太平洋戦争の株価推移から見える日本における預金封鎖・ハイパーインフレの可能性

アベノミクスは太平洋戦争の再現

昨今不正統計だの日本の国家としての信頼性が著しく損なわれるような事件が増えてきています。昔は政府は信用できるものというイメージだったのが、急速に崩れ始めています。この今の状況を見て嘆いている人も多いと思いますが。日本の歴史を振り返ってみると、そう遠くない過去に全く同じことが起きています。今日はそのあたりを取り上げていきたいと思います。

個人的にアベノミクスも雇用統計偽造までは株価自体は上がっていたので、投資家としては儲かっていたのでグレーラインでしたが、修正エンゲル係数なんてものを作り出した時点で国に住む人間としてアベノミクスは日本崩壊の引き金を引いた失政だったなと確信しました。

私がこれから日本にはとんでもないことが起きるだろうなと考える理由は、『現在の日本の状況は太平洋戦争時と非常に酷似している』という点からです。まあ正確には戦争自体は起こっていないわけで全く違うと主張する人もいるかもしれません。

しかし、経済の起こっている現象は太平洋戦争時と非常に酷似しています。歴史は繰り返すと言いますし、このまま行けば日本の経済には太平洋戦争後に起こったことと同じことが起こるでしょう。それはなにかというと『ハイパーインフレ』&『預金封鎖』です。

引用元:インベスターZ(8)

そんなことあり得ないと思う人が多いでしょう。しかし、今の日本の経済状況というのは太平洋戦争時と非常に酷似しているのです。まずは株価から見ていきましょう。

太平洋戦争時の株価推移を振り返る

というわけで太平洋戦争時の株価を振り返ってみましょう。ヤフーファイナンスとかで日経平均を検索すると一番最初は1949年です。なぜかそれ以前の株価データはありません。

これはなぜかというと、この辺りで日本は一度財政破綻して、ハイパーインフレが起こっているからです。そして政府はインフレ退治のためとして資産課税(およびその準備の預金封鎖と新円切替)が行なっています。

そして、1949以前、つまり第二次世界大戦~太平洋戦争時代の日本の株価は以下のようになっています。

引用元:インベスターZ(8)

近衛文麿内閣が盧溝橋事件をきっかけに強引に日中戦争を開始したことで、日本は戦線を国力以上に展開し始めたことで、どんどん追い詰められていき滅びへのカウントダウンが始まっていたわけですが、株価を見てみると株価自体は右上がりになっています。

引用元:インベスターZ(8)

これはなぜかというと日銀&政府が介入して株価を釣り上げていたからです。株価というのは経済の調子を示す第一指標、つまり株価が上がっていれば国民は国は大丈夫だと思うため、株価介入は世論操作の手始めになります。

引用元:インベスターZ(8)

インベスターZ(8)」はやはり投資を行う上において必読だと改めて思います。インベスターZは投資だけではなく就活の話なんかもあるので就活生なんかも絶対に読んでおくべきだと思います。

就活生は『インベスターZ』絶対に1度は読んでおくべき3つの理由

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そして、この「戦争は買い」という現象は現代であれば。日銀のETFの買い入れによる介入に期待して買うのと似ていますね。

その結果、実感はないのに株価だけは上がっているという状態が生まれるわけです、この状況って今と非常に似ているなざと自分は思っています。

そして、景気が良くなった実感はないのに新聞やテレビは、景気回復は過去最長でいざなぎ景気超えか!?なんていう趣旨の報道を行っています。霞が関のお偉いさんは大真面目に言っているのかもしれませんが、一市民としてはもうギャグのレベルです。

ですが、過去にも日本という国はこんな庶民の実感と乖離して報道を大真面目に行っていたことがあります。そう有名な「大本営発表」です。給料は上がらないのに物価はドンドン上がり続けていて景気回復なんてこれっぽっちも感じないのにNHKは景気は回復傾向と報道しています。

こんなのもうサイパンが陥落してで本土空襲が始まっているのに連日「勝った」「勝った」と報道していた太平洋戦争末期の大本営発表と変わらなくないでしょう。

ちなみに70年前大本営はミッドウェー海戦の敗北を正直に発表しませんでした。敵に与えた損害が誇大に発表され、敵空母を2隻撃沈、日本軍の損害は一隻喪失、一隻大破。これが嘘の代名詞となる「大本営発表」の先駆けです。

そしてアベノミクスと共に日銀の黒田総裁が始めた異次元金融緩和も、当時から太平洋戦争時代の無謀な作戦の代名詞であるインパール作戦だなどと揶揄されていたわけですが、これだけ敗戦濃厚にも拘わらず「景気回復基調」と言い続ける政府と黒田総裁、それを垂れ流すマスコミ。これを戦前回帰と言わずしてなんというのかなと思います。

