Ripple社が世界最大のIT大国インドのムンバイに新規事務所を開設!!

 

Rippleが世界最大の送金大国インドに新規事務所を開設

 

FinTech分野において有数の新興企業であるRippleは、インドに事業を拡大し、その国の経済の首都であるムンバイに新たな事務所を開設しました。

 

サンフランシスコに拠点を置くRipple社は、迅速で手軽な国際送金を可能にするために、分散型台帳技術を銀行に紹介することに常に努めています。

ベンチャー企業への投資をする企業から投資を受けている、著名なFinTechの新興企業Rippleは、発展途上経済であり、デジタル社会への転換期を迎えているインドに新規事務所を開設します。

 

今日のRippleの発表では、同社がムンバイ市に新しい事務所を構え、インド展開における詳細を明らかにしました。 元銀行幹部であるNavin Gupta氏が、HSBCとCitibankを含む国際的な銀行での数十年に及ぶ経験を生かし、この国で事業をリードしていきます。

 

発表の中で、Gupta氏は次のように述べました。

インドは法人送金や小口送金の世界最大の受領者で、その額は合計で710億ドルに上ります・・・Rippleの瞬時にそして手軽に使える、コストパフォーマンスに優れた分散型台帳技術による支払いは、インド経済に変革をもたらす要素となり、支払いサービスへのアクセスが制限されている多くの人々が利用できるようにするのを助けます。

インドは、昨年の11月に、たった一夜で旧紙幣の90%近くを廃止したことに続き、これまでにない財産のデジタル化を行っています。 「デジタル・インディア」政策の下で、政府は社会の決済や銀行、金融のデジタル化の促進を助ける「キャッシュレス・インディア」構想を発表しました。

2012年に、RippleはRipple Consensus Ledger(RCL)(現在のXRP Ledger)という、企業対応の銀行や金融機関向けの国際的な支払いの処理を可能にする、ブロックチェーン技術に特別な力を施したオープンな技術を開発しました。

Rippleの標準トークンであるXRPはRCL(XRP Ledger)の機能を強化しました。また同トークンの現在の時価総額は約85億ドルです。

また5月に、Rippleは、Bitcoinよりも「安全で効率的かつ分散」する戦略を明らかにしました。XRPトークンの流動性を改善するために、Rippleは今年末までに550億XRPをロックアップすることを約束しました。

Rippleのソリューションは、インドの2つの民間銀行、Axis BankとYes Bankによって既に実装されています。

以前報告したように、Axis Bankは2016年後期当初、Rippleの送金技術を試しただけに過ぎませんでした。しかし、今年の初めにAxis Bankは、複数国間送金を可能にする技術の開発に取り組んでいたことを明らかにしました。

「世界で最も急速に成長している主要な経済と、送金市場のトップとしての地位を考えると、インドは送金革命を起こすにあたり充分に成長している非常に重要な市場である」と、このことについて、RippleのCEO、Brad Garlinghouseは評価しました。

翻訳元:Ripple Opens Shop in India, the World’s Largest Remittance Receiver

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リップル社がインドに進出!

リップル社がついにインドに進出を果たしました。インドは経済成長の著しい発展途上国であるのに加えて、2017年に高額紙幣を廃止や格差の拡大などで、現行の紙幣から電子マネー決済への移行、そしてキャッシュレス社会に向けて今世界で一番進んでいる国だと言えます。

そんなインドにリップル社がこのたび新規事務所を設立したというのは大きなニュースですね。

インドではすでにクレジットカード決済が普及していますが、クレジットカードだと店員が認証番号を打ち間違えたりするようで、クレジットカード決済も絶対に安心な決済手段ではないようです。

そんな中インドで爆発的に普及しているのがalipayで有名なアリババが出資するPaytmという電子マネー決済です。(他にもFacebook傘下のWhatsApp(ワッツアップ)はインドでモバイル決済サービスを開始しようとしています。)

こういったことからインドでは紙幣ではない決済に対して抵抗のない人が多く、ビットコインを購入している人も多いです。

しかし、ビットコインによる犯罪も増加傾向にあり、インド政府はビットコインの規制に乗りだしています。

ですが、インド政府は金融のデジタル化の促進を助ける「キャッシュレス・インディア」構想を発表していたりするので、ビットコインの規制は中国の規制と同じく自分たちがコントロールできないものがのさばるのは嫌というだけで、デジタル化に関しては進めたいというのが本音でしょう。

インドをはじめとした東南アジアの発展途上国は、先進国と違い銀行に預金を預けて保管するバンキングという概念があまりないのでPaytmなどの銀行口座がなくても決済ができるモバイルウォレットが爆発的に普及しています。

そして、2020年にインドのデジタル決済は5000億ドル(約55兆円)に達すると予想されています。

そこにデジタル資産であるXRPとILPによる低コストかつ高速決済を普及させようとするリップル社の目論見は今後どうなるのか非常に楽しみです。

アジアのデジタル決済市場には、アリババやFBをはじめ多くの世界的大企業が乗り出しておりライバルも多いですが、リップル社もこれらに負けず劣らずの技術力と政治力を持っているので分の悪い勝負ではないでしょう。

このインドを中心とした東南アジアの発展途上国にXRPによる送金決済プロダクトであるXrapidを普及させることによって、XRPの時価総額・流動性が確保できれば銀行送金においてもXRPを使うことがより容易になることでしょう。

【仮想通貨】Ripple社の製品概要のまとめ(ripplenet・xCurrent・xRapid・xVia)

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