日本の経済が上向きにならない原因と仮想通貨が変える人々の働き方

先日、野口悠紀雄氏の仮想通貨革命で働き方が変わる――「働き方改革」よりも大切なことという本を読みまして今の日本に必要な真の働き方改革や仮想通貨の可能性について深く感銘を受けたので忘れないようにまとめておこうと思います。

野口悠紀雄氏の経歴

1963年 東京大学工学部卒業[1]。同大学大学院工学系研究科修士課程へ入学
1964年 大学院を中退し、大蔵省(現・財務省)に入省[1]。同期には野田毅、田波耕治、秋山昌廣、涌井洋治など
1968年 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)より経済学修士号取得
1972年 イェール大学より経済学博士号取得[1]。
帰国後大蔵省に戻ったのち文部省に出向
1974年 埼玉大学教養学部助教授(大蔵省より出向)
1978年 一橋大学経済学部助教授
1981年 一橋大学経済学部教授
1996年 東京大学先端科学技術研究センター教授
1999年 東京大学先端経済工学研究センター長
東京大学先端経済工学研究センター長を最後に退官[4]
2000年 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授
2004年 スタンフォード大学客員教授、一橋大学名誉教授
2005年4月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
2011年4月 早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問

Wikipediaより引用

ツイッター:@yukionoguchi10

まさに経歴はエリートのそれです。ざっくり言うと元官僚で今は経済学者で本を何冊か執筆しているあたり高橋洋一氏ような感じですね。

仮想通貨関連は胡散臭い人間が参考書を出していることもあるのですが、野口氏はそういった類の方ではなく信用に足る人物です。

日本経済が低迷している原因

さて本題に入りますが、野口氏が主張する日本経済の原因は、働き方改革がうまく行われていないこと高度経済成長期のモノづくり分野での成功に固執してITに方針転換ができていないことを取り上げていますが、まさにその通りだと思います。

IT産業に代表される高度サービス産業で重要なのは、独創性を引き出す労働環境です。この独創性の生み出す今までに新しい製品の開発が経済全体の生産性向上を実現するためには必要がなのです。

特に現在経済成長を続けている先進国の中心産業は、従来型の生産性が低いサービス業ではなく、知識産業的な性格が強い高度なITサービス産業に移行しているからです。

アメリカや中国では、この部門が主導することによって経済成長が生じているといえます。

この部門では日本はアメリカや中国だけではなく他の様々な国にも劣っています。

日本の製造業は、2000年代に進展した水平分業化という大きな潮流に対応することができなかったといえます。

今や工学部系の技術より人工知能をはじめとした情報工学系の技術の方が主流なのです。

日本政府の進める働き方改革

日本の政府政策のなかで「人々の働き方」が重要なテーマとなっています。ニュースで安倍首相の演説でも働き方改革というワードが何回も出てきます。

安倍首相の働き方改革は女性や老人も働ける1億総活躍社会を目指していますが、日本政府の進める働き方改革には実は他にも掲げられている目標が存在しています。

それがフレックスタイム制や自営業(フリーランス)の推進ですが、日本がこれまで終身雇用型社会で成功してきたこともあり、フリーランスの数は思ったほど増加していません。

要は労働効率が悪いんですよね。私たち側も効率よく仕事がこなせるようにプログラミングなどの専門知識を学ぶ必要があると思います。

実際情報関連の技術では、日本はかなり遅れています。いまだにプログラマーの待遇が悪いのなんて日本くらいです。

また新しい産業が生まれず既存の産業分野の中間搾取のようなサービスしか生まれてこないのも原因だと思われます。

増えないフリーランス

アメリカではすでに3分の1を超える人々がフリーランサーとして働いています。日本でも最近名前が挙がってきているフリーの民宿システムであるairbnbなども言うなればフリーの民宿業を手助けするためのシステムです。

一応日本にも働き方改革の目標に「フリーランスの割合を増やす」というものがあるのですが、日本のこれまでの終身雇用制などの勤務形態に基づく風習により、フリーランスはあまり増えていません。

