政府のデジタル通貨発行でビットコインやアルトコインは今後どうなるか

皆さん、こんにちはBaki(@dmjtmjtk)です。最近日銀がデジタル通貨の発行を検討しているということがニュースになり、紙幣にもデジタル化の波が訪れています。そんな中でビットコインを始めとする暗号通貨がどうなっていくのかについて自分の予想とかをつらつらと書いていこうと思います

日本政府がデジタル通貨の発行を検討

日本銀行が2020年10月9日に発表した中央銀行デジタル通貨に関する「取り組み方針」から透けて見えるのは、こうした近未来の日常だ。日銀は「現時点で発行計画はない」と及び腰だが、待ったなしの状況に追い込まれている。

日銀が想定しているデジタル通貨は、既に存在するチャージ式の電子マネーのようなものだ。スマホアプリやICカードで扱うことができ、コンビニなどの小売店で商品を購入する代金として使える。電子マネーは１回やり取りすると決済されて円に戻るが、中銀デジタル通貨はそのまま流通していく点が最大の特徴。仮想通貨にも利用されている暗号技術「ブロックチェーン」を活用することになりそうだ。日銀はデジタル通貨を実際に発行しても、現金の供給は「需要がある限り」責任を持って続けていくと明確化している。

ただ、課題は山積している。超低金利が続いている状況で日銀が発行するデジタル通貨を利用できるようになれば、なにしろ日銀は民間銀行のように経営破綻するという可能性はゼロで、しかも銀行より送金手数料が安くなるだろうから、資金を銀行に預ける意味がなくなる。そうなれば資金が銀行預金からデジタル通貨へ移って外見からは分からない「取り付け」が起き、金融システムに混乱を招きかねない――という指摘だ。

また、地震や台風で甚大な被害が生じて停電が長引けば、現在のスマホ決済サービスと同様に使えなくなるという弱点もある。

日銀は2021年度の早い時期にシステム的な実験環境を構築して、デジタル通貨の基本機能（発行、流通など）を検証する「フェーズ１」を始める計画だ。その後は「フェーズ2」を経て、民間事業者や消費者が実地で参加する「パイロット実験」も想定する。ただし、取り組み方針では、パイロット実験の実施の条件を「さらに必要と判断されれば……視野に入れて検討していく」と表現しており、極めて消極的な姿勢がにじむ。

こうしたアクセルとブレーキを同時に踏むようなスタンスは、日銀の置かれた微妙な立場に起因していると言えよう。ブレーキを踏むのは、デジタル通貨には高いレベルの信頼性や安定性が求められて技術的な課題も多く、実際に発行した後には何が起きるか分からないからだろう。

それでもアクセルを踏むのは、前のめり気味な政府・自民党への配慮が見え隠れする。日銀法47条には「日本銀行券の様式は、財務大臣が定め、これを公示する」と明記されており、自民党内には「中銀デジタル通貨の発行は『銀行券の様式』に関することであり、政府に決定権がある」といった見方も浮上する。現に政府が7月に閣議決定した「骨太の方針」には、中銀デジタル通貨を「検討する」という一文が盛り込まれた。

世界で中銀デジタル通貨に積極的なのは中国で、中央銀行である中国人民銀行は各地で「デジタル人民元」の実証実験を既に進めている。国家以外でも、米フェイスブックが2019年6月に発行計画を表明したデジタル通貨「リブラ」は、スマホがあれば国境を越えて簡単に送金ができるため、国際送金の手数料の高さに不満を抱いている人々や、銀行に口座を開設できない途上国の人々が飛び付く可能性が高い。

デジタル人民元が使用される範囲は中国国内だけに限定される保証はなく、こうしたデジタル通貨が世界中で普及すれば、各国の政府や中央銀行によるコントロールが効かなくなり、通貨主権を脅かしかねない。中銀デジタル通貨について、日米欧が共同で研究を進めたり、中国やリブラを牽制する共同声明を出したりするのは、こういった背景があるからだ。

参照：日銀が「しぶしぶ」デジタル円に着手した背景　課題・リスクあるも自民党は前向きで

こう見るとデジタル通貨に関してはまだまだ問題が山積みではあるものの中国がデジタル通貨に関して凄まじい勢いで取り組んでいるのをうけて日本政府も渋々取り組んでいるという印象に見えます。アメリカも似たようなスタンスを取っています。