そして、太平洋戦争とアベノミクスの類似点としてはもう辞めることができないという点も共通していると思います。というのも↓の記事で解説していますが、アベノミクスは日銀が国債によって資金調達し日経平均のETFを買い入れており、その結果日銀のバランスシートは大半が国債になっています。

仮に景気が良くなって国債金利が上昇するようなことが起これば日銀は債務超過で財政破綻しかねません。だからこそ、消費税を引き上げたりして経済を冷やしているわけです。

つまり景気が良くなればよくなったで終わりなので、このまま現在の状況を維持するしかない、だけど現在のままだと絶対に景気は良くならない。つまり異次元金融緩和はもはや拡大することもやめることもできない泥沼なのです。このもうどうしようもない状況も今と太平洋戦争末期が酷似しているなぁと思う理由です。

そして、異次元金融緩和によって日本の赤字国債の額は急速に増加しています。日本の赤字国債の額はすでにGDP比の200%超えと先進国の中でも最悪の状況、というか財政破綻したギリシャ以上です。この状況もかつての太平洋戦争末期(昭和19年/1944年)と酷似しています。

ちなみに70年前も今と同じように戦費として大量の国債を発行していました。

そして、過去でも戦況が悪くなってきていると皆が感じ始めた辺りから今と同じように、国の借金はちゃんと返せるのか?大丈夫なのか?という話が世論に上がってきていました。ちなみにその時の政府の回答がコチラ↓です。

国債は国家の借金、国民がその貸し手であるから大丈夫だよ理論ですね。この国の借金の残高はやばいけど、国民が銀行を通じて貸してるから問題ないよ理論も個人的にはすごくデジャブを感じるわけですね。ここで麻生副首相のインタビューを振り返ってみましょう。

麻生太郎氏:マスコミが世の中へ流し、多くの人が信じている間違った話が一つあると思います。それは、日本という国が破産する、って話。 帳簿っていうのを見れば、まず借り方と貸し方と、二つがあるでしょ、簡単なこと言えば。今お金を借りているのは、みなさんじゃありませんからね。 お金を借りているのは、政府です。お金を100借りていれば、必ず、100貸している人がいないとおかしい。帳簿って言うのは左と右が必ず揃うことになってますから。 100借りてる政府がいれば、100貸している誰かがいる。誰が貸しているんです? そうです、国民が貸しているんだね。 ところが新聞を見てごらん、「子どもや孫に至るまで一人700万円の借金」……違うでしょう。700万円の貸付金が起きているんですよ、あれは。貸しているのはみなさん。

全く一緒だと思いませんかこれ?戦争は特別と言うけど軍事費に使っても老人に使っても同じで、むしろ軍事費に使った方がまだ資源や税金を収奪できる可能性があるだけましです。

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そして、預金封鎖&ハイパーインフレが起こった

こういうように、増加する政府残高・実感に伴わない株価の上昇・不正統計(大本営発表)と今の日本の経済状況は太平洋戦争末期の状況と非常に酷似しています。

そして、歴史を振り返ると70年前、つまりこの後に何が起こったのかというと『財政破綻』&『ハイパーインフレ』&『預金封鎖』&『新円切り替え』が起こりました。

これは本当の話です。特に今の日本の高齢層は銀行に預金しておけば10年で2倍になった成功体験が忘れられないのか、銀行に預金することが大正義と思っていますが。今の日本の銀行安全神話もたった50年程度の短い歴史しかなく、その少し前には日本でも預金封鎖とハイパーインフレが起きていたのです。

そして当時の日本政府は円の価値を1/100にしたことで莫大な借金を帳消しにしたわけです。同時に預金封鎖も行っており、当時の日本人は地獄を見たわけですね。戦争に巻き込まれ、敗戦から預金封鎖で財産を取り上げられるまさに踏んだり蹴ったりです。

今の日本人はいざとなれば国・自民党・安倍内閣が守ってくれると思っている人が多いと思いますが、過去の例を見ても分かるように日本という国の上層部はいざとなれば下々の人間がどうなろうとおかまいなしです。結局痛い目に合うのは下の人間たちです。

そしてこの時のハイパーインフレの原因は政府と中央銀行が財政破綻し、円という通貨に信用がなくなったことによって起こりました。つまり、ハイパーインフレの原因は政府に対する信用不安なので、普通のインフレにならないでいきなりハイパーインフレになることも理論的にはあり得ます。

日本はデフレだから大丈夫ではない

ハイパーインフレが起こると言っても今の日本はデフレスパイラルだから大丈夫だろと思っている人も多いと思いますが、個人的にはそうは思いません。というかスーパーを見ても分かるように物価自体は値上がりしているので、インフレの気はあります。今の日本はデフレではなく、賃金は上がらないのに物価は上がり続ける『スタグフレーション』という状態にあります。

個人的にはこのスタグフレーションがこれから先もドンドン進んでいくことで給料上がらず、家計が成り立たなくなってくるという形でハイパーインフレになっていくのではないかと思っています。

