僕がこれから日本は後進国に転落するだろうと確信する理由

 

日本が後進国になると思う理由

 

暗い話なので、あまり人前では言いませんが、個人的に日本はこれから10年で確実に後進国に転落すると思っています。今回はその理由をまとめていきたいと思います。

 

まず日本がこれから20年間で後進国に転落すると考える理由としては、IT分野での大幅な遅れです。現在日本では電通女子社員の過労死事件などから残業規制働き方改革などが叫ばれていますが、そもそも今の日本社会が残業しないとまともに財を生み出せないのは圧倒的な労働効率の悪さにあります。

 

大前研一 世界の潮流2018〜19 ―日本と世界の経済・政治・産業

 

 

 

それは国の教育としてプログラミングなどのIT教育。IT分野への投資を怠っていたことが原因にあると思われます。ロボットがバク転して、AIが囲碁のトッププロ棋士に圧勝し、銀行業界で技術的失業が加速している現状で未だに独身者や子供がいない既婚世帯に罰を与えれば、子供が増えて労働力を確保出来るみたいな、現在の技術進化から10周位遅れた発想を容易に政策に出来るこの国のトップ達がやばいです。

 

そしてその中でこれまでの日本の技術は世界一のトップレベルだ！というモノづくり神話も崩壊していくでしょう。なぜかというと労働者が守られていないからです。

 

正社員を雇う余裕がないから派遣を使い切って凌ぐ「ブラック企業」体質が生産部門に定着したことで、職人を大切にする文化ならば職業倫理に組み込まれるような製品へのコンプライアンス意識が失われています。

 

そんな環境で社員が給与などもろもろの労働環境が日本より圧倒的に良いアメリカや中国の先端企業相手に勝てるような製品を作り出せるでしょうか？

 

現に家電量販のスマホコーナーを見ても昔は日本製品ばかりだったのが今やHUAWEIやサムスンなどのスマホが溢れています。ここにもう日本の凋落が表れはじめています。

 

 

 

 

 

日本は人材を大切にしない

 

日本は人材に対する価値を付けるのが非常に下手な社会です。現在、シャープや東芝など大企業が苦境に立たされていますが、自分はその原因は理系技術者を軽視し、コミュニケーション能力しかない文系人間を重宝したことにあると考えています。

 

昔、プロジェクトXという番組がNHKで放送されていたのですが、今にして思うと「無理があったり上からのリソースや資金の支援に恵まれないプロジェクトを担う羽目になった技術者たちが努力・献身・自己犠牲で乗り越える」という美しい国ニッポンの技術者理不尽あるあるを賛美する番組だったんだなと。感動ドキュメンタリーなどでは断じてなかったのだとしみじみ思います。

 

また理系・文系問わず人材を大切にせずに使い捨てにする風潮が社会に蔓延しているのも恐ろしいです。社会とはミクロ視点でみれば人間１人1人で構成されており、それらをないがしろにするということは長期的に見てマクロ的観点からも問題が起きます。

 

普通の製品は、最大200kgに耐えれる設計でも、安全に使うため余裕を見て、耐荷荷重は半分の100kgにします。ですが日本は人間は1カ月100時間超の残業すると過労死する事が経験的にわかってるのに、国の基準で繁忙期の残業を月100時間まで認めています。もはや安全係数ゼロが当然になっており、日本人は機械以下の扱いになっています。

 

今あるデフレスパイラルやGDPの伸び悩みも、周り回れば小泉政権時代に行った非正規雇用の緩和などで労働者を使い捨てにする社会にしたことが原因と言えるでしょう。

 

 

 

 

日本の賃金はかなり低くなっている

 

そして、日本の衰退を表す大きな特徴としては実質賃金の低下にあると思います。というのも今や日本の賃金水準は先進国の中で最下位です。

 

 

 

 

 

日本では今でも初任給は300万円程度、よくて400万円・・・みたいな風潮ですが、アメリカのシリコンバレーでは初任給1000万円でも安いと言われている状況で、外資のファーウェイは日本で初任給40万円で募集をかけています。

 

大前研一 世界の潮流2018〜19 ―日本と世界の経済・政治・産業

 

 

そういった他の国の賃金水準をみると日本は20年何も変わっていない間に他の国の賃金は数倍になり、日本円の価値は相対的に低下しています。最近東南アジアや中国からの外国人観光客が増えているのも、日本円の価値が相対的に落ちたために日本に旅行しやすくなったからに他なりません。

 

大前研一 世界の潮流2018〜19 ―日本と世界の経済・政治・産業

 

