リップルのポリシー責任者がSEC議長ゲンスラー氏と暗号資産と証券の互換性で対立

Rippleのポリシー担当チーフであるスチュアート・アルダータは、イーロン・マスクがビットコインの環境問題に関して提示した意見について、SEC主席のゲイリー・ゲンスラーと対立していることが報じられています。

アルダータ氏は、本物のトークンに関する活発な議論に加わって、「金融規制当局の規制下で真正性を持つ暗号資産が、証券取引所に登録されるべきである」という見解を表明しました。これに対してゲンスラー氏は、「資産が証券である場合は、規制の対象に含まれるべきである」と述べています。

Rippleは最近、SECとの法的闘争の中で、XRPの正当性を主張しています。同社は、XRPがユーザーにとっての有用性があり、証券として分類することはできないと主張しています。一方、SECは、XRPが証券として認定されるべきであり、RippleはXRPを有価証券として販売するための登録手続きを怠ったと主張しています。

Rippleは、SECによる規制に反対する立場を取っており、暗号資産は、法的に証券として認定される必要がないと考えています。アルダータ氏は、暗号資産と証券の間には区別があり、これら2つのものを一緒くたにすることはできないと述べました。

アルダータ氏は、暗号資産が証券として認定される場合、規制に従うことが求められることに同意しています。しかし彼は、暗号資産が証券であることを前提として規制することは誤りであり、暗号資産は新しい資産クラスであり、これに適した規制が必要であると主張しています。

アルダータ氏は、暗号資産が証券として認定されることに反対しながら、暗号資産と規制当局との間の対話が必要であると述べています。暗号資産の規制に対する彼の立場は、今後の規制制定に影響を与える可能性があります。