今回はアジア開発キャピタル<9318>の材料についてまとめます。
アジア開発キャピタルの概要
アジア開発キャピタルは、昔は普通の銘柄で2000年には一株あたり2000円の値段をつけるほどでしたが、中国進出の失敗から赤字が膨らみ増資に増資を重ねた結果、2017年には上場最安値の8円をつけるほどまでになっています。
発行株式数は約4億株、EPS － 円となっており、16年3月期の決算も芳しくなく、モルガンJPのレポートでは【黒字化めどたたず】と、継続企業としてあやしいという疑義も出されています。
アジア開発(9318)【黒字化めど立たず】
連結売上高の大きな比率を占めていた建設会社の株式を売却。売却で得た７億円は金融事業。業績回復の道筋は見えず12期連続で経常赤字の恐れ。会社側は業績予想を開示していない。「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と説明。 pic.twitter.com/yHJUFp6KsW— JPスタンレー証券⚑ (@JP__Stanley) 2017年8月2日
まあこれだけみれば、16年のサハダイヤみたいな典型的クソ株なので、ここ最近の値動きもまたマネゲやってるわーと思っていました。
しかし、いろいろ調べるうちに単なるマネゲではないような感じがしてきています。
アジア開発が単なるマネゲではない根拠
まずアジア開発は8月2日に、公式のフェイスブックとツイッターを開設しました。そのときの発表がこちら↓
公式のフェイスブックで普通に累損を一新したと明言していており、加えてNY証券取引所で小型株専門の投資家にカンファレンスを行っています。
これが本当なら今期の継続はほぼ確定ですし、ま
た外国人投資家にカンファをしている時点で株価上昇も意識しているととれます。
また相次ぐ経常赤字から16年に社長が網谷伸介氏に交代したのですが、この社長の経歴もすごいんです。
網屋 信介（あみや しんすけ、1957年10月3日 – ）は、日本の政治家、実業家。アジア開発キャピタル代表取締役社長。民主党所属の元衆議院議員（1期）。
メリルリンチ日本証券副会長やNISグループ社長を経て政界入りし、野田第3次改造内閣で財務大臣政務官や政府税制調査会事務局長を務めた。
また社外取締役に、街コンなどの仕掛け人である大木隆太郎氏を招聘しており。株価対策として面白い材料を出してくる可能性もあります。
加えて、これまでアジアキャピタルの大株主であった須田忠雄 氏が6月に大幅な買い増しを行っています。
消えそうなクソ株を買増って普通ならまずありえませんし、大株主なので何か株価が上昇する可能性のあるのを知っているのかもしれません。
そして、本業では赤字だったインドネシア事業から撤退し、中国での老人ホームビジネスに注力しています。
中国のつながりいえば社長の網谷氏は衆議院議員時代、民主党政権時代に財務大臣 政務官や政府税制調査会事務局長を務めています。
その社長が、元中国民生部の副部長と手を結んで、中国国内で中国政府の指針に基づいて介護事業を展開を行います。
そして、会社発表では「今後3年の間に、中国政府の政策指針と関連団体のニーズに基づき、中国本土における直轄市、省及び自治区のうち約30の地域で高齢者介護ステーション施設を開設または買収することを目標とする」と公表しています。
政治的な人脈により、中国の一大国策事業への進出を実現するということで、「今後3年以内」に約30の地域で施設を買収・開設するということは、8月14日に発表される「新中期計画」におそらく盛り込まれると思います。
中国における介護ステーション施設の開設・運営
中国で高齢者福祉の向上に取り組む中国の慈善独立社会法人である中国老齢事業発展基金会(理事長、李宝庫、以下、「中国老齢事業発展基金会」といいます。)を含む中国側の関連団体(以下、「関連団体」といいます。)と連携して、中国における高齢者介護事業に関する経営支援・コンサルティング事業を展開する予定です。かかる事業の一環として、今後3年の間に、中国政府の政策指針と関連団体のニーズに基づき、中国本土における直轄市、省及び自治区のうち約30の地域で高齢者介護ステーション施設を開設または買収することを目標とするとともに、これらの施設の運営会社を設立し、運営会社に対するコンサルティング報酬や投融資を通じた収益の確保を図ります。