 

経済指標などで海外と比較すると日本はもう後進国、いや衰退国な訳ですが、それを理解してない人はかなり多いとだと思います。大企業のおっさんとかいまだに「中国製品は安かろう悪かろう」「アフリカは未開の地」みたいに思ってそうです。そんな彼らはもちろん現金主義で、紙にハンコ押すことが仕事です。

 

そんな時代遅れの認識を自覚できていない人間が会社の中枢にいるのがほとんどな日本企業が、Amazon・アップルなどの世界の大企業相手に戦えるわけがないのは自明の理です。日本が貧しくなってるのは体感的にも数値的にも事実ですし、発展途上国の一部の都市は本当に東京とかわらないレベルに発展しています。

 

日本の給料は都内でもアメリカのど貧乏最低レベルな州とか、イギリス貧困地域以下です。スペインとかギリシャより安くて今やハンガリーとかチェコに近くなっています。もう人生がほぼ終わっている老人はともかく今社会にいる自分たちのような若い世代は特にその現実を理解した方が良いでしょう。

 

もちろん、日本の方が優れてる部分も沢山ありますし、そこをアピールしていくという手もあるでしょう。こういう感覚は海外にちょっと旅行するだけでも分かると思いますので、大学生とかなら旅行してみるのもアリだと思います。

 

 

 

 

ベンチャー企業が伸びない

 

アメリカでは2000年代初頭からIT分野においてフェイスブックアップルアマゾンネットフリックスなどの新興企業群が台頭し、自動車産業からIT産業がアメリカの経済成長をけん引しています。ですが、一方の日本は90年代まではアメリカに食いついていたものの2000年代のITの時代になっても有望なベンチャー企業が全然伸びませんでした。唯一の成功例はソフトバンクくらいでしょう。国家の成長を牽引するのはやはり新興企業の台頭です。

 

新しいことを始める、つまりイノベーションにこそ大きな利益を生み出すビジネスチャンスがあるのであり、既存のビジネスの焼き直しと中間搾取を続けられる社会構造になっている限り日本に未来はないでしょう。

 

色んな企業が出てきて切磋琢磨することで国としての技術のレベルが上がり、ひいては国際競争においての競争力を身に着けるはずが、日本では新興を潰し、人材を使いつぶすことで未来の芽を完全に潰しています。こういったことは村上ファンドで有名な村上義明氏の著書である「生涯投資家」に書かれています。

 

 

 

 

 

そして、00年代に伸びたITベンチャーの社長達も現在は悲惨なものです。mixiやはてなの創業者は社長を譲って実質的な隠居状態ですし、2chの創設者であるひろゆき氏は実質的な国外追放、ドワンゴ、楽天→若者らしさみたいなものとは無縁の老害に。ホリエモン→実質的な政治犯として投獄された後、起業家芸人として再デビュー。他の国あれば成功者として称賛されるはずなのにこんな扱いを受ける国で若者のやる気が出るでしょうか？

 

国とは人間1人1人で構成されるものであり、その1人1人を使いつぶし大切にしない国家に未来はありません。これは2000年前の孫子の兵法にも書かれていることです。

 

 

好奇心がない

 

日本の経済成長が止まっている理由としては、社会の中心にいる30～40代の人の知的好奇心が全然ないことも原因の1つだと私は考えています。

 

 

 

これからの時代はAIなどのテクノロジーの発展により、おそらく社会変化のスピードは今までよりも格段に速くなります。そんな時代に対応するためには、常にテクノロジーに対して好奇心を持ち勉強する必要があります。

 

インターネットの混迷期の時もそうですが、新しい技術なんて必要ないという日本人の保守的思想こそが経済成長を停滞している理由であると私は考えています。現に日本人のPCに対する認識はもはや後進国レベルです。

 

 

 

 

 

これまで日本は家電や自動車で世界のトップを走ってきましたが、AI・IoT・ブロックチェーンなど、これからの時代は明らかにプログラミングなどの情報工学系の産業が主流になってきています。

 

日本のGDPが伸びない理由はメルカリなどで中古市場がにぎわっているからだという人がいますが、個人的には、このIT化の流れに社会全体がついていけていないから、日本は現在経済や技術面で東南アジアや中国に後れをとっているからだというのが大きな理由思います。

 

皆さん最新のスマホはなけなしの給料から大枚はたいて我先にと購入しますが、食事や本みたいな最新のものでなくていい代替性の高いものは中古とかを購入することで極力少ない出費で購入しようとしますよね？これがGDPの伸びない原因です。