今回は戦争ではないので恐らく財政破綻はないでしょう。というのも日本の場合はECB(ヨーロッパ中央銀行)が発券しているユーロを自国通貨としていたギリシャとは違い中央銀行が紙幣を発行する発券銀行なので、他国に侵略でもされない限り、その気になれば、自分で無限に円を擦ることができます。

これは禁じ手である『自己ファイナンス』というのものなわけですが、今の日本の国債市場に国債の買い手はほとんど日銀なのですでに自己ファイナンスを行っているとみても問題ないと思います。

つまり日本の場合は中央銀行が発券銀行だからいざとなれば円を擦って借金を返済できるから問題ないよと言われても、そんなことをすれば通貨不安→ハイパーインフレになるわけで、結局インフレ税という税金を掛けられるのと大差ないわけなので庶民が受ける痛みは財政破綻と変わりないのです。

だから日本は財政破綻しない、と言われても課税される側の国民としてはだから何って話なわけで結局破綻すると思って対策しないといけない、むしろ重税を掛けられるなら破綻よりタチが悪いと言えるでしょう。

重税をかけたり最悪インフレで飛ばしてしまえば財政破綻はしません。それはジンバブエを見ればわかります。しかし何のために政府があるのでしょうね?

まあ日本の財政状態・経済状態はもう赤信号というか、いつ日銀が匙を投げてコトが表面化するのかという時間の問題なので、対策も糞もありません。私たちにできるのは、その時に備えて予防策を講じておくくらいです。

日本に再びかつてのような好景気が訪れるとすれば実質的な財政破綻に年金や社会保障システムを一新した後でしょう。それでも結局大本の原因である少子高齢化自体は変わらないので、GHQと渡り合い戦後復興に漕ぎ付けた吉田茂や、廃藩置県などにより江戸→明治という時代切り替えを行った大久保利通のような優秀な政治家が出てこない限り難しいでしょう。

というか日本にこだわらずともグローバル社会の現在であれば、東南アジアの他の国に移住する方が良い暮らしができるのではないかなと思います。

ハイパーインフレが起こったら株価はどうなるのか?

ハイパーインフレになると、まず株価は急上昇します。アルゼンチンとベネズエラの株価を見れば分かりますが、インフレ国家の株は値上がりします。

というのも会社は「モノ」として捉えることができ、いくら貨幣の価値が減少したとしても会社の価値がなくなるわけではないからです。特に海外との取引が活発な企業は外貨も保有しており、円が急落しても損失を抑えることができるのです。

なので四季報かなんかで外貨建て資産をたくさん持っている会社の株価に注目しておくのもありかもしれません。ですが、インフレの影響で倒産する会社も出てくるので、個人的にはそもそもわざわざ日本の株を買うくらいなら米ETFなんかを購入しておく方がいいと思います。

ハイパーインフレから資産を守る方法

自国通貨の価値が不安定な状態になったときに自分の資産を守るためには、「モノ」として普遍的な価値のあるものに投資するのも良いでしょう。最も良いと言われているのが「金」です。

金(ゴールド)はいつの時代でも価値が失われることがなく、リスク回避のための資産クラスであり、世界的に不景気なったときは基本的に金の価格が上昇します。

また、不動産のように、その場所に形あるものとして残るようなものを持つことも、資産を守るために重要です。ですが不動産は流動性が低い&誰でも持てるものでもないので難しいところですね。

そしてハイパーインフレというのは自国通貨の価値がゴミになるということなので、逆に言えば自国通貨以外で自分の資産を持っておくと景気悪化による失業リスク自体はありますが最低限自分の資産を守ることはできます。

やはり過去のハイパーインフレの例を見ても一番の悪手は自分の財産の大半を銀行に預金しておくことだと思います。それ以外であれば何かしらの対策にはなると思われます。

やはりだれでもできるという観点から行くと、ドルなんかの外貨やビットコインを始めとする鵜仮想通貨に変えておくのが一番かなとおもいます。特に最近通貨不安が起こっているベネゼエラなんかでは仮想通貨が価値の保存・やり取りに使われています。

過去にハイパーインフレに見舞われた国では、国際的な決済基軸通貨ドルか、物々交換しか決済手段がなかったわけですが、誰しもが当たり前のようにインターネットを利用していて暗号資産が生まれた現代では、この様な動きが出てきて当然でしょう。

これまでは金でしたが、金だと簡単に細かく分けられない&重いという決済において不具合が生じますし、IT化の波も考えるとドル>仮想通貨>金という優先度かなと見ています。

ちなみに為替FXはハイパーインフレが起こったアルゼンチンのペソの例で行くとハイパーインフレになると乱高下が激しくなるため、取引している会社のサーバーの処理が追い付かなくなり、思いがけないロスカット危険性もあります。

ビットコインなんか見ても変動の激しい通貨の取引はリスキーなので、通貨危機に便乗したロットの大きい(リスクの大きい)FX取引は個人的には