アジア開発IRより引用
アジア開発キャピタル
中国上海市において、アルツハイマー型認知症高齢者向けの介護施設の
設置を計画 https://t.co/nDi3TALx2g— たか (@tomo_takachi) 2018年1月14日
投資業を中核として事業を展開するアジア開発キャピタル【9318】は、中国における高齢者介護事業を推進する目的で、中国和禾投資との共同出資により新会社「アジア和禾投資」を設立すると発表した。
中国では急速な高齢化が進んでいるが、介護制度の不備、関連の政策法規の未整備、専門スタッフや関連医療技術のサポート不足等、多くの問題があり、民間レベルだけでなく政府レベルでも早急な対応が進められている。これらの問題解決の一環として、日本と中国の間のビジネスプラットフォーム構築を通じて、日本の高齢者関連事業に関する技術やサービスの中国市場への展開を促進することは重要なテーマと認識されている。
中国和禾投資は、このようなビジネスプラットフォーム構築のための第一歩として、中国における高齢者介護製品・サービスに対するニーズ及び日本国際貿易促進協会の構成企業でもある日本企業の事業戦略を綿密に把握し、それぞれのニーズに合致した形で、日本の介護福祉関連サービスや製品を中国に導入し、中国における介護事業の全国的展開の支援を行っている。
今回、高齢化が進展する中国において高齢者介護事業を展開する中国企業に対する経営支援・コンサルティング事業、先進的な介護サービス・製品設備を提供する日本企業に対し、そのサービス・製品設備を中国市場に紹介し、販売ルート確立の支援を行う事業を実施することを目的として、新会社を設立するもの。
新会社に対する出資比率は、アジア開発キャピタル55%、中国和禾投資 45%となり、新会社はアジア開発キャピタルの連結子会社となる見込み。
ソース：https://ma-times.jp/39845.htmlより一部抜粋
越境ECの将来性もすさまじいものがありますが、日本以上の高齢化社会に突入する中国の介護業界で、圧倒的に優位な立場を確立する可能性があるアジア開発の将来性は、他の低位株の比ではないと思っています。
まとめ
開設されたTwitterとフェイスブック。
社長は元衆議院議員で財務大臣政務官。中国にコネあり。
社外に街コンの仕掛け屋。
大株主が買い増し。
中国で老人ホーム。
中国で大規模日本レストラン街ビジネス展開。
アジア開発キャピタル（ADC）の現在の時価総額は、株価20円で時価総額が約90億円です。
まあ万年赤字企業って考えたらもう結構高い水準に来ていると思うのですが、株価がとても低いことから流動性が高いですし、この夏枯れの相場はクソ株に資金が集中することもあるのでひょっとすると祭りになるかもしれません。
ですが、あくまでボラの大きい低位株ですので大火傷するリスクも大いにありますし、０になっても困らない金額での参加が望ましいと思います。
8月14日の決算報告でどのような思惑材料が出てくるのか期待したいところです。
※投資判断は自己責任でお願いいたします。
追記17/11/30
アジア開発は中国に大型のレストラン街を作るプロジェクトを立ち上げており、他にも経済成長著しい中国でのプロジェクトがいくつもあり、今期の決算では赤字の解消とはならないでしょうが、数年単位では伸びる企業ではないのかと思われます。
アジア開発キャピタル
【ビジネス視察レポート】
11月24日（金）、当社グループである株式会社にっぽんインキュベーション（N-ippon Incubation Ltd.）は、大洋百貨集団有限公司と、中国福建省福州市の「大洋百貨」における日本食総合レストラン街URL: https://t.co/bgYGOJ8yCe pic.twitter.com/G00Cdj5jci
— 前田慶次 (@kabukimonokabu) 2017年12月3日
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