 

つまり、日本の大企業に技術がないので世界の人々が魅力に感じる製品を作れず、ブラックで人件費を極力抑えたりする企業ばかりになり、結果的に国全体のGDPがこの20年間伸びていないのです。そして技術力が無くなった原因は理系技術者の軽視にあります。

 

 

日本は若者を大切にしない

 

 

 

もちろんこれは理系の技術者にも言えることですが、労働者全員に当てはめることでもあります。仕事をするのにそれに値する十分な報酬がもらえないのに会社のために働く気なんて起きるわけがありません。

 

東京オリンピックのボランティアの話もそうですが、報酬の足りない分をやりがいだので補おうとする・・・もうアホかって話です。結局今の資本主義経済はカネで動いています。カネのないところに優秀な人材は集まりません。日本の優秀な人材が海外に流出していくのも当然の流れでしょう。

 

アリババやHuaweiやAmazonなどの世界の大企業は初任給に40万円～100万円だして、従業員の待遇を良くしてとにかく能力の高い人材を集めることで、厳しい国際ビジネス競争を勝ち抜こうとしているのに対して、日本の経済界は高度プロフェッショナル制度だの人件費を抑えることにばかり躍起になっています。言い方は厳しいかもしれませんがもう長い目で見なくても、ITの分野で世界に勝てる要素なんて何もないです。

 

また若者に対しても非常に厳しい社会です。もうろくに働けない高齢者の社会保障がきっちり確保される一方、これから国を担う学生のうちの半分が就職のために大学に行き、高額な奨学金ローンを抱えて卒業するのは、普通に考えて異常事態です。国家の基礎的な技術力を上げる為に今すぐ大学無償化が必要でしょう。

 

大学が就職予備校になり、大学生が勉強せず学費のためのアルバイトばかりしてサークルでウェーイするだけの日々を4年間過ごして卒業して、日本の技術力が衰退とか騒いでもそりゃ当たり前だろうとしか感じません。誰も勉強してないんですから・・・。

 

国家の将来は若い人が作っていくのに、その若者を徹底的に追い込み貧困に叩き落している時点で私には経済やら政治やらが云々の話以前に未来がないと思います。こういった問題は若者層が人口の多数派であれば、変えていくこともできますが、日本は少子高齢化に入っており、いくら若者が選挙に行こうと何も変わらないのです。

 

自分も最近気づいたことなのですが、この何をするにしても変わらない・変えられないというのが少子高齢化社会に一番恐ろしい点なのだと思います。つまり少子高齢化社会になった瞬間、国としてはもうほぼ終わりなのです。今の日本の惨状を見てヨーロッパ諸国は治安を犠牲にしてでも移民を入れて少子高齢化を止めようとしているのも頷けます。

 

 

異常なほどのゼロリスク志向

 

日本の一番の問題だと思うのが、異常なほどのゼロリスク志向です、この国のゼロリスク思考と、それに引きずられる政治と一刻も早く決別しないと、国家社会主義の中国様とは引き離される一方でしょう。

 

マスコミ様も高齢視聴者にこだわりすぎで、彼らが聞いて気持ちいい意見ばかり取り上げています。これも高齢者が人口割合の多数を占めていることが原因だと思います。少子高齢化→ゼロリスク志向→国家が成長しない→GDPも伸びずデフレの恐ろしい負のスパイラルです。

 

このゼロリスク志向こそが日本がイノベーションを起こせず経済が停滞している理由であり、これは高齢化だけではなく「もし何かがあったら責任とれるのか！！」みたいな義務教育にも原因がある気がします。凡庸働きアリみたいな均一型の人間がいっぱいできても、社会にはほとんど約に立たないのです。

 

 

引用：

 

 

結局世の中を引っ張っていくのは99％の一般人の働きではなく、１％の一握りの天才の発明です。なので、ジョブスみたいなちょっと変わってるけどめっちゃ才能のある天才型の人物が社会に出てくるような教育に変えていかないといけません。

 

これは古来より日本は負けた場合逃げる場所がない狭い島国だったためか、失敗したらもう終わりだ死のうみたいな、ハラキリDNAみたいなのから来ていると、個人的には考えているのですが、今はグローバル社会、負けたら逃げて再起を図ればいいのです。失敗は失って敗けると書きますが、かの有名な発明家であるエジソンが言うように失敗は成功の元です。

 

