ビットコインが米ドルにとって代わる日が来るかもしれない

皆さん、こんにちはBaki(@dmjtmjtk)です。今回はコロナショックに端を発した金融緩和によってビットコインがドルや円を超える日がくるかもしれないということに書いていきたいと思います。

コロナショックで見えた今の株式市場の性質

今回のコロナショックは実体経済に対して明確な悪影響を与え世界中の国々でGDP前年度比-20～30％という現在の資本主義社会が始まってから未曾有の景気後退を引き起こしました。

これだけで実体経済が死に体なのは明白ですが、一方株価はというと2020年3月に下落してからコロナ前の水準に戻っています。これはこれまでのリーマンショックやITバブルとは明らかに様相が異なっています。この背景には世界中の中央銀行による異常な規模の金融緩和政策があります。

世界各国で行われている異常な規模の金融緩和

この金融緩和政策の音頭を取っているのは、もちろん世界の基軸通貨であるドルを管理しているFRBです。2020年8月に行われたパウエル講演でその姿勢を当分続けていくことを明らかにしました。借り物ですが、以下がその要旨になります。

参照：https://twitter.com/goto_nikkei/status/1298993223273025536?s=09

要は年2%の物価上昇を目指し、それに合わせた大規模な金融緩和を継続的に行っていく。要は日銀がこれまでやってきたことをアメリカもやっていくよー的な感じです。（まあアメリカとはそこでPBを黒字化するための増税を合わせて行わないという点で天と地の差がありますが。。。）

それと同時にパウエル議長は低金利が何年も続くと予想しています。もうこの時点でドルがジャブジャブと発行されることは既定路線と考えて間違いないでしょう。

参照：FRB議長「低金利、何年も続く」雇用・景気回復に時間

また英中銀インフレオーバーシュート許容、マイナス金利、CP購入等を検討とFRBや日銀に追従することを発表しました。つまり世界の主要な中央銀行が伝統的な金融政策は完全に行き詰ったので自国の政府紙幣をジャブジャブと発行して一枚辺りの価値を希釈していくことでインフレを発生させていくことを暗に認めたわけですね。これは実質的なMMTと考えてもいいと思います。

これにアジアでは、インド、インドネシア、韓国、フィリピン、タイの中央銀行が、中南米では、チリ、コロンビア、メキシコの中央銀行が、その他ではハンガリー、ルーマニア、ポーランド、南アフリカ、トルコも追従しています。

参照：欧州中銀、量的緩和を拡大　マイナス金利は据え置き

世界が不換紙幣使い始めて約100年経っていませんが、政情安定により、政府と中央銀行が発行した紙切れとか電子の数字に価値があるという妄想が定着しており、ジャブジャブと紙幣を発行するチートみたいなことをやっても国民からBANされないんじゃね・・・？って地球の中央銀行が気付き始めたわけです。

一応これまでも政府紙幣の供給量はジワジワと増え続けていましたが、近年の供給量はこれまでと比較すると異常な規模です。ドラゴンボールの戦闘力のインフレのような様相を呈し始めています。

円やドルの単位あたり価値が日々減少している

今コロナショックによる株価暴落を避けるため各国の中央銀行は狂ったような勢いで紙幣を擦って株価や債券を買い支えしています。これが何を意味するのかというと法定通貨の単位辺りの価値がどんどん希釈されているということを意味します。

既に異次元記入緩和も行っている日本での日本円のインフレが起こっています、ただ消費税と国際競争力の低下による不景気のために賃金がインフレせず、スタグフレーションの状態にあるだけです。身近な例だと食品系の価格はここ数年でどんどん値上がりしています。値上がりしていなくても内容量を減らす隠れ値上げが行われているだけで食い物なんかも本当はインフレしています。

参照：現在の日本経済はデフレではなく「スタグフレーション」であるという話

これについてマネックスグループの松本会長も、「世界中の中央銀行が、リーマンショック時を遥かに超えるお金を刷っている」ことを指摘し、インフレによりドルや円などの信頼が落ちれば、金や仮想通貨にも資金は流れるだろうと発言していました。

これについて自分も同じ考えで、供給量がどんどん増えていくドルや円といった政府紙幣に対して相対的に供給量が限られている(と世間では考えられている)金融商品の価値は相対的に上がってくると思います。供給量が限られている金融商品の代表例は現状だとゴールドやビットコインです。

実際2008～09年のリーマンショックによる金融危機後、大規模な量的緩和策によって世界経済に莫大な紙幣が供給されました。それによる金余りと信用不安によって資金がビットコインにも流れ込んできて、今のような法外な高値につながっています。

そして、その流れが続く以上これからも暗号通貨市場に資金が流入するトレンドは変わらないでしょう。（どの通貨に流れるかは話が別ですが。。。）。国や中央銀行など無限に近い力を発揮できる相手が行った政策で帰結することには逆らってはいけません。あふれた法定通貨は株式市場から漏れて仮想通貨にやってくると睨んでいます。

法定通貨の寿命は約100年

ちなみにドル以前にも政府の発行した紙幣つまり法定通貨は存在したわけですが、実は法定通貨は約100年単位で崩壊して新しい政府紙幣に切り替わっているという歴史があります。

現在世界の基軸通貨であるドルが流通し始めて約100年が経過しています。周期的にはそろそろなにかあってもおかしくない時期に突入しています。ですが今のところ、この紙切れとか電子の数字に価値があるという妄想が100年近い年月をかけて定着しているからチート使っても当分はBANされないことに地球の中央銀行が気づいて、これで無限に紙幣発行して程よくインフレさせとけば良いんじゃね？って風潮になっています。MMTというとやばいのでMMTとは言いませんがやっていることは完全にMMTです。

ただMMTの出口としては藤巻氏が長年指摘しているように何らかの弾み（地政学リスクの顕在化よる政情不安など）でインフレが目標の2％が超えた時に長期金利の上昇にどうブレーキを掛けるかです。ここでインフレが止められないとハイパーインフレが起こりうる可能性もあります。

参照：太平洋戦争の株価推移から見える日本における預金封鎖・ハイパーインフレの可能性

なので今世界が行っているMMT的な施策は諸刃の剣であり、中国と米国より政情不安で通貨の信用不安が起こった場合ビットコイン(またはそれに代わる暗号通貨)やゴールドの存在は政府紙幣通に取って代わるものになるでしょう。

終わり

今回取り上げた金融緩和による金余りの他にも中国のシャドーバンク問題などが表面化するとビットコインを始めとした暗号通貨にまた資金が集中するかもしれません。

法定通貨で自分の資産を保有するということは、その価値は自然と原価していきます。もちろん数字自体は変わりませんが、そのお金で買えるものの量が減ります。

なので、株式や不動産、金や暗号通貨といった法定通貨以外のものに投資する必要性がこれまで以上に必要になってくると思います。まあこれらは今のところ価値の変動が法定通貨よりも大きいのでタイミングが悪いと損をすることも勿論ありますし、あくまでリスクヘッジの一環で持っておくのはアリだよってくらいの話です。（全財産をビットコインに変えろとか言う話だと誤解しないでください）