裁量労働制とは？
裁量労働制（さいりょうろうどうせい）とは、日本において労働者が雇用者と結ぶ労働形態のひとつであり、労働時間と成果・業績が必ずしも連動しない職種において適用される雇用形態の１つです
引用元：https://ja.wikipedia.org/wiki/裁量労働制
裁量労働制のメリットとデメリット
裁量労働制は厚生労働省のデータねつ造の件で有名になりましたが、以前から存在している雇用形態です。
裁量労働制の大きな特徴としては、出退勤時間の制限が無くなり、実労働時間に応じた残業代は発生しません。
基本的に裁量労働制はは全ての業種に適用できるものでもなく、適用対象はデザイナーや技術者など法律で認めた業種のみに限られます。
しかし、安倍政権の掲げる働き方改革の元この裁量労働制が使える業種を拡大されようとしています
裁量労働制のデータが捏造だと話題になっていますが、内閣府の経済計量データなんて、捏造だらけですよ。例えば消費税増税の悪影響なんか、民間の計量データとこんなに開きがあります。拡散をお願いします。 pic.twitter.com/7veDwv5wvr
— liberalist (@liberalist_shun) 2018年2月22日
そして、裁量労働制度はポジティブに捉えれば出勤時間を自由に決められて時給による評価ではなく、働きぶりによって与えられる給料が変わるいわば実力評価的な性格を持ちます。
ですが、ネガティブに捉えれば、実労働時間に応じた残業が認められないことから、不当な長時間労働等の問題が起きる可能性もあります。
例えば時給１０００円で８時間働けばふつうは80,00円貰えますが、ここで裁量労働制だった場合・・・雇用主がお前は４時間分の働きしかしてないと思うから払う額は4000円な！・・・という理不尽なことができてしまうという危険性があるのです。
まあもちろんこんな無茶苦茶なことをすれば労働者も不満に思いますので、それまでの労働環境を元に労使で決める必要があります。
ですが、日本は労働組合の権力が他の先進国に比べてとても弱いため、結局は雇用主の意向が強く反映され、結果として裁量労働制はブラック企業の増加を助長してしまうのではないか？という懸念されているのです。
今回の厚生労働省のデータは裁量労働制で残業は減るから大丈夫！！みたいなデータのはずだったのですが、よくよく分析元のデータみたら異常値（普通に考えておかしい値）がいっぱいあって問い詰めたらデータを改ざんして嘘の分析結果を作ってました。という感じです。
元のデータの分析結果がどうなのかは知りませんが、裁量労働制で本当に労働時間が減るならデータの改竄なんてするでしょうか？
安倍首相はこのデータ改ざん問題を受けて働き方改革から裁量労働制の項目をとりあえず削除しましたが、今後ほとぼりが冷めたときにしれっと盛り込んでくる可能性もあるため、今後も注視していく必要があるでしょう。
なので裁量労働制は必ずしも私たちにとってプラスになる夢のような雇用制度ではありません。
「待って、みんな裁量労働制叩いてるけどどんなのか知ってる？
ウチの会社は快適だよ！
定時が18時なのに仕事が早い人は16時とかには帰っちゃうからみんな羨ましがってさ、自主的にバリバリ効率上げるようになった☺
今はほぼ全員17時帰りかなぁ😁」的な自慢ツイートが全然流れてこないのでお察し— 部下 (@guchirubuka) 2018年2月24日
裁量労働制によって予測されること
政府が進めている裁量労働制が適用されても、
・出社時間は今までどおりです
・個人の裁量は今までどおりありません
・作業が終わっても早く帰れませんでは何が変わるかというと、
・何時間残業しても残業代が払われません
・上記を理由に残業時間が今までより長くなる可能性が高いです— みなか™️ (@mrmbackdoor) 2018年2月20日
まあ個人的に今の日本の雇用環境で裁量労働制の対象分野が拡大されたとしても↑のツイートにあるように
・出社時間は今までどおり
・個人の裁量は今までどおり
・作業が終わっても早く帰れない
・何時間残業しても残業代が払われない
結果として今までより多く働いても給料は増えない可能性が高いと思います。
そもそも労働法は、労使関係を契約自由の原則に任せれば使用者が好き放題するに決まってるので、契約自由の原則を曲げてでも労働者を保護するためにできた法分野です。
なので労働法は企業にとって不自由で当然というか、不自由にするのが目的なので裁量性によって労働法の自由度を上げる改正は全て労働者に不利と捉えるべきです。
裁量労働制の闇…(˘ω˘) pic.twitter.com/l9wMKJwt1s
— きれいな三上ミカ❤ゆがみら委託開始 (@mika_kenzen) 2018年2月26日
終わり
安倍政権になってから、とくに日本国民の奴隷化が進んでいます。社畜から奴隷へ。安倍の背後のグローバリスト、ワン・ワールド主義者が指南して、世界に先駆けて、奴隷牧場が作られようとしています。国民は裁量労働制の意味すら知りません。徹底した愚民化政策のうえに黙って殺される時代が目前です。
— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2018年2月23日
電通社員の自殺などを受けて政府や世論は長時間残業を規制しようという方向に動いていますが、恐らく長時間残業は消えないでしょう。
というのも日本の会社員は能力が低すぎてGDPの元になる財を生み出す効率が非常に悪いからです。
これを克服するためにはプログラミングなどに代表されるIT技能を身に着けるとともに専門分野に特化する必要があると私は考えています。
そしてそういうスキルを身に着けて会社に雇われて働くのではなく、フリーランスとして活躍できれば労働時間も減り、貰える給料の額は上がるでしょう。
勿論フリーランスになった場合、毎月決まった額が貰えるサラリーマンよりは安定性に欠けますが、今の企業にずっと務めることが果たして安泰なのでしょうか？
既に終身雇用制度と年金制度が崩壊している今企業で売り上げも利益も伸びていない泥船のような企業にしがみ付き奴隷のように働くことは賢明な判断だと私は思いません。
なので常日頃勉強し、自分で生きていけるスキルを身に着けるべきなのです。これはおそらく早ければ早い方がいいでしょう。
おそらくこれから企業に雇われて働くことだけで報酬を得るという今の就業スタイルはおそらく変わると思います。
今はYoutubeやブログなど昔は趣味や時間の無駄で終わっていたものがやる気さえあれば収益化できる時代になってきています。
なので後数年したら副業をしているという人はかない増えてくると思います。
今バブルだのと騒がれているビットコインを始めとする仮想通貨はこの個人によるビジネスを立ち上げるハードルをより引き下げてくれるものでもあります。（個人的には、値段が上がるからじゃなくてこういった側面を見て仮想通貨に投資してほしいと思っています。）
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経団連は副業を禁止の方向ですが、この20年間経団連の言う通りにしてきた結果がこのデフレスパイラルと非正規雇用者とブラック企業の増加、先進国最低の最低賃金です。彼らと反対の道を行くことが正しい選択だと思われます。
私から具体的な提言としては、勤め人は全員例外なく会社を裏切ってでも副業を今すぐ始めること。これを裏切りと思う人間は生き残れないし今後不遇不満の人生になる。結局は投資かネットしかない。すぐ始めること。起業家は破壊的行動力とアイディアを持って所属する業界をせん滅することだ。
— 与沢 翼 (@tsubasa_yozawa) 2018年2月24日
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