ブロックチェーン技術でできること
ブロックチェーン技術については↑の記事で詳しく解説していますが、簡単にいうと情報のコピーを困難することで、情報に価値を持たせることができるようになる技術です。
インターネットの普及によって情報の移転が昔よりも遥かに便利になりました。しかし、簡単に情報がコピーできたため送金などの価値移転を安価に行うことはできませんでした。
たしかにネットショップなどではクレカを使って決済することは一応可能ですが、あれは導入するのにはセキュリティーなどの点からとてもコストが掛かります。
ですが、ブロックチェーンと仮想通貨を使えばこのコストを遥かに引き下げることができるためより送金決済が簡易的かつ安全に行えるようになるのです。
ブロックチェーンと仮想通貨の特徴は安い・早い・便利という点にあります。そして、ブロックチェーンによってインターネットの限界だった「信用」と「経済的価値の移転」が可能になると、新しい可能性が無限に広がってくるのです。
これはもちろん通貨に限らずデータサーバーなどの情報管理面においても現在よりも管理コストを大幅に引き下げることができるため銀行などの大企業も注目しています。
そういった意味で仮想通貨とブロックチェーンは革命なのです。電子マネーとは全くの別物です。仮想通貨とブロックチェーンの歴史的意義を見誤ってはいけません。
ですが、残念ながら日本でこのことに触れている識者は元官僚の野口さんくらいです。
また野口さんは仮想通貨によって働き方も変わると予想しています。というのも仮想通貨によってインターネット上での価値のやり取りがより簡単にできるようになると自営業のハードルも下がるからです。
現に昔はブロガーやユーチューバーなんていう職業は存在しませんでしたが、インターネットとスマホの普及によってそういった仕事で生計を立てている人も現れ始めています。仮想通貨はその流れをさらに加速させるものです。
日本はこれまで終身雇用型の社会でしたが、現在はそれも崩壊しつつあります。そんな中で私たちは会社にぶら下がって生きるのではなく、自分自身で稼ぐ必要性に迫られてます。
最近政府が推し進めている、確定拠出型年金や働き方改革、副業解禁などはこれまで政府が見ていた国民の金と生活の面倒はもう政府も面倒見きれないから、自分たちでなんとかしろといっているわけです。
そんな中で仮想通貨はそれを助けてくれるかもしれないまさに救世主なわけです。もちろん日本の一部政治家もこれに気付いており、仮想通貨・ブロックチェーンの導入を積極的に進めています。
なので、コインチェックがNEMを流出した時も対応が素早かったのです。これは日本政府が仮想通貨をいかに注目しているかの表れとも言えるでしょう。
麻生金融相も「ブロックチェーンは注目すべき技術。うまく育てば育つ。」と発現しています。ブロックチェーン技術は国策なのです。
ブロックチェーンは世界中が注目している
ブロックチェーン技術に注目している国家は日本だけではなく、世界中が注目しています。そしてデジタル化社会への移行も世界中が推し進めています。
フランスが仮想通貨課税を、45％以上から一律19％にしたというニュースは前に話題になったけど、あれだけ仮想通貨反対だった財務大臣のブルーノさん、仮想通貨に夢中ｗ
まさかの「フランスを世界一の仮想通貨国家にしよう」宣言！https://t.co/lOtnXl7svq
— ダイアナ（Dianna・海外在住主婦・翻訳者・仮想通貨翻訳ブログ） (@DiannaCoin) 2018年5月18日
インドの国営銀行：Blockchainの技術は、2030年までにすべての伝統的な銀行業務および業務を終了する可能性があるhttps://t.co/Sba9kkZZur
— さりー@仮想通貨☺ (@sarrybtc) 2018年2月24日
JPモルガンの元幹部が発言。「銀行が仮想通貨を使う日は、人々が思うよりも、ずっと早く来る」
これまで立場を決めかねていたウォールストリートから、このような発言が最近どんどん出て来る。
リップラーにとって明るい未来は、思っているよりも「ずっと早く来る」😎#XRP #リップラー https://t.co/8OTg19TcMX