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仮想通貨とブロックチェーンが変える人々の働き方

高度成長期は会社に雇われていれば定年まで雇用は安泰でしたが今はそうではありません。大企業に正社員として雇われていたところで安全とはいえません。

むしろ東芝やシャープ、神戸製鋼などを見ていると大企業のほうが危ないとさえ感じます。そしてこれらの大企業の失態は氷山の一角にすぎず、今後、こうしたケースはさらに増えると考えています。

ビットコインに代表されるブロックチェーン技術の売りは価値のやり取りをほぼ無料にするという点にあります。

【仮想通貨】ビットコイン(bitcoin)とは何なのか?その将来性と購入方法

これは、経済活動の姿を大きく変える可能性を秘めています。特にビットコインをはじめとした仮想通貨の普及で大きな恩恵を受けるのは、個人や零細企業でしょう。

これまで個人であれば、支払い決済の手段にクレジットカード決済のシステムを持つことは、コスト上の問題から実質不可能で何らかの仲介サイトに依存せざるをえませんでしたが、ビットコイン決済が普及すれば、自分のビットコインアドレスを公開するだけで支払い決済が行えるようになるのです。

そしてこのビットコインのウォレットアドレスは晒しても銀行口座情報のように個人情報が漏洩する心配もありません。

これまで資金を受け入れる手段を持たなかった人が、その手段を獲得したということでありこれこそが働き方を変える大きな契機になる可能性があり、これからは今までよりもよりフリーランスが増加すると思われます。

今の日本に必要なことは自分たちがすでに技術的に劣位にあることを認め、勉強することです。

就活だけ頑張って企業に一生ぶら下がろうと考えたり、とにかく公務員になろうとするのではなく、一人一人がフリーランスとしてやっていけるくらいのスキルを身に着け自立する必要があるのです。

これからはフリーランスの社会になる可能性が高い

今の日本企業はフリーランスがいないため組織が硬直化しイノベーションが生まれていません。

フリーランスが増えて、フリーランスを企業がより使うようになれば雇用も体制もより柔軟となり新しいイノベーションが生まれる可能性が高くなります。

そもそも資本主義の世の中では国の発展には企業の新陳代謝が不可欠なのです。日本が低迷している理由は官民の癒着による東芝のようなゾンビ企業の増加も原因の一つです。

これまで終身雇用型の社会が当たり前だと思っていた人たちにとってはにわかに信じがたい話かもしれませんが企業はバンバン潰れたほうがいい側面もあります。

企業が潰れたらそこで働いている人の生活はどうなるんだ!?と怒る人もいるかもしれませんが、国際競争力も成長しようという意思すらない企業がのさばり続けることは社会にとって害悪でしかないのです。

そうやって無駄に会社にとって何の利益も生み出さない寄生虫のような人たちの雇用を頑張って支え、利益を生み出す種である理系の開発者の待遇をおろそかにした結果、世界の企業の時価総額ランキングはサムスンやアップルやAmazonに取って代わられて消え去り、国全体でも終わりのないデフレスパイラル、円の相対的価値の下落ということが起こっています。

これからの日本は企業にいても過酷な長時間労働を強いられますし、企業そのものが潰れて消える可能性が非常に高いです。

公務員になるのも手の一つかもしれませんが、今の公務員だって人口当たりの人数が多すぎですし、消費税の増税、社会保障費の引き上げの次は公務員のリストラが行われるかもしれませんし定年まで安泰というわけでもありません。

そういった社会の中で生き残るにはスキルを身に着け転職していくか、フリーランスとして企業に属さず自分の身一つで生きていくかないのです。

そして、これまでは様々な理由からフリーランス(自営業)というのはハードルの高い職業でしたが、インターネットの進歩、そしてビットコインの登場によりそのハードルは大きく下がりつつあります。

その結果、個人が組織と対等の立場で仕事をすることが可能になってきている。また、仮想通貨を利用すれば、これまでの個人事業での最大の難所であった送金、課金の問題を解決できる。

このような変化によって、主体性を持って働く独立自営業者、つまり、フリーランサーが普通に存在する社会が実現する可能性があります。

情報技術の進展によって、さまざまな形態の働き方が可能になっています。だからこそそれを最大限に活用して、新しい働き方を探ることが重要だといえます。

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