ブロックチェーンの企業活用
企業が仮想通貨ビジネスに参入する理由はさまざまですが、共通しているのは『仮想通貨のブロックチェーン技術を活用して、従来の送金や決済にかかるコストを削減し、いっそうユーザーを増やし、収益を上げて成長すること』です。
世界中のコンピュータで台帳に記載し、瞬時にチェックする仕組みであるブロックチェーンの安全性と利便性は従来の取引システムに大きな革命を起こそうとしています。
まず私たちに身近で一番大きな影響があるのはクレジットカードです。今までは私たちがショッピングをして、支払いをカードで済ましたとします。
このとき、商品を販売した事業者の方はクレジット会社に5%の手数料を支払うことになっています。5%というのは、一見小さく思える割合ですが実際かなりの高い割合です。
例えば年商100億ならそこからクレカ会社に5%、つまり5億もの手数料を支払っている計算になります。利益率が10%とかで、そこから5%取られるというのは企業側からすればかなり痛いのです。
ですが、ここにブロックチェーンの技術を活用して仮想通貨なり独自のシステムを作ると、その手数料がゼロになるので、企業の収益は大幅に上がります。
またクレカだと実質売掛金でしたが、仮想通貨だとその通貨がそのまま懐に入ってくることになるので、キャッシュ(現金)がすぐに手に入ることになります。
黒字でもキャッシュが無ければ不渡り=倒産となってしまう企業経営においてキャッシュがすぐ確保できるというのはとてもありがたいことだと言えます。
このような仮想通貨による決済のスピードの早さも素晴らしい点です。今まで国内外の会社や個人の顧客に企業が送金する場合、現在のシステムでは銀行経由で行いますから、その手数料も高いだけでなく、時間もかかります。
もちろん国際送金に至ってはかなりの手数料がかかるため、銀行において長年大きな問題でした。ですが、これも仮想通貨によるブロックチェーンを使えば、瞬時に送金できるのです。
時間が勝負の、この情報化社会にあって、決済スピードの早さは企業や銀行にとって、これはとても大きなメリットだと言えます。
ブロックチェーンの強みは低コストかつ高セキュリティーというまさに夢のような点にあります。
仮想通貨は規制されないのか?
このようにブロックチェーンは革命的テクノロジーであるので、そのブロックチェーン技術のプラットフォームとも言える仮想通貨は、個人にとっても企業にとっても、格好の投資対象となっています。
企業ならリクルートやSBIなども仮想通貨取引所であるビットフライヤーやリップルを発行・管理しているリップル社に出資したりしています。
⇨SBI北尾社長の語る、仮想通貨リップル(XRP)による今後の事業展開
こうした動きが出てくるのも、仮想通貨(ブロックチェーン)の普及が急速にすすみ、既存の大企業や国家もそれを押しとどめることができなくなったと判断したからではないでしょうか?
世界は1つではありませんし、アメリカなりが規制してもロシア中国が仮想通貨の技術的メリットから間違いなく保護するでしょうし仮想通貨を規制するよりもその恩恵を享受した方がいいとなっているのです。
現にロシアのプーチン大統領はイーサリアムの開発者であるヴィタリク氏と会談を行っていたりと仮想通貨に対して強い興味を抱いています。
そして続々と仮想通貨を『通貨』として認める国が増え始めています。ちなみに日本も改正資金決済法により仮想通貨を『通貨』と認めています。
→仮想通貨交換業者としてZaif・ビットフライヤーなど11社が登録完了!
続き~仮想通貨は普及するのか?
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