そして日銀がデジタル通貨を発行すれば現行のキャッシュレスサービスやビットコインはどうなるのかという話ですが、現状の日本政府のデジタル通貨方針は以下のようになっています。

日本のデジタル通貨方針新たな決済インフラの整備は日銀が担い、民間事業者は決済インフラではななくそのインフラを利用したサービスで競うのが望ましいと話した。インタビュー：デジタル通貨発行での日銀法改正、金融政策の目的も議論を＝自民・山本氏

この記事をみるに日本のデジタル通貨方針を要約すると「ビットコインとかの暗号資産は決済分野に入り込むな」という風に個人的には解釈できました。

またこの発言緒通りに進んでいくとするならば、PAYPAYやメルペイといった既存のキャッシュレス決済サービスについても10年後残っているかも怪しいですし、ましてや現状決済にほとんど使われていないビットコインなどの暗号通貨が日常の決済で使われることは日本やアメリカ・中国のような先進国では恐らくないと思います。加えて現行の法律では暗号通貨決済するたびに税金が発生しますし、暗号通貨の日常利用は日本では今後も無理でしょうし戦争でも起こって政情不安にでもならない限り流行ることはないと思います。

デジタルゴールド路線が現状無難

このように日常決済通貨路線は恐らく政府のデジタル通貨(CBDC)の発行によってまず無理だと思います。となると個人的に暗号資産の用途として現状一番展望が見えているのはビットコイン(BTC)のデジタルゴールド路線だと思います。2020年に流行したコロナによって各国は今までにないペースで紙幣を擦り続けており、紙幣の単位当たりの価値はすさまじい勢いで希釈されています。

そういった中で発行枚数が変わらないビットコインが次世代の金、つまりがデジタルゴールドとして注目され、価格が上がっていくのはそこまでありえなくはないと思っています。実際グレイスケールのビットコイン投資信託の取引量などからしても、世界中の機関投資家や企業がビットコインを購入し始めており、ビットコインはドルと同じような価値信用の共同幻想が形成されつつあるあると考えられます。

ビットコイン(BTC)に関しては日常決済に使用するには取引処理性能の低さによって到底無理ですが、逆にその性能の中途半端さから政府も政府紙幣に取って代わる脅威ではないと認識され、金融商品として人権を獲得したのだと考えています。前に書いたマイニング報酬の問題や後述するデジタル資産の利用の用途が増えればそこも変わってくるかもしれませんが、あと10年くらいはビットコインが暗号通貨の顔として生き残って行くと思います。

スマートコントラクトや送金は規制が不明瞭

そして、ビットコイン以外のアルトコインについてですが、2020年現在アルトコインの中で機関投資家や企業が買い込んでいるのは、価格の値動きを見ても時価総額2位のイーサリアムが多いように感じます。

イーサリアムに関しては性能の低さから取引手数料が高騰する問題を抱えており、その解決策であるETH2.0もいつアップデートが完了するのか分からない状態ではありますが、今の人気から考えてETH2.0が成功すれば、スマートコントラクトによるトークン発行やDefiなどのプラットフォームとしてますます利用され、POSによるETHをホールドしておくことでさらにETHを獲得できるエコシステムの形成によって価格も今後右肩上がりだと予想されます。逆に成功しなかった場合ETHは他のトークン系プラっとフォームに取って代わられると思います。

ですが、その前にアルトコインのスマートコントラクトに関しては規制が不明瞭であり、今後どうなっていくのか余談を許さない状況です。ビットコイン(BTC)のようなコイン自体の送金に関しては取引所の利用に本人確認(KYC)を行うことで資金の流れを明確にし、KYCを行っていないウォレットからの送金は受け取らないとすることでAML(マネーロンダリング対策)などの規制が確立されつつあります。

ですが、アルトコインのスマートコントラクトの場合、ウォレットからのコントラクトアドレスへのトークンの送信や受信などの部分の規制が明白ではなく、ここの整備にかなりの時間が掛かると予想されエンタープライズ利用にはまだまだ時間が掛かりそうです。

ですが、XRPに関して中銀がデジタル通貨のプラットフォームとして検討していたり、flareによってスマコンやDefiにも応用して利用できるかもしれないなど2018年のバブルが崩壊した後も有望なアルトコインのプロジェクトは着々と前進しており、今は価格はバブル崩壊から沈んだままですが、今後に期待ができます。