【2020年米大統領選挙】バイデン氏が大統領になると日本と世界はどうなるか

皆さん、こんにちはBaki(@dmjtmjtk)です。不正選挙疑惑で混迷を極めているアメリカ大統領選挙ですが、恐らくバイデン氏が次期大統領になるでしょう。これで2期目ができなかった大統領はブッシュ父以降歴代4人目になります。

トランプ大統領はスイングステート(激戦区)の1つであるフロリダ州を取ったのに負けた史上2人目の大領領として歴史に名を刻みました。テキサス州も昔は共和党の盤石地盤だったはずがいまや五分五分なのもアメリカの人口動態の変化を伺わせます。

ちなみに米大統領選の出口調査は29歳の若者層の支持がバイデンに大きく偏っています。それ以外だと、１）トランプに投票した黒人が前回より多い、２）トランプ支持のヒスパニックが予想より多い、などが伝えられています。

参照：https://t.co/w4tUpPTcPq?amp=1

一方民主党の地盤であるカリフォルニア州とニューヨーク州は相変わらず盤石で、この時点で民主党の大統領候補は、大統領になるのに必要な270人のうち55+29=84人が取れるので、今後とも大統領選挙は民主党に有利な傾向が強まっていくと思います。アメリカの人口における黒人や黄色人種の割合は年々増えており白人寄り政党である共和党の地位が落ちています。

トランプ氏の敗因と不正選挙疑惑

トランプ氏の敗因は自滅ですね。少なくともコロナはただの風邪と言い張らずに、ある程度まともに対応していれば現職ですし負けなかったと思います。マスク位はしたほうがよかったと思いますね。あとトランプ氏自身は金で兵役を回避したのに捕虜になった軍人や退役軍人を馬鹿にしたり、かつてオバマ大統領と争った共和党の重鎮のマケイン氏を馬鹿にしたことで共和党基盤のアリゾナ州を失ったことが致命傷だったと思います。タラレバ定食ですがこれらがなければ勝利してたでしょう。

そして不正選挙疑惑ですが、トランプ氏の発言が全くの出鱈目かというとそういうわけでもなく郵便投票は昔から不正の温床といわれていたのですが、全票における郵便投票の絶対数が少なかったため選挙の大勢に影響を与えないだろうとそこまで問題視されていませんでした。

ですが、今回コロナによって郵便投票の割合が爆増したため、不正投票の大勢への影響はここ最近の中でかなり大きかったと推測されます。日本の場合は戸籍と住民票で有権者情報はガチガチに管理されていますがアメリカは社会保険番号くらいでしか管理していないので、本気で不正しようと思えば可能です。

「死者も投票？」トランプが訴える「詐欺行為」とは何なのか【米大統領選】(安部かすみ) – 個人 – Yahoo!ニュース

アメリカの選挙システムは不正の余地があることは天下のCNNですら認めていることですし、トランプ云々は抜きにしてもこれを機に郵便投票のシステムにはメスを入れるべきですね。ちなみに不正投票は日本でも期日前投票では過去に「新宿替え玉事件」という事件が起こっていますし実は他人事ではありません。

⇒新宿替え玉事件 – Wikipedia

選挙は下院までもつれる可能性

本来大統領選挙は負けた側が敗北宣言をすることで本来終結を迎えるのですが、今回トランプ大統領はなんとまだ負けを認めておらず、不正選挙だとして裁判に持ち込みつもりみたいです。そして裁判が縺れた場合、「1月6日」の下院議会での「５０州の選挙投票」に持ち込まれる可能性もありそうなってくると株がまた乱高下する可能性があるので引き続きトランプ大統領のツイッターは注視する必要があります。

バイデン氏の政策と親中疑惑

参照：https://t.co/2OuG1MQ2q7?amp=1

そして次期大統領になるバイデン氏ですが、彼はそのオバマ政権で副大統領を務めており政治経験は豊富です。そして経済政策に関してはトランプ政権が深まった国内の分断を解消すべく富裕層への増税、低所得者への減税を中心とした経済政策を掲げており、コロナに関してもソーシャルディスタンスやマスクの義務化などの対策を行うとしており、アメリカ国内は恐らくトランプ大統領よりうまく回るものと予想しています。

