GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)とは？
GPIFとは、日本において厚生年金と国民年金の年金積立金を管理・運用する機関で、厚生労働省が所管する独立行政法人です。
要するに年金給付の財源として年金運用を行い、得た収益を国庫に納めている団体です。さらに簡単にいうと「国民の年金を株などの金融資産に投資し、資産運用を行なっている公的団体」です。
このGPIFは2006年に設立され、2017年の累積収益額は50兆円を超える結果となっています。
ちなみにGPIFの運用資産額は、同様の業務を行うノルウェー政府年金基金(約6千億ドル)の2倍以上、世界最大の投資ファンドと呼ばれるアブダビ投資庁(約9千億ドル)をもはるかに上回る規模です。
GPIF設立の歴史
もともと国民から集めた年金を運用していたのは、年金福祉事業団というところで、財政投融資や住宅資金貸付、グリーンピアなど大規模な保養施設を作ったりして国民年金を運用していました。
ところが、管理が杜撰だったため運用収益を上げるどころか、事業運営に大幅な赤字を出すなどにより、財務状況はドンドン悪化していきました。
そのため2001年に特殊法人改革のための法律改正により年金福祉事業団が廃止され、厚生労働省が指導・監督する年金資金運用基金が設立され、06年には年金積立金運用の改革のため、専門性を徹底し責任を明確化するものとして、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に改変されました。
これによって、グリーンピアや住宅融資などの業務は廃止され、GPIFが独自に検討して投資割合などを決定できるようになり、現在は株式や債券の投資が主となっています。
現在のGPIF
年金積立金は、云兆円もの大金ですし国民の年金であるので、長期にわたって資産を保有し安定的に運用することが求められます。このためGPIFでは、どの資産にどの程度配分するかという「資産構成割合(基本ポートフォリオ)」を基に国民年金を運用しています。
この資産構成割合は最初はローリスクリーリターンの堅実な運用方針だったのですが、2012年に安倍政権が発足しアベノミクスを掲げてからは、GPIFは割合のうち、安倍政権の政策目標である株価上昇に同調するかのように、国内株式、外国債券、外国株式を数%ずつ引き上げました。
更に第二次安倍政権の掲げた成長戦略では、年金積立金の運用を見直す方針が盛り込まれ、国内外株式などのリスク資産を増やし、スマートベータというリスクを積極的にとる方針に切り替わりました。
GPIF「世界最大の年金基金 資産156兆円」
9月末時点の運用資産 156兆円
2017年7～9月期 +4.4兆円の黒字2001年の自主運用開始後
過去最高を記録累積収益額 +62.9兆円
そのうち利息や配当が +30兆円
年間 2兆円くらいのキャッシュが入ってくる11/22 日経プラス10 pic.twitter.com/IMaWi78ORa
— にこそく（市況民） (@nicosokufx) 2017年11月23日
GPIFが保有する国内株式は、東証1部上場株式の時価総額(5月末)の約5%に相当し、わずか1%の国内株式増加でも、市場には1兆円を超える資金が流れ込むため、市場に与える影響はかなり高いと言え、野党などからは「株価対策だ」との批判も出ており、年金運用に政治と綿密に関連していくのを懸念する意見もあります。
加えて政府が日本株式の下支えをしていることが丸わかりなので、運用が外資に読まれやすく絶好のカモになっているとの指摘もあります。
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