日本で災害が起こった時の株価や為替の動向予測

皆さん、こんにちはBaki(@dmjtmjtk)です。最近神奈川で異臭騒ぎが続いています。異臭の原因はタンカーの油説や地殻変動で地下の天然ガスが噴出しているからなど様々な説が取り上げられていますが、もしこれが首都直下型地震の前触れだった場合金融市場がどうなるのか、過去の震災の事例を踏まえながら、自分なりの予測をメモっておこうと思います。

　神奈川県内で今年６月以降、ガスのような臭いに関する通報が相次いでいる問題で、千葉県でも昨年５月以降、異臭騒ぎがあったことが注目されている。いずれも原因は特定されていないが、共通点を指摘する向きもある。

千葉県大気保全課によると、昨年５月８日に千葉市、八千代市、印西市で「焦げ臭い」「ガス臭い」などと約１３０件の異臭に関する通報が寄せられた。同課の担当者は、「海上保安庁にも確認しているが、原因は分かっていない」と語る。

今年７月５日にも同県船橋市で「ガス臭い」と１７件の通報があった。県内では例年、５～１０回程度の異臭騒ぎがあるというが、昨年５月の異臭については「１００件超の苦情があった。最近では多かった」（前出の担当者）という。

八千代市に近い九十九里町では２００４年、町立博物館で滞留した天然ガスが引火し爆発、人的被害も出た。

周辺地域の特徴について、立命館大学環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学氏は、「千葉県を含む東京湾東側の約３分の２のエリアは、地下に天然ガスが埋蔵されているといい、地殻変動などで地表面に出てくる。ガスは無色無臭とされるが、不純物が混じって臭いがすることも考えられる」と説明する。

神奈川県の横須賀市や三浦市、ＪＲ横浜駅周辺で異臭に関する通報が相次いだのは１年後の今年６～１０月だ。

神奈川県は、横須賀市で発生した異臭について採取した大気を析した結果、ガソリンなどの蒸発ガスに含まれるイソペンタンやペンタン、ブタンが検出されたと発表した。横浜市の分析結果とも一致している。神奈川県の担当者は「自然由来を全く否定できるものではないが、人為的な施設から出てくるものではないか」との見方を示す。

異臭の原因については、タンカーが油を荷揚げした後、タンク内の可燃性ガスを排出する「ガス・フリー」と呼ばれる作業によるとの見方や、海中で大量発生した植物プランクトンが分解される際に海水の酸素が減り、硫化物を含んだ海底近くの水が海面に上昇して青白く見える「青潮」説もある。

１９２３年の関東大震災当時、三浦半島でガスが噴出した記録などから、地震の前兆との見方も出る。

前出の高橋氏は「三浦半島と房総半島の南端は活断層が露出しているという共通点もある。千葉県で異臭があった地域周辺は地震と関係なくガスが噴出が起きることは十分あるが、フィリピン海プレートが北米プレートの下に徐々に潜る位置に当たる。１つの分析結果で決めつけないことも重要だ」と注意を促した。

引用元：神奈川県で発生した異臭騒ぎは地震の前兆？ 関東大震災でも同様の事例か – ライブドアニュース

為替は円高になる傾向

まず為替ですが、基本的に震災が起こると円高になる傾向があります。というのも震災が起こると復興に円が必要になるため、機関投資家がそれを見越して円を購入するためです。実際過去の東日本大震災・阪神淡路大震災では災害発生直後に大きく円高に振れています。

株価と日経平均

日経平均株価は震災が起こると、そこから一定期間下落する傾向にあります。コロナショックの時も同じように大きな下落が起こりました(そこから中央銀行による未曾有の金融緩和でV時回復しましたが・・・)

参照：https://kapok.mydns.jp/business/great-hanshin-earthquake-n225/

参照：https://kapok.mydns.jp/business/great-hanshin-earthquake-n225/

インバウンド客が激減し、インバウンド関連株が暴落する

経済的に没落しつつある日本の主軸産業は海外旅行客を受け入れる「インバウンド」になりつつあります。日本で震災が起こると外国人の客足が遠のくため、インバウンド関連銘柄は下落する傾向にあります。インバウンド系の銘柄はコロナでも大きく値を下げましたし、今後も外国人が日本に来なくなるイベントに対して下落する傾向にあります。

ですが潰れる心配のない会社である場合、短期的な売買だと中々利益は出せませんが、長期投資を前提とすれば、リバで十分リターンを狙うことが可能です。

・有名なインバウンド銘柄

ちなみにインバウンドとはいわゆる訪日外国人観光客のことです。昔よくあった中国人の爆買いも一巡し、インバウンド消費は爆買いから日本の治安や食事や文化に関する体験型の消費へと変化し始めており、これら以外にも新たな関連銘柄も続々と誕生しています。

復興関連銘柄の株価が急騰する

地震によって需要が生まれる業界は「土木関連」の業界です。復興のために、工事を行ったり、次の地震に備えて耐震工事を行う等、自身によって需要が生まれてきます。地震の規模が大きくなると、工事も長期に渡るため業績が安定していきます。

・有名な土木関連銘柄

他にも関連銘柄はまだまだあります。

【防災】関連が株式テーマの銘柄一覧 | 株探

ですが、これらは所詮思惑なので10％20％取ったら撤退でいいと思います。他にもREITとかも暴落する可能性がありますが、REITとかは暴落したらそのまま死にそうな気がするので触らないほうがいいのかなーと思っています。

終わり

地震大国の日本では、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震と、ほぼ2～3年に1度のペースで大きな地震が多発しています。

南海トラフや首都直下型みたいな巨大地震がいつ発生するのかを、予測することはプレートの周期が数百年単位なので人間と時間の尺度が違いすぎるため、現状正確に予測することは不可能に近いです。日本は地質的に4つのプレートの上にある島国なので地震が起こることを運命付けられています。

地震国に住んでいて、巨大地震が来ることがわかっているのですから、いつかおこる巨大地震で資産を全部失うことがないように準備はすべきでしょう。生き延びればチャンスがあります。

リーマン・ショック・コロナショックの時でも株価暴落の局面でハイレバの信用取引などの過度なリスクを取らず生き残った投資家だけが、その後の株価急上昇局面で巨額の利益を得ることができました。地震の場合は「投資家の心理的な影響が強く反映している」だけであることも多く、本来の価値以上に株価を下げてる企業が多くなります。そういうところをうまく拾っていきたいですね。

長期的な将来の株価を予測することは難しいですが、歴史を振り返ると災害などの場合はテンプレパターンが存在します。何回も同じことを繰り返している場面は予測が容易で期待値が高い局面ですので、出来る限り取っておきたいところです。

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会社四季報編集部 東洋経済新報社 2020年06月19日頃

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