— カピさん (@lovexrp) 2018年5月20日
このインド首相の発言みると、こりゃ、
インド一発やるんちゃうか？破壊的なブロックチェーン技術には素早い適応が必要だ！＝はよ、つこうて、慣れなあかん！
“‘Disruptive’ Blockchain Tech Requires Rapid Adaptation: India’s Prime Minister” https://t.co/58DbzJKtuw pic.twitter.com/xvSjAGsFbX
— ジージ@XRPガチホ命 (@bitbit_ojin) 2018年2月19日
世界の仮想通貨前向きな動き🌐
ジンバブエの仮想通貨禁止法解除🇿🇼https://t.co/PTb0xLpbha
タイの仮想通貨税率7%削減へ🇹🇭https://t.co/kvVO4qzoC8
韓国の新たな金融監督院長前向きな姿勢へhttps://t.co/GFhrTCsUdN
どんどん世界的に盛り上がっていってほしいですね✨
— Emma＠仮想通貨海外情報 (@kasoutsuka_) 2018年5月27日
日本でもキャッシュレス社会を目指すと最近新聞などで騒がれていますが、オーストラリアでは｢デジタル社会への移行を促進し、脱税を取り締まる｣ために2019年7月から82万円以上は現金決済は法律で禁止にすると発表しています。
恐らく世界単位でみると、現行貨幣はあと10年ほどでデジタルマネーへと移行するでしょう。仮想通貨・ブロックチェーンはその契機でもあるのです。
特に銀行や証券会社などの既存の金融機関は仮想通貨。ブロックチェーンに大きく注目しています。
2017年はCEOの過激なBTC批判が波紋を呼んだ世界トップの金融機関「JPモルガン」も2018年に入って態度を軟化させ、仮想通貨資産戦略部を新設しています。
仮想通貨の価値
仮想通貨が必要とされる理由は一瞬で送金でき、手数料がほぼゼロだから。日本だとそのありがたみはわかりにくいですが、投資対象としての存在感は大きいですね。
こういった点からビットコインをはじめとする仮想通貨は単なるバブルではなく、将来性を秘めた金融商品だと思います。
確かに今でもクレジットカードで現金を使わず決済することができますが、その高い手数料はすべて店側が負担しています。
クレジットカードの利用手数料は3.24～3.75%ぐらいなので利益率が10%とか小売業や飲食では導入することができません。サイゼリヤがクレジットカードを導入しないのもそれが理由です。
ですが、そういう利益率が少ないお店などでも取引所経由での導入手数料が１％くらい仮想通貨決済は導入することができるわけです。
確かに現在の仮想通貨は価格の上昇ばかりが注目され投機対象となっている側面は確かに否めませんが、仮想通貨の技術は2000年代のIT技術と同じようなものであり、その値動きもアップルやAmazonが上場していたナスダックのように右肩上がりのチャートなると予想されます。
仮想通貨はこれまでの株とも為替とも金現物とも違う、まったく新しいものです。だからこそ、ぶっちゃけ今後どうなるのかははっきりとは分かりませんが、間違いなく夢があります。その夢に対してどう動くかはあなた次第です。
仮想通貨取引所も増加中
この仮想通貨への流れは日本でも起きており、メガバンク、LINE、メルカリ、サイバーエージェントなどが参入の準備を進めており、強力なプレーヤーの参入で、業界の地図が大きく変わる可能性があります。金融庁による交換業者の審査は現在、「100社待ち」とも言われていわれています。
終わり
世界に先がけて日本が仮想通貨先進国になることは、世界のお金のデジタル化に先行し富を獲得することになるので、ビットコインなどの投機資産を別とすれば世界から富を集める良い方法です。
とくに日本はIT産業での出遅れがGDPや成長率大きく響いているので、日本にとってデジタル資産の差益は国益。だから取引所に変な規制をかけるのは自らの首を絞めていると思うですが、金融庁は匿名通貨がーとかわけの分からないことを言っています。