ですが、日本やアジアからするとバイデン氏には不安要素があります、というのもバイデン氏は副大統領候補時代は主に極東外交を担当しており中国と仲がいいことで知られており、息子のハンター=バイデン氏も中国企業の顧問で、尖閣諸島問題に干渉しない見返りに1000億円の融資を中国企業から受けた疑惑もあります。

一応今は米国人全体がコロナで中国を敵視しているので、親中という立場を維持するのは表向き出してはいませんが、内心は親中でしょうし彼の側近のハリス副大統領ライス補佐官に関してはバリバリの親中派ですし隙があれば中国有利な政策を行うでしょう。

恐らく民主党で親中のバイデン氏・ハリス氏そしてその側近のライス氏はトランプ大統領が進めていた中国経済戦争を緩めるでしょう。米議会は反中ですが中国との対立はアメリカ経済にも痛みを与えていますし、アメリカ国内の経済回復と天秤にかけて押し通されると予想しています。

結局は親中だろうが嫌中だろうが民主だろうが共和だろうが斜陽のアメリカが痛手を伴ってまで世界の覇権に拘るかどうかだけの話で、アメリカが「世界2位で良いから国民の暮らしを優先」って考えれば台湾尖閣マラッカ守って中国の貿易ルート封じる必要なくアメリカは自国で原油は足ります。ライス氏やバイデン氏の過去の発言や思想から考えみるに恐らくこの路線になると予想しています

こうなると中国のGDPはさらに成長していき、バイデン氏の2期目の終わりごろにはアメリカを凌駕し、中国が覇権を握ることが確実になるかもしれません。そうなるとかろうじて踏ん張っている台湾も溶かされる、経済的に依存しまくる日本も屈服する。尖閣は日中友好の共有地みたいになった後最悪北方領土のように戻ってこなくなる可能性もあります。

そもそも民主党と日本の相性は歴史を振り返ってもあまり良くありません。バブルの引き金となったプラザ合意や太平洋戦争の原爆投下などは全て民主党政権時代に起きています。

前の民主党政権の大統領であったオバマ大統領も広島に行ったり、平成上皇にお辞儀したり、日本に理解のある態度自体は取ってくれていましたが、結果としてオバマは中国が勢い付いている時期に国防総省が危機感を抱いても牽制にすら消極的でその間に中国は南沙や尖閣への影響力を強めていきました。

引用：カーター元国防長官「オバマとライスは最後まで航海の自由作戦に良い顔しなかった」

安倍政権幹部は、以下のように語る。
「今だからこそ言えるがオバマ大統領の冷遇ぶりはひどかった。日本の総理大臣が米国まで出向いたというのに、会談時間わずか45分というのは異例の冷遇です。それだけ日本を見下していた。結局、オバマさんは親中だった。中国について日米が本音で語りあうことは最後までなかった」

引用：オバマ政権よりも親日的なトランプ政権：日経ビジネス電子版

あと国際情勢に関係ない話だとバイデン氏はLGBTやポリコレを推し進めているので彼が大統領になれば、その波がアジアやヨーロッパにも輸出されると予想されるので渋谷のスクランブル交差点のCMが美人から渡辺直美とかユリアンレトリバーみたいな3枚目みたいな芸能人がCMやポスターに起用されることが増えてくるかもですね。

終わり

良くも悪くもバイデン氏が率いる民主党政権の4年間は、もしかしたら世界史史上でかなり大きな意味を持つ四年間になるかもしれません。そもそもトランプ大統領が当選したのもオバマ政権下で経済的な恩恵を受けた人が少なかったことも一因です。

そして今回の選挙はバイデン自体の人気はなく、トランプだけは嫌だったからこそ選挙に勝てた候補者である分、バイデン政権の4年間でまた白人貧困層へセーフティーネットや経済支援が行き届かないと、4年後の2024年には、さらに逆にふれて今度はトランプ以上のヤバいやつが大統領になる可能性があります。この4年間でアメリカ国内の分断が解消され中国への制裁をちゃんと実行するかで世界の運命は大きく変わりますね。