日本の暗号通貨取引所の決算から今後の未来を占う

仮想通貨
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皆さん、こんにちはBaki(@dmjtmjtk)です。

先日、日本国内の仮想通貨取引所の決算が出揃いました。

今日はその辺りについて触れていきたいと思います。

 

2019年度国内暗号通貨取引所決算まとめ

 

 

 

全体的にGMO・DMM・SBIなど多角的なグループ経営で既にFX事業にある程度シェアを持っていたり仮想通貨マイニングなどをやっている取引所が堅調な印象を受けます。一方でビットフライヤーとかビットバンクとかベンチャー発の新興取引所は赤字ですね。

 

特にビットフライヤーは稼ぎ頭のパチンコもといビットコインFXが規制や税制の影響で投機的な人気が薄れつつあり、社長の加納氏とかはSNSで必死にビットコイン持ち上げたり、新規コインを上場して糞スプレットで儲けようとしていますが、個人的にビットフライヤーとビットバンクはそのうちどこかに買収されるんじゃないですかねー。ノウハウのある大手に買ってもらえれば、マネックスに買収されたコインチェックみたいに黒転もあり得えると思います。

 

ビットポイントは赤字ですが、UIの一新などリニューアルに動いており、板も厚くなってきたのでAPI面ではまだ不足している部分はありますが、今後に期待です。個人的には使い勝手も良くなっていたので今注目している取引所の1つでもあります。(なお親会社のリミポの株価)

 

全体的にコインチャック・ビットフライヤー・ZAIF(フィスコ取引所)などの新興が完全に失速し、SBIやGMOなど元から証券取引分野を生業としていたところが暗号通貨分野にも進出してきた感じですね。特にSBIはR社とのつながりもありますしこのままいくとますます暗号通貨分野での影響力は強くなっていくでしょう。

 

なのでこれからの暗号通貨業業界は和田加納朝山辺りのベンチャー勢からマイニング事業も手掛けているSBI・GMO辺りが業界の中心になっていくのだと思います。

 

 

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SBI VCの決算について

 

そしてSBI VCの決算について。まあ上の表を見れば一目瞭然ですが半分以上の取引所が赤字の中1つだけ異次元の黒字を叩き出しています。これについてSNSではSBIVCはR社から仕入れたXRPを売って利益にしているとか根拠もなく主張していた人がいましたが、仮想通貨が正式な金融商品となった今では風説の流布になりかねないので証拠でもない限り変なことは言わないことがいいでしょう。

 

んで、預り資産以上に営業利益が出てる件なんですが、取引所で買った後にSBIVCで配ってたクールウォレットに送った分はおそらく預り資産に含んでないでしょうし、そう考えると別におかしなことではないと思うんですよね。ていうか取引所がまだ無法地帯でGOXリスクが高かった時代は皆取引所で買ったコインはトレザーとかレジャーナノSに送ってましたし、何がおかしいのか分からないというのが率直なところです。

 

 

あとSBI VCのBSを前のと比較を見てみると所持していた1億7千万円分仮想通貨が94万円まで減少していいるので、そもそもここは暗号通貨自体ほとんど持っていないですし、R社から貰ったXRPを売ったとかそういうのでは無いでしょう。

 

 

なのでSBIVCの爆益の理由で考えられるものとすれば「優秀なトレーダーを雇って利益を出している」or「親会社との取引で利益を出している」、この辺りでしょう。

 

ちなみに取引所がトレーダー雇って取引させて取引所の利益にするっていうのはどこもやってることなので、特になんとも思わないですね。それでいうならTAOTAOとかツイッターで優秀な暗号通貨アナリストがいるはずなのに赤字なのが不思議ですね、それっぽい分析はできるけどトレードは苦手なんでしょうか?

 

親会社との取引については↓の方が指摘している通りグループ会社のSBIアルファトレーディングと265億円の取引の中に仮想通貨取引に含まれているんだと思います。

 

参照:https://twitter.com/cryptcpa/status/1292409260404436994

 

 

まあこれもあくまで推測に過ぎないでこの辺については株主総会とかで質問してみたいですね、まあSBIの社長が汚いのはライブドアのホワイトナイト事件とかで一理あるとは思うんで、もしかしたら法律にギリギリ触れない範囲でなんか汚いことをしてる可能性が捨てきれないというのが個人的な所管。。。

 

終わり

 

以上が各取引所の決算に対する個人的な所感ですが、黒字赤字以前に業界として暗号資産が単なるギャンブルではなくなる様に頑張らないといけないと思います。現状の仮想通貨に投機的な用途しかない以上株のように分離課税20%にはならないでしょう。

 

関連記事:金融庁長官、ビットコインの規制緩和は投機を増加させると警告

 

XRPの売買は、単なるギャンブルではなく、ODLの仕組みを通じて円に対する為替流動性に寄与すると言えますが、BTCやETHは社会に対して何ができるのかって話ですね、BTCもマネロンとかダークウェブとかの犯罪目的にしか使われないのであれば恐らくこれ以上時価総額が伸びることもないでしょう、そのうち中央銀行もCDBCを発行してきますし。

 

ただ昨今の中央銀行の異常な通貨供給により法定通貨の価値が既存されつつある今、BTCにはデジタルゴールドとして一定の価値はあるのかもしれませんし今後数年で通貨危機が起こった場合急騰するかもしれません。ETHに関しては今DeFiとかがまた流行っていますが、案の定2017年と同じような取引詰まりを起こして取引手数料が10万円とかになっているので遠からずブームは終わるでしょう。

 

2.0になっても処理速度の劇的な向上が期待されない以上、ETHはNEMやBSVなどの他のプラットフォームで簡単にスマコンが触れるようになれば存在感は薄くなっていくでしょう。

 

 

関連記事:なぜ今イーサリアム上のDeFi(分散型金融)が盛り上がっているのか?

 

 

またなにかあれば記事にしたいなと思います。では~

Twitter⇒@dmjtmjtk

 

 

 

 

 

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