仮想通貨の税制もこんな感じで、本当の意味で仮想通貨を推進しているようにはとても見えません。おそらく日本は20年前のIT革命と同じように、最初だけ先を走って気が付けば後進国になっていると思います。
そして、仮想通貨の匿名性はマネーロンダリングなどの可能性もありますが、今の現行紙幣の方がマネーロンダリングしやすいですし、大金を持つ人にとって仮想通貨での匿名性は必須です。
こんな的外れな施策を行っている時点で日本はおそらく仮想通貨でも出遅れるのはほぼ確定でしょう。取り扱い通貨に関しても世界最大手の仮想通貨取引所であるバイナンスが毎日1つペースで上場しているのに日本に至っては一々金融庁にお伺いを立てないといけません。
コインチェックを買収したマネックス証券の松本氏も2019年にはアメリカの仮想通貨法整備が日本よりも整うだろうと予測しており、ビットフライヤーを始め日本の仮想通貨土地引所経営者も既にアメリカ進出を視野に入れています。
つまり、金融庁の対応が糞過ぎるからみんな日本を見限り海外に目も向けているわけです。これは非常にもったいないと言わざるを得ません。
デジタル技術は分散的な相互監視によって、法規制に代わる秩序をもたらす可能性を Uber やAirbnbは端的に示した。ですが、日本はいままで政府が法規制をのませる代わりに業界団体の既得権を認めるという取引が上手く行きすぎていた。それゆえに新しいデジタル的秩序を受け入れられないのです。
この辺がこれから日本が衰退していくであろうと思う理由でもあります。世界の皆がデジタル化に向けて大きく動いているのに日本のこの取り組みははっきり言って遅すぎます。
これが少子高齢化社会の一番大きな弊害だと言えます。若い人間が少なく変化を望まない老人が社会の過半数を占めるので、新しいものに対する動きが緩慢になりますし、大阪都構想の件ように社会を変える大きなうねりが起きない・起こせないのです。
なので、国家間でのブロックチェーン技術競争でも恐らく日本は敗北するでしょう。IT革命のときも日本はWinnyなど世界の先端の走っていたこともありましたが、結局敗北しました。
それは家電量販店に行ってスマホやPCのコーナーを見れば分かるでしょう。日本製の製品はほぼなく、サムスンやHUAWEIやASUSのものが前面に押し出されています。
恐らく仮想通貨でも同じことが起こりますそれが何を意味するのかというと、マイナス成長とデフレによる失われた20年の継続です。
つまりこれは、実質賃金の更なる低下、所得格差の拡大、1人あたり保険料増加などによる可処分所得の減少を意味し、生活がより苦しくなるということに繋がります。
なので、上でもチラッと触れましたがこれから個人1人1人で自衛する時代です。そのために投資は不可欠です。では何に投資するのかというと話ですが、皆さんの大半がまず思い浮かべる日本株はやめておくべきです。
日本はおそらくこれから衰退する一方だと思うのでそんな国の株式に自分の資産を変えても、同じマイナス影響を食らいます。
なので全世界株式インデックス（VT）やアメリカ株・仮想通貨当たりに分散しておくのが良いと思います。個人的には自分が若いのでリスクを取れるという点と仮想通貨の今後の上げ幅は大きいと思うので、仮想通貨に重きを置いています。
仮想通貨に投資している日本人は訳の分からない草コインに全力したり、投機目線の方が非常に多いですが、短期取引をするなら雑所得にならず分離課税の株式や為替FXの方がお得です。
仮想通貨長期で伸びると思うものをガチホするに限ります。僕が推しているのはリップル（XRP）とビットコインキャッシュ（BCH）です。
仮想通貨と言えばビットコインが一番最初に出てくると思いますが、投資をするのであればビットコイン（BTC）にお金を入れておくのはやめておくべきです。
今すぐ大金が欲しい人に仮想通貨はオススメしません。そんな甘くないです。最低2年待てる人には仮想通貨をオススメします。中でもリップルってやつは特にオススメです。買うときはREPではなくXRPなのでご注意下さい。
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