手取りの中央値277万円に減少、終わりだよこの国

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1. 若年男性の手取り収入の減少
– 25〜34歳の若年男性の手取り収入の中央値は、全国ほとんどの地域で300万￥に満たない。
– 1996年から2022年にかけて、税引き前の所得は増加しているが、手取り収入は50万￥近く減少している。

2. 税負担の増大
– 税金や社会保険料等の負担割合が、1996年の14.8％から2022年の28.5％に増加。
– 若年層の稼ぎの約3割が税金等で持っていかれる状況。

3. 生活必需品の値上がり
– 食費や光熱費の値上がりが生活を圧迫。
– 主食のコメやタンパク質源（肉・魚・卵）の価格も上昇。
4. 栄養摂取量の悪化
– 日本人のタンパク質摂取量が1950年代並みに悪化。
– 食費を削り過ぎて栄養失調で倒れる人も出ている。

5. 結婚・出産期の若年層の経済状況
– 世帯主が20〜30代の世帯の所得中央値は、1996年の485万￥から2022年の515万￥に増加。
– しかし、可処分所得（手取り収入）は413万￥から368万￥に減少。

6. 若年層のワーキングプア化
– 1992年と2022年の手取り年収の中央値を比較すると、320万￥から277万￥に減少。
– 結婚期の男性の手取り年収中央値は300万￥に届かない。

7. 税収の内訳と消費税の比重
– 税収の内訳では、消費税が増加し、所得税や法人税は減少。
– 消費税の比重が最も高く、逆累進的な税制が問題視されている。

8. 政策の基本スタンス
– 重すぎる負担を減らすことが、国民の暮らしを楽にする政策の基本。
– 食品に対する消費税の軽減（撤廃）が求められている。
=専門用語の解説

・可処分所得（Disposable Income）：所得から所得税、住民税、社会保険料等を引いたもので、実際に使える手取り収入に相当。
・中央値（Median）：データを大きさの順に並べたときの中央の値。平均値とは異なり、極端な値の影響を受けにくい。
・逆累進税（Regressive Tax）：所得が低い人ほど負担が重くなる税制。消費税がその一例。
・ワーキングプア（Working Poor）：働いているにもかかわらず、貧困状態にある人々。
・再分配（Redistribution）：政府が税金などを通じて富を再分配し、経済的不平等を緩和する機能。

夫婦共働きで主婦のパートが増えて
>>1
は減ってるように見えるが
世帯収入は増えてるし正規雇用者の賃金は上がってる

最低限これやってから文句言おう

自民党