・短観とは？
短観（タンカン）とは、正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といい、統計法に基づいて日本銀行に行なう上場企業や中小企業への業況調査のことを指します。
これは「全国の企業動向を的確に把握し、適切な金融政策を行なうための参考にすること」を目的としており、全国の約1万社の企業を対象に、3、6、9、12月の四半期ごとに実施し、翌月初旬（12月のみ当月中旬）に公表されます。
短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査しています。
この短観は、国内外で利用されており、海外でも”TANKAN”の名称で広く知られています
・短観の中身
日銀短観は「計数調査」と「判断調査」によって構成されています。
「計数調査」は売上高、雇用者数、金融機関借入金などを計数的に計るものです。
一方、「判断調査」は生産、売上、在庫調査、設備投資、企業収益、雇用、企業金融、の項目に対して「良い」「さほどよくない」「悪い」の三つから選択させるものです。
短観は日銀という金融政策当局自身が調査し、直接、各企業の経営者に業況感を問うマインド調査であり、しかも、サンプル数が十分にあり、回収率も高いので、数多くある経済指標の中でも特に注目されている統計です。
・業況判断指数とは？
短観の中でも特に重要なのは「判断調査」の中にある「業況判断指数(DI)」です。
「業況判断指数」とは、「景気が良い」と感じている企業の割合から、「景気が悪い」と感じている企業の割合を引いたもので、DIの数値は50が横ばいを表し、これを上回ると「景気が良い」、下回ると「景気が悪い」と感じる企業が多いことを示します。
なぜDIがここまで重要視されているのかというと、景気の方向は、経済に参加する各主体（企業や家計）の気持ちによって左右されると言っても過言ではないからです。
なぜかというと、経済とはモノと金の循環なので、多くの経営者が「物が動き始めたからちょっとリスクはあるが設備投資を拡大しようか」と考えていれば、先行きの景気はよくなるだろうし、逆に「手控えよう」と思う経営者が多いと、逆に景気はスローダウンするからです。
そうした企業や家計の気持ちの微妙な変化をいち早く察知するため、エコノミストは短観を始めとした経済指標を常に注目し、企業アナリストはインタビューに奔走しているのです。
特に、大手製造業の業況判断DIの注目度は高いです。また、セクターごとの業績予想が株式の投資判断指標として利用されています。
・まとめ
日銀短観は、企業の業況見通しが集約されており株価に与える影響がとても大きく、株式投資をするならば絶対にチェックしておかなければならない経済指標と言えます。
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