アマゾンは創業から2017年までの間に70近い数の新規事業に参入していますが、3分の1は失敗して撤退しています。大事なのは成功の数ではなく、この失敗の数で、だからこそ彼らはどんどん失敗から学んで成功確率を高めています。意図的に質の良い失敗を織り込むのは成長にとってとても大切です。

 

失敗を重ねてこそ成長・発展があります。失敗を恐れていては何も行動できません。こういった失敗のリスクを背負ってくれるのがベンチャー企業であるので、国の発展のためにはベンチャー企業が不可欠なのです。ですが、未だに日本ではベンチャー企業を支える土壌がまだちゃんと整備されていません。

 

 

これから日本はどうなる！？

 

 

 

これから恐らく日本は後進国に転落するでしょう。 これは自分の見立てだけではなくIMFも指摘していることで、IMF世界経済見通し最新版(2018年7月更新)によると日本の経済成長率は2019年から急速に減衰すると予想されています。

 

 

 

これに皆が本格的に気づき始めるのは2020年の東京オリンピックの後くらいだと思います。株価自体は19年に何かあってもおかしくないと思います。

 

 

 

 

日経平均株価自体は今バブル時代の水準にありますが、今の日本があの頃と同じくらい景気がいいでしょうか？。答えはわざわざ言わなくてもみなが心の中で感じていると思います。

 

そもそもアメリカのダウは日本がバブル崩壊して失われた20年だとか言っている間にも最高値を更新し続けていますし、日経平均も本来なら5万円くらいなくてはいけないはずです。それが買い支えして2万円ちょい、このことこそが日本の国力の低下を如実に反映していると思います。

 

そして、黒田総裁のこの日経平均のETFの買い支えの出口戦略はまだありません。この日銀が買い漁っているETFもいつかは辞めなければいけないでしょう。辞めずに日本円を擦り続ければそのうちハイパーインフレまたは財政破綻が起こります。

 

経済というのは常に効率的ではなく局所的に見れば逆行現象が起こります。今は確かに円をものすごい勢いで刷っているにもかかわらず、インフレは起きずデフレになっていますが、数年後その分大きな反動が来るでしょう。

 

 

 

 

 

 

そして今の日本の株式市場の25％くらいが外国人投資家です。彼らは日銀が株価を買い支えるとしているから現在日本株を保有していますが、これが終わればおそらく売り払うでしょう。そのときには大きな暴落が起こってもおかしくありません。

 

またこのまま後進国に転落するという事は現在の日本の唯一の売りとも言える治安の良さや社旗保証制度の破綻をも意味します。現に世界3大投資家のジム・ロジャーズ氏は「日本は50年後に犯罪大国になり消える」「私が10歳の日本人だったら今すぐ自動小銃を購入する」と発言していますし、自分もその可能性は極めて高いと思っています。

 

 

 

・これまで独自の投資眼からリーマンショック、トランプ当選に至るまで、数多くの「予言」を的中させ、 「世界3大投資家」と称されるジム・ロジャーズ氏が「日本の未来」を予測した。

 

「日本はすべてがすばらしい。 個人的に本当に好きで評価している国だが、その日本が50年後か100年後には消えてしまうのは心から残念でならない。

 

・なぜ消えると断言できるのか？

 

当然だ。 これだけ借金があり、しかも子どもを作らないのだから。 私はこれだけ日本を愛しているが、日本に住もうとは思わない。 借金と少子化、この二つがシンプルな理由だ。 アメリカの投資情報ラジオ番組「スタンスベリー・インベスター・アワー」の中で、私はこう発言した。 『もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にＡＫ‐47（自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。

なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ』 もちろん私は、銃を買って撃ちまくるようにと提案しているのではない。 10歳の子どもが40歳になった時、往来では暴動がたくさん起きているかもしれない。

国民全体が不満を覚えて国が破綻に向かう時は、怒り、バイオレンス、社会不安が募るものだ。 日本だけはそうならないと言う人もいるが、これはどの国でも起こる社会現象だ。 殺人を含め、さまざまな形の犯罪が増えるだろう。 人口が減少し、さらに移民を受け入れない国に将来大きな問題が起きるのは、歴史も物語っている明白な事実だ。」

 

引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190221-00194291-diamond-soci

 

 

日本が改善すべき点

 

まず日本がこれから挽回するために必要なのは、まず雇用の流動性です。これまでの日本の雇用形態は終身雇用制度でしたが、終身雇用だと甘えてしまい、自分を高める努力をしなくなってしまいます。これでは、常に切磋琢磨しているアメリカや中国の企業に勝てるはずがありません。

 

