【悲報】農林中金、1兆8千億円の赤字をたたき出すwww

農林中央金庫の平均年収は約938万円で、平均月収は約55.2万円とされています。 また、役職別の年収は以下のようになっています1：

1等級（1-2年目）: 約500万円

2等級（2-4年目）: 約600万円

3等級（5-7年目）: 約700-900万円

4等級（8-10年目）: 約900-1,100万円

5等級（11-13年目）: 約1,200-1,400万円

課長（6等級・13-20年目）: 約1,400-1,600万円

副部長（7等級・20年目以上）: 約1,800万円以上

部長（8等級）: 約2,000万円以上

　農水省が4月18日に公表した備蓄米の販売等の報告書で、流通段階ごとの価格を示している。全農から卸への販売価格は60キログラム（㎏）当たり2万2402円で買い受け価格との差額が約1000円であることから、農水省は「必要経費だけを上乗せした価格設定で販売された」とし、農水大臣は会見で「全農は備蓄米の利益を取らず」と話している。

　しかし、全農は、金利は農林中金、運送は全農物流、発注はアグリネットサービス、卸売りは全農パールライス、小売りはAコープとして、いずれの流通段階でもJAグループの企業を活用している。これで、「全農としては利益を取らない」とよく言えるものだ。

　また、卸から中食・外食や小売業者への販売価格は3万4023円であった。これについても農水省は「転売目的の価格操作が見られる水準ではない」と評価している。1俵1万2000円も上乗せして販売しているのだから、備蓄米を購入した卸は笑いが止まらないはずである。

　もっとも一番笑いが止まらないのは当の農水省だろう。なにせ23年産、24年産を平均1俵1万3000円で買い入れた備蓄米を2万1217円で売却したのだから1俵当たり約8000円の利益があったことになる。今回、解放した21万トンで280億円もの巨利を得たことになる。

　国民の税金を使って安く買って、税金を使って減反して供給量を絞り、価格を釣り上げて高く売るのだから、消費者国民は税金を払った上にとんでもない高いコメを買わされているのだから目も当てられない。

　新潟県のコメ輸出協議会が台湾に出向いて、日本米の輸出商談をした際、日本側が現在の国内事情を説明して25年産米の輸出価格の大幅値上げを要請すると、台湾側から「よく日本では暴動が起きませんね」と皮肉を言われたという。主要食糧が2倍の価格になっても暴動や騒乱が起きないのは日本ぐらいのものだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb76ebd5d202aec3e6d7014745e73fb6c279ddd6?page=2

「一日辺りに直せばコーヒー1杯分程度です」とでも言いたげなJAのふざけた広告

なんと言ってもJAは自民党の大票田だからね

この基本知らないやつが農業語るなよ

小泉「やりまっせー！！」

なんか陰謀論だとしたらあまりにできすぎてるよなあ

米の年間消費は50kgやし、5kg1500円納めれば行けるし、なんとか財源は見つかったな

現在、JAバンクの本部としての管理、コンサルティング業務を行う

農業協同組合（JA）、漁業協同組合（JF）、森林組合（JForest）その他の農林水産業者の協同組織の金融の円滑化を目的として、貯金の受け入れ、資金の移動や貸付、手形取引、有価証券運用および、根拠法である農林中央金庫法で定める業務を行う。設立当初は資本金の半分を政府出資により賄い、また、監督行政面でも役員の全員を政府が任命するほか、監理官による監督を受けるなど政府機関的色彩が強かった。その後、組合金融の発展に伴い次第に政府機関的性格は薄れ、政府出資については1959年に消却完了。その後、1986年の金庫法改正により完全民間法人化した。

系統金融機関における主たる業務として、系統組織、法人向けの融資や預金受け入れ（預金総額のうち8割強が会員からの受け入れである）を標榜、近年においては国内最大規模の機関投資家としての側面を拡大。

割引農林債券「ワリノー」および利付農林債券「リツノー」「リツノーワイド」と呼ばれる金融債を発行していたが、リテール向けは、2006年3月27日をもって売出し終了。なお機関投資家向け募集形式では継続されている。同年9月に期限付劣後債をユーロ市場で発行する事を発表。広く海外や国内の金融機関から資本調達する事で、系統組織に依存しない機動的な態勢を強化する目的とされる。

投資信託や定期預金の新規受付も徐々に停止し、債券が全て償還されてから約2ヵ月後の2011年5月23日以降は、個人名義の口座がすべて本店へ移管され、個人顧客の取引チャネルは本店窓口とテレホンバンキングのみとされた。支店も地元のJAビル内に空中店舗化され、その一部については口座店が本店に移管されている。また2016年3月末を以て、既存顧客の投資信託の受託を終了し、モルガン・スタンレー系などの一部のファンドを除き、既存顧客(主に個人)の投信取引をみずほ証券に継承させた。

小切手法（昭和8年法律第57号）の第59条、および「小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件」（昭和8年勅令第329号）によると、農林中央金庫は銀行と同視されるため、小切手金の支払人たる資格を有することとなる。

もしそんな直接的な証拠が出てきたらマジで一揆が起きるかもな