配当性向とは？
配当性向とは、会社が稼いだ利益を株主たちにどのくらい配当として還元しているかを、測るための指標です。実質配当利回りも大切ですが、配当性向はそれ以上に配当を重視する投資家にとって、重要な指標です。
配当性向の計算式
配当性向の具体的な計算式は以下のようになります。
配当性向（%）＝1株あたり配当金÷1株あたり純利益（EPS）×100
もし、ある企業の配当性向が30%であれば、その企業は利益のうち30%が配当金として、株主たちに還元されていると言えます。
基本的に株主としてはもらえるお金が多い方に越したことはないので、企業の配当性向が高くなることを歓迎するのが普通と言えます。
ただ、純利益が大きく減ったときに、配当を据え置いたり、少しの減配でとどめた場合にも配当性向は高まる計算となります。
ですがそれは企業の財務体質の悪化に繋がるので貸借対照表(B/S)を、しっかり確認する必要があります。(そういった事実をしっかり判断するためにも、株式投資をするにあたって最低簿記2級、できれば1級レベルの知識を身に着ける必要があると私は思います。)
配当性向の目安
日本企業の配当性向は通常20-30%であり、欧米の企業の平均より低く、そのことが問題視されています。その問題解決のために企業側も自社株買いなどを行うところが増えてきつつありますが、それをさらに活発にさせていくためには私たち個人投資家が声を大にしていく必要があります。
しかし、企業は事業を継続または拡大していくために投資をする必要があります。そう考えると利益のすべてを配当に回すわけにはいきませんし、赤字の時のために手元にキャッシュを残しておく必要もあります。
なので、配当性向は20-30%程度が適正とも言えます。ですが、今の日本企業は投資するのではなく、ただ倒産しないように内部留保を増やしているだけなところが多いため、その内部留保は吐き出させるべきでもあります。
まあ、ベンチャー企業などといったこれから新規事業をさらに拡大させようというところや、一定額の投資が事業継続には必要で、配当まではなかなか資金が回せないという企業は配当性向が低かったり、無配だったりするところもあります。
逆に食品製造業など、成長の余地が低く利益の使い道がない、設備投資にあまりお金をかけずに事業を継続できるという企業は配当性向が高くなります。
ですが、配当性向が50%を大きく超えてくると、今後のその配当の維持できるのか？という懸念にもなるのでほどほどが大事です。
配当性向は値だけではなく、その配当性向の値をこれからも安定して続けられるのかという点も吟味する必要があると言えます。
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