米国の証券取引委員会（SEC）がXRPトークンの違法性を主張して提訴したことで、RippleおよびXRPに対する調査が進行中である。しかしながら、いくつかの情報筋が、同じSECが過去にイーサリアム（ETH）を違法行為とされずに規制対象から除外したことを明らかにした。
2018年にSECのWilliam Hinman次席調査官が開催した場で、彼はETHが従来のセキュリティトークンのカテゴリーに当てはまらないと述べた。その後、ETHはSECの規制対象から除外され、市場で自由に取引できるようになった。
Hinmanの発言が公式な声明ではなかったため、これがETHを規制対象から除外する正式な理由ではなかった。
Rippleに対するSECの行動に関連して、Hinmanがイーサリアムについて述べたことを考えると、XRPの場合にはどのような理由で違法行為とされたのか疑問を呈する人々が出てきている。
この疑問に対する答えを求め、情報開示請求（FOIA）が出された。そこでは、Hinmanと役員との間での通信がオープンリクエストによって公開された。
書類には、HinmanがETHを規制対象から除外する理由についての説明が含まれていた。Hinmanは、イーサリアムの技術が初期投資家およびETHを保持している人々によって最初に提供されたが、ETHが開発段階にあり、現在までに十分な分散と分岐がなされていることを指摘した。Hinmanは、ETHが非中央集権的なネットワークであることを重視し、その将来の利用用途が多岐にわたっていることを強調した。
一方で、Rippleの場合、SECはXRPトークンが未登録の証券であり、その取得および販売は違法であると主張している。しかし、これに対する根拠は明確に示されておらず、多くのXRP支持者たちは、SECがイーサリアムと同様の基準を使用すべきだと主張している。
RippleはSECの訴訟を強く非難しており、XRPが違法であるとは考えておらず、同社の弁護士たちは進行中の訴訟に対抗して、XRPの合法性を主張している。
XRP支持者は、この件に対して疑問を呈し、SECがXRPに対して公正に行動しているのか疑っている。これに対し、SECは、その規制枠組みが拡大し、技術業界との対話が重要であることを認識しており、そのような対話が今後展開されることが期待される。
コメント