東芝の不正会計事件と上場廃止のわかりやすい説明

最近、不正会計で世間を騒がせている東芝がまたまた決算を延期し、上場廃止の危機に陥っています。今回はニュースで出てくる「債務超過」や「不正会計」「上場廃止」の関係性を見ていきます

今回、東芝が巨額の損失を計上することになった原因には、東芝が西田社長時代に買収したアメリカの原発会社：ＷＨ（ウェスチングハウス）の破たんに伴う「減損会計」にあります。

企業はプロジェクトを立ち上げ、その成功により獲得した利益や銀行から借り入れた資金、あるいは株式を発行し株主から集めた資金で、設備投資を行い更なる成長を図ろうとします。

しかし、いつも投資した金額以上の利益が挙げられるわけではなく、収益性が低下した場合は投資額分を回収できる見込みがなくなってしまうこともあります。（この失敗が続くと債務超過→倒産に繋がります。）

このように固定資産の収益性が低下し投資額分を回収できない状態を「固定資産の減損」といい、B/S（貸借対照上）の固定資産の価値を減額しなければなりません。この時に行われる会計処理が「減損会計」というものです。

ちなみにここでいう固定資産とは土地・工場・機械などの有形固定資産と、企業を買収することにより発生する「のれん」などの無形固定資産のことです。

東芝の場合はＷＨを買収してできた1兆円近くの「のれん」を、ＷＨに破たんにより減損会計（固定資産の帳簿上の価格を減らす）を行わなければならなくなり結果として、帳簿上の資産の額＜負債の額となり「債務超過」が起きてしまったのです。

「減損会計」は東芝のような数千億規模のものはなかなかお目にかかりませんが、数千万や数億単位のものでは上場企業ではそこまで珍しくありませんし、昔より増えています。

要するに投資判断は失敗だったと認めるようなものなので、株価への影響はマイナスであると言えます。

会計処理での減損は、兆候→認識→測定という３つのステップを踏むことになっています。

基本的に兆候があった時点で減損を認識しその額を測定して、減損処理を行わなければいけません。もし行わなかったとしても、いずれ売上利益の低下や固定資産の除却で分かります。

東芝の場合は、上で述べたように「債務超過」になっているのも企業の財務体質としてかなり危険なのですが、加えて、WHの減損をずっと前から認識していたにも関わらず、減損処理を行わないで何年も隠していました。

そして、その帳尻を合わせるために利益の額も操作していたのが「不正会計」として監査法人に指摘され、その調査のために決算報告書が出せないでいるのです。

結果として、去年の時点でＷＨの減損会計をおこなければいけなかったということになれば、東芝は去年から「債務超過」に陥っていたことになり、実質２期連続の債務超過ということになり、東証の規則に基づいて上場廃止になってしまうのです。

これがニュースで騒がれている「債務超過」と「不正会計」と「上場廃止の危険性」というやつです。

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