リップルCEO、SECの規制環境を非難し、米国でのIPO計画を停止
リップルのCEOであるブラッド・ガーリンハウス氏は、米国証券取引委員会（SEC）の規制環境を非難し、同社のIPO（新規株式公開）計画を停止することを発表しました。
ガーリンハウス氏は、SECが暗号通貨企業への不確実性をもたらす規制環境を提供していると主張しました。さらに、SECが明確なガイダンスを提供せず、企業に不明瞭な規制要件を課していると批判しました。
ガーリンハウス氏は、リップルが米国外での上場やIPO計画を検討することを明らかにしました。同社は、より規制の明確な環境を提供している国や地域でのビジネス拡大を検討しています。
SECは、リップルが「未登録の証券取引」としてXRPトークンを販売したとして訴えられたことを受け、同社と法廷闘争を繰り広げています。リップルはこれに対し、XRPを通貨として扱っており、証券ではないと主張しています。
リップルは従来から、グローバルな送金システムを改善するためにブロックチェーン技術を活用しています。同社は金融機関と協力して、クロスボーダーペイメントの効率化を図ることを目指しています。
リップルは、国際送金業界における主要なプレーヤーの一つとして知られており、そのテクノロジーは世界中の金融機関に採用されています。しかし、SECとの法的な争いがリップルの展望を脅かしており、同社がIPO計画を停止する理由となりました。
今後、リップルは米国外でのビジネス展開に焦点を当てることになります。その一方で、SECとの法廷闘争の結果次第では、米国でのビジネス再開やIPO計画の再考もあり得ます。
リップルの決定が暗号通貨業界全体に与える影響はまだ不明ですが、SECの規制環境への非難は、業界内での議論を引き起こすことは間違いありません。今後の展開に注目が集まるでしょう。
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