雇用を流動化し、個人個人の能力がより給料に反映される仕組みに直していかなければなりません。残業時間を規制するとかではなく、個人の能力がより正当に評価される社会にすべきなのです。労働の流動性の高まりは労働者側に優位に働きますので、労働環境も良くなります。

 

他にも住宅補助や子育て支援をより拡充し若者が住みやすい社会にしなければいけないでしょう。国の未来を担うのは若い世代です。この若い世代を苛め抜くことはいずれ国自体の崩壊につながるでしょう。収入は減っているのに保険料や生活費は上昇しているので、実質的な可処分所得は昔よりも遥かに低下しています。そんな中で社会が活性化するはずがありません。

 

 

 

 

また自分のような若い世代もチャレンジ精神を持つことが大切だと思われます。アメリカが色々な問題を抱えながら、それでも成長を続けているのはやはり夢（アメリカンドリーム）があるからだと思います。

 

人間は夢があって初めて人間生きることができると私は思っています。夢のない人間は死んでいるのと大差ありません。そのためには社会全体が若者に優しい仕組みにすべきですし、私たちも自発的に行動していくべきなのです。

 

圧倒的にチャレンジ精神がない国民性。徐々に下がっていく年収と徐々に上がっていく税金、人は小さな変化には気づかない、まさに今の日本人の状況はゆでガエルです。

 

 

インベスターZ(1) (モーニング KC)より引用

 

 

 

 

 

 

ピケティが指摘する日本の改善点

 

今から数年前ピケティは日本について言及しており、その中で日本経済の改善策についても話しています。ピケティ氏は一時日本のマスコミで取り立たされましたが、そのあと一切触れられなくなりました。なぜかというと彼は正論を言い過ぎたからです。当時のピケティ氏へのインタビュー内容の一部がこちら↓

 

 

 

 

 

またピケティ氏は格差の原因についても『21世紀の資本』という書籍で詳しく解説しています。

 

 

 

 

ピケティの本にもマネーの公理にも”給与所得だけでは幸せになれない”みたいに書いてあって、あぁ…って感じ

— チョコボ (@hmqmXvQEylzKVNc) 2018年2月26日

 

 

教育が進んだ国でお金の勉強をさせないのは日本くらいでしょう。未だにお金は汗水流して稼ぐものと洗脳されています。諸外国では、自身も働き、お金にも働いてもらう教育がメインストリームです。その中で社員目線ではなく投資家目線になることから、ビジネスへの理解も深まりより労働の効率も高まります。

 

この辺も日本の労働生産性が悪い原因だと思います。社会にでてるのに投資をしないことで社会の仕組みもほとんどろくに分からずに働いている、そんな人間が社会の一部である企業内で役に立つでしょうか？

 

特にアメリカでは資産を株式投資や投資信託に回している人が多いので、市場で大暴落が起きると自分の問題として捉え、経済界・政界も翌日には立て直しの動きが始まります。日本では市場で大暴落が起きても、殆どの人は兜町界隈の騒ぎと他人事。かえって金儲けする人が損してざまーみろという言う声が上がります。

 

これを何とかすべきです。投資はお金儲けの手段なのではなく、私たち1人1人が資本主義社会の一員であることを自覚し、どうすれば社会が成長できるかを理解するために必要な教養なのです。なので、従業員に株式を持たせる持ち株制度（ストックオプション）を日本企業はもっと充実させるべきですし、日本人自体も投資をもっと行うべきだと思います。

 

 

 

 

投資をすれば今の経営者と従業員が癒着し、企業の至上命題である企業価値の向上にあぐらを欠いている日本の経営者の異常な状態が理解できるかと思われます。その証拠というわけではありませんが、日本の経営者は63カ国中、機敏性が57位、分析能力や戦略を決めるときにデータを使う能力は59位と、ビリから数えたほうが早い下位に沈んでいます。

 

言い方は悪いですが、日本の経営者はなかなか決断しない上にお気持ちで方針を決めるというリーダーとして最悪の部類と言えます。これは旧日本軍にもみられる傾向で日本人は戦前と何も変わっておらず、朝鮮戦争と冷戦、中国の文革による自滅でたまたままぐれ勝ちしたのを実力と勘違いし、また同じ轍を踏もうとしているのです。悲しいことに神風だー！とか言っていた頃になにも変わっていないのです。若者を犠牲にしているのも太平洋戦争でゼロ戦や回天で特攻を仕掛けてさせていた時と同じです。

 

 

終わり

 

