【仮想通貨】クローバーコインの48ホールディングスが強制捜査されていた話

 

特商法執行件数が激減
消費者庁、本年度わずか１社

　消費者庁が悪質事業者に業務停止命令や業務改善のための指示を出す特定商取引法の法執行件数が激減している。 2016 年度はわずか５社。 2017 年度は８月 24 日時点で、 たった１社に過ぎない。

７月 11 日に立入検査に入ったマルチ業界３位のフォーデイズ （東京都中央区） は、 事業者自らが立入検査に入られたことを公表し、 第三者委員会を設置するなど改善策を PR しているが、 2016 年８月時点で、 行政指導にとどめるのではなく、 行政処分すべき案件だったと考えられる。

８月１日には、 札幌市にある 48 （よつば） ホールディングスに立入検査に入ったものの、 前日から行われていた国税庁の強制調査と重なり、 必要な資料を持ち帰られてしまった。 当初５月に予定していた立入検査を延ばしたことで後手に回った。

事案の共有や自由な意見交換、 個別事案の資料閲覧を禁止する隠ぺい体質が、 迅速な法執行を阻害し、 悪循環を招いているように見える。

本年 12 月からは、 業務停止命令期間が最大２年に延長され、 役員や同等の支配力を持つ社員個人に業務禁止命令が出せる改正特商法が施行される。 より精緻な調査が必要になるが、 このような状況で、 改正法に対応できるのか。（相川優子）

ソース日本消費経済新聞（2017年8月25日発行） – 日本消費経済新聞

48ホールディング終了へ・・・

48HD終了のお知らせ！！
信者の方はどうか分からんけど、少なくても目先の利益に目が眩んで参加した人は目を覚ますでしょうね(*≧∀≦*) pic.twitter.com/aj21rnNG6n

— ネット詐欺師抹殺人＠相互フォロー (@ncmo382) 2017年9月8日

４８ホールディングといえば、以前から仮想通貨セミナーを開き参加者にクローバーコインなるものを売りつけていたのがSNSなどで問題視されていました。

ほかにも嘘か本当か知りませんが３２憶XRP持っているとも言われており、この話がXRPの風評被害の一端にもなっていましたし、今回の強制捜査でそのあたりが明らかになればいいかなとも思います。

XRP自体はリップル社という大企業からも信頼のある企業のものなのに、これに関連しているのが、今回の４８ホールディングスやフュージョンコインやBitbankなどなど変なものばっかりなんですよね・・・。

XRPには期待しているのですが、リップラーとしてホントこの辺をなんとかしてほしいです。

にしても、やはりこの段階での摘発ということは仮想通貨法の施行に向けて国としても胡散臭いところは全部潰していくということなのでしょうかね？

と考えると出資者に返金して逃げたノアコインやフュージョンコインは賢い判断だったといえます笑（まあこの辺もそのうち摘発されると思います）

あと日本で仮想通貨を使って胡散臭いことをやっているのは、このまえ殺人事件が起こったとかで話題になったビットクラブとかあたりですかね？そのあたりにも早く法のメスが入ってほしいです。

今後もICOを始めとする仮想通貨界隈の規制と法整備が進み、仮想通貨がだれもが安心して購入・使用できるような市場になっていくことを期待したいです。

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