今回はゼロ金利政策について取り上げていきたいと思います。
・中央銀行の役割
中央銀行の役割は市場金利を操作することによって、自国経済が程よく成長（インフレ）できるように支えていくことにあります。
そのために中央銀行は、金融市場の中で、現金を含む金融商品を買ったり、売ったり、貸したり、借りたりして、金利を誘導します。
このときに直接的に市場に介入して誘導するのは、通常は大手金融機関同士が無担保で一日だけの金の貸し借りをする金融市場（コール市場）だけです。
なぜなら、いろいろな金融商品のさまざまな満期の金利は、市場原理の中で自由に決まっていくのがいいので、中央銀行が介入するのは大本の部分だけにしたいからです。
・ゼロ金利政策とは？
ゼロ金利政策とは、ざっくりいうと「超短期の銀行間の資金の貸借りの金利を実質ゼロにする政策」です。銀行間の貸借りの市場はコール市場と呼ばれ、超短期とは、期間が翌日までの期間の短いものでオーバーナイト物と呼ばれます。
・ゼロ金利政策の目的
金利は貨幣のレンタル手数料であり、貨幣の需要と供給によって決定されます。
なので、日銀は超短期の資金を十分に供給することによって、金利を低下させ、超短期金利を実質ほぼゼロに近くなるようにすることで、超短期の銀行間の貸借りの市場で、ある銀行が資金が借りられなくて倒産するというようなリスクはなくなります。つまり、金融危機の解消がゼロ金利政策の目的なのです。
そしてゼロ金利政策は、他にも経済に影響を与えています。たとえば、超短期金利を実質ゼロにすることにより、あまりにも短期金利は低くなるので、短期で資金を貸すより、株式投資や長期の貸出しを行うほうが有利となったりもします。
その結果、不況で、なかなかリスクをとって株式や長期貸出しを行わなかった金融機関に、それらを促す効果があります。また、それによって、株価は上昇しやすくなります。
・ゼロ金利政策の歴史
このゼロ金利政策は、平成１９９９年２月以降２０００年８月まで行われましたが、金利を実質ゼロまで下げるという史上例を見ない政策を、日銀は「異常事態」と捉えています。
つまり、金融市場の一時的混乱で、優良な銀行や企業までもが資金が借りられないことによって倒産してしまう事態も予想されたので、そのような事態を避けるため行った非常手段なのです。
ですから、２０００年になり経済が回復してきた時点でゼロ金利政策を解除しました。しかし、その後、米国の同時テロによる米国経済の悪化によって日本の景気も悪化し、２００１年３月に、日銀はゼロ金利政策を再開しました。そして２００６年まで量的緩和政策が行われ、２０１５年に日銀の黒田総裁は、ゼロ金利政策を超えるマイナス金利政策を開始しました。
・ゼロ金利政策の問題点
ゼロ金利政策の批判として不良債権処理を妨げているというのがあります。
これは銀行が破綻寸前の企業に破綻しないように資金支援をするケースで、銀行が資金を調達する金利が実質ゼロであれば、ほとんど負担なく支援できてしまうことにより、本来の市場原理では破綻すべき企業が、再生の見込みもないままゾンビのように生き延びて、不況債権の本格的処理を遅らせているということです。
なので構造改革派の専門家の中には、金利を３－４％に引き上げて、倒産寸前の企業は倒産させて、速やかに市場から退場させて、構造改革を行うべきだと主張もあります。
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