これまでの内容は「 世界の潮流2018〜19 ―日本と世界の経済・政治・産業」にほとんど同じことが書いてあるので、さらに細かく知りたい人にはオススメです。

 

 

 

 

 

結局のところ社会とは人間1人1人が構成していくものです。人を大切にしない企業・国に未来はないと思います。就職氷河期の若者を自己責任だと放置したツケはこれから全部自国、ひいては自分の企業、自分の生活に跳ね返ってくるでしょう。それに国民はおろか、政治家すらまだちゃんと気付いていません。

 

本来なら、「お願いしてでも」20～40代なんて安定雇用で「全員」が働いて「頂いて」、 結婚してもらって子供最低2人以上、出来れば3人、4人と産んでもらわないと困るのに、 その現役世代が、最初の就職ごときですら悲壮感漂わせながら必死に 求職活動しないといけなくて、つまずくような社会にしてしまいました。

 

 

昔Twitterで誰かが「自分が親にさせてもらってた生活は”当たり前”だと思ってたけど、親の年収が1000万ないとできない生活だったと知って驚いた」みたいなことを書いていたけどまさしくそう。昔、これくらい大人になったらできるよなぁと思ってたことが今は手の届かないところにあるような社会になった

— 暇ッキー氏 (@magic_mackee) 2018年3月26日

 

 

そして一度つまずいたら二度と戻れない社会を、弱者を馬鹿にしてそのまま放置してきました。現役世代に金の不安を与えたら、それが非婚化・少子化に直結するのは当たり前のこと。 本当にバカです。社会全体でニートだ派遣だと弱い男性を笑い者にして、クズ扱いして、 「こんな人間誰が採るよｗ」とかいって余裕ぶっこいてた会社員様が、 超少子高齢化・人口減少による内需の縮小で 自分の所属してる企業が大赤字で潰れる。そして年金も破たんし国ごと崩壊。

 

「未来の年表2 人口減少日本であなたに起きること 」（講談社現代新書、著：河合雅司）の人口減少カレンダー本の中ではもっと長いんだけど、2020年以降10年間だけでも「いよいよ来たな」感があります。

 

引用元：未来の年表2 人口減少日本であなたに起きること 

 

 

2020以降の日本は少子高齢化と人口減少でおどろくほど貧しく、厳しくなっていくと思います。普通のサラリーマンがそれに備えるには、金融資本、社会資本、人的資本を作るしかないです。

 

具体的に言うと、投資・副業・結婚の３つを若いうちから始めておかないとヤバいです。今自分がこの日本と言う豊かな国で、豊かなインフラで、幸せに生活で来てるのは、 「どこかの他人が子供を作ってくれて、その国力によって維持されてる」もので、 昔の為政者はそれが分かっていました。 「全員揃って豊かにならないと、国は決して繁栄しない」ことを知っていました。だから底辺を見捨てなかったのです。

 

「自分だけ金持ちでいられる」なんてそんな虫のいい話はないです。 金持ちになるには、庶民に自分とこの商品を買ってもらってなんぼなので結局皆が幸せに生きれるような社会にしなければいけなかったのです。

 

恐らくもう遅いでしょう。日本はこれまで外圧が無ければ変化できない国でした。次は中国の属国にでもなれば国民の意識は変わるのかもしれませんが、アメリカに守られ犬になっている今恐らくこのままズルズルと衰退していくしょう。

 

また私たち若者も選挙やデモなどで行動を起こさないのもまずいのかもしれませんが、今の日本の人口動態はキレイな逆ピラミッドになっていて多数決が全ての民主主義で行動を起こすのはかなり難しいです。

 

これこそが少子高齢化社会の一番恐ろしい点だと思います。なので、結果論ですが社会がこうなる前に移民などで老人が社会の過半数にならないように全力で取り組むべきだったのでしょうね。

 

数年前の大阪都構想の選挙も結局は20～30代の大半が支持していても60～70代の反対でつぶれてしまいました。もうそういう社会です。優秀な人は海外に逃げて、能力のない人は日本に残ります。そして残っているのは無能だけなので何も打開策が打てないという負のスパイラルです。そして彼らは非正規やブラックで奴隷のような夢のない人生を送ることになります。

 

それを逆転するには投資・起業・先端技術を勉強するしかないと思いますが、日本の教育システム自体が経営者に楯突かない従順な奴隷を生み出す仕組みなので、奴隷が一発逆転できる手段はダメなもの・意味のないものと刷り込まれ、危険・怖いとやらない人が大半です。残念ながら詰みですね。