皆さん、こんにちはBaki(@dmjtmjtk)です。今回は各国政府の暗号通貨規制の内容とそれによってビットコインを始めとする暗号通貨がどうなっていくのかを考察していきたいと思います。
FATFとは？
FATFとは、マネーロンダリング対策の国際協調を進めるために設立された政府間会合で、フランス・パリのOECD（経済協力開発機構）事務局内にFATFの事務局が設置されています。2018年6月時点で、OECD加盟国を中心に35か国・地域および、2つの国際機関が加盟しています。FATFとはFinancial Action Task Forceの略語で、日本では「金融活動作業部会」と呼ばれることが多くなっています。
参照：https://bitcoin.dmm.com/glossary/fatf
FATFにより取引所はより厳格な規制を強いられる
FATFが発表した新しい報告書では、 「レッドフラッグ」について報告されており、規制を回避するために何度も拠点を移したバイナンスが例として取り上げてられています。こうした規制により完全に規制に遵守した取引所からの送金を禁止されることを余儀なくされる可能性があります。実際に日本の一部の取引所はバイナンスなどのKYCがちゃんと行われていない取引所からの送金を承認しない動きが出始めており、将来的にはKYCを通していないウォレットからの送金はほぼ不可能になる可能性があります
他にもOKEXやBitmexなどがAML対策を十分に行っていないとして政府当局から摘発されており、バイナンスも近い将来摘発されると思います。しかもバイナンスはDefiコインの価格操作などの疑惑がありますし、摘発されれば営業は困難になるのではとすら感じています。
>BinanceがZaifから盗まれた資金が同社の取引所を経由してロンダリングされることを許したと非難している。Binanceのアンチマネーロンダリングプロトコルは驚くほど甘く、業界標準に達していない。
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LNの匿名性
そして、FATFの規制にはビットコインも引っかかる可能性があります。というのもビットコインは現在取引処理速度向上のためにライトニングネットワークというシステムが開発されていますがそれ宇買われているシュノア署名は取引に匿名性を持たせてしまうため殆どの国でBTCが違法になる可能性が存在します。
FinCENおよびFAFTの施行で、匿名通貨で主に実装されている取引をミキシングさせるようなシステムは違法となり、現行のビットコインはともかくライトニングネットワークに関しては、そもそも2018年から開発がずっと進んでいない状況ですが、例え完成したとしても使用することはできないでしょう。
なので、ビットコイン(BTC)はこれから先も取引件数が増えれば送金詰まりを起こして取引手数料が跳ね上がるままだと考えられ、ブロックチェーンを使って日常決済で使われることはないと思います。(ただPaypalなどの決済サービスを通してブロックチェーン上で取引を実行するのではなく、今の銀行の口座システムのように内部のデータベースでアカウントごとのBTCの数量を調整することで使えるようになる可能性はあります)
【参考資料】 金融庁と三菱総研による 「ブロックチェーンを用いた金融取引のプライバシー保護と追跡可能性に関する調査研究」
シュノア署名、タップルート、またライトニングネットワークやミキシングなどの匿名性に関する金融庁の認識は知っておいた方が良いと思います。
終わり～秘密鍵の今後
FATF規制の終点は秘密鍵の非自己管理の世界だと考えられます。というのも今の状態だとKYCを通していない匿名のウォレットから好き勝手に送金し放題なのでマネーロンダリング対策も糞もないからです。紙幣の場合は紙幣という実体するモノがあるため、一度にやりとりできる額は限られていますが、ビットコインは電子データであるためその取引量などに際限がなく、紙幣よりも遥かに容易に膨大な額をマネーロンダリングできてしまうのです。
なので規制当局もマネーロンダリング対策としてウォレットのKYC(本人確認)に対して厳格になりつつあります。例えば、規制を遵守しているsbi傘下の取引所であるSBI VCトレードは出金アドレスは特定のウォレットに制限していますし、今のところ取引所からの出金がどこのアドレスへも自由に行える取引所が大半ですが、今後他の取引所も出金先を制限し始めるかもしれません。
もしそれが嫌で秘密鍵を自己管理する本来ビットコインが目指していた世界に居たいなら法定通貨と交換できる輪には入れないとことになると思います。そして秘密鍵を自己管理ではなく取引所や決済サービスが管理する世界になってくるとわざわざ暗号通貨を一々取引手数料の掛かるブロックチェーン上でやり取りするのではなく今の銀行の預金システムのように、送金アドレスの残高減・受取アドレス残高増って風に内部のデータベースで数字を弄って終わりのケースがほとんどとなり、仮想通貨自体がブロックチェーン上でウォレットからウォレット動く機会はかなり減ると予想されます。
そうなってくるとtx手数料もかからないし出金できなきゃ盗まれ無いしマネロンも圧倒的にしにくくなると政府当局と取引所にとっては都合がいいので、BTCの手数料問題は棚上げになると思います。なので、ビットコインのデジタルゴールド路線はこのまま続いていくものと思います。ここは少し何年か前の自分の予想とは違う動きになってしまいました。
一応スマコンによるDefiやトークン発行などは既存のデータベースの内部処理で済ますことはできないのでブロックチェーンを使用することになるのですが、 この部分でウォレットのKYCなどにおいて規制の壁ができてしまうことはもはや明白で、今後DeFiなどのスマコンをビジネスで使用するエンタープライズ利用の動きはかなり遅くなると思います。
そこに関してはODLというブロックチェーンを使用した送金ソリューションを開発しているリップル社が規制当局と話し合い、まずブロックチェーンを使った送金についての規制の整備などについて当局いろいろと交渉しているみたいですが、ニュースや関係者の発言を見ている限り送金分野だけでもまだ規制が明確ではないので、スマートコントラクト云々の規制についてはまだまだ時間がかかりそうな気がしています
なのでまず暗号通貨はビットコインのデジタルゴールドという需要が一番手に来るのではないかと予想されます。それによって暗号資産の存在自体が今後自分のようなマニア層から一般層にも認知され、スマートコントラクト分野の規制も整えればアルトコインにも光が当たってくると思います。それまでは価格が上がってもバブルだという警戒を持ったほうがいいのではないかなと思っています。では～
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