【株】上場企業による自社株買い20兆円超えへ。下落相場を自社株買いで支える構造に

　上場企業による自社株買いが、2025年も過去最高のペースで推移している。企業が資本効率を高めるために実施する自社株買いは、株価上昇につながりやすく、個人投資家にとっても朗報。「物言う株主（アクティビスト）」対策として注目を集めることも多い自社株買いだが、近年の日本株上昇の立役者ともされ、専門家の試算では、年間で20兆円規模に達する勢いだ。

　三菱商事が1兆円、セブン＆アイ・ホールディングスが6000億円、信越化学工業が5000億円ー。今年に入って発表された自社株の取得枠だ。

　東海東京インテリジェンス・ラボの集計によると、24年の自社株買いの実績は23年比約1．7倍の14兆9067億円となり、過去最高を更新した。25年も7月上旬時点で既に24年の同時期を大きく上回る9兆4332億円に上り、同社は25年の通年で20兆円規模に達すると予想する。

　東海東京の鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは、自社株買いの増加は「日本株全体の押し上げ効果ももたらしている」と指摘する。

　24年の日経平均株価は年間で19％上昇した。取引金額の規模が大きい海外投資家が売り越しとなった一方、企業による自社株買いを含む事業法人（一般企業）の買越額は過去最高を更新した。

　24年7月に記録した4万2224円02銭という日経平均の最高値も、「企業が年間を通じて安定的な買い手となり、相場を長期にわたって押し上げていったことが寄与している」と話す。

　売却が進む政策保有株を自社株買いで吸収しようとする動きもある。

　金融庁は、長らく続いてきた企業同士の株式持ち合いが、なれ合いを生み、企業価値の向上努力を阻害してきたとして、政策保有株の売却（持ち合いの解消）を求めている。批判なき株主の保有割合が多ければ、企業統治（ガバナンス）が機能しないとの考え方だ。

　実際、企業向け保険で、長年にわたる業界ぐるみの不正が発覚した大手損保に対し、金融庁は24年、不正の温床になっていたとして政策保有株の売却を求めた。損害保険大手4社の政策保有株は合計約6．5兆円規模（時価ベース、23年3月期）に上った。

　持ち合いの解消では、自社の株式が放出されて、市場での流通量が増えれば、需給が緩んで株価に下落圧力がかかりやすくなる。その受け皿として自社株買いが活用される構図だ。

　東海東京の鈴木氏は「政策保有株の解消は29年度ごろまで高水準で続く」ことから、自社株買いのペースは衰えないと指摘する。「政策保有株を売却して得た利益を株主に還元するため、さらに自社株買いが行われるというサイクルにもつながっている」と話す。

　加えて、ニッセイ基礎研の森下氏によると、企業は「相場の下落場面で自社株買いを積極化するなど、市場環境を見極めながら柔軟に対応する姿勢が強まっている」といい、「今年もトランプ米政権の追加関税の発動などにより株価が急落する場面があれば、自社株買いが株価指数を下支えするだろう」とみる。

2025年の自社株買い、過去最高を更新か？◆株価上昇の立役者、20兆円視野に【けいざい百景】（時事通信） – Yahoo!ニュース

　上場企業による自社株買いが、2025年も過去最高のペースで推移している。企業が資本効率を高めるために実施する自社株買いは、株価上昇につながりやすく、個人投資家にとっても朗報。「物言う株主（アクティ

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東証大引け　日経平均は続落　日米関税交渉や政治の不透明感意識 – 日本経済新聞

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午前は海外投機筋による株価指数先物への断続的な買いが入った。ただ、日経平均が心理的な節目の4万円に乗せると年金基金などから利益確定売りが出た。

持ち株で3件はもらってて今年500万くらい恩恵うけてるわ
超うめぇ

そのわずかな手取りも新NISAで外国に金流すことを推奨するし、赤沢は米国に80兆円流す合意してくるし、国民には財源がないから増税ばかりだし、本当に腐ってるわ。

どこぞのファンドに狙われて、配当利回りのランキングの1位になっちゃうような企業に
なりたくないだろうし・・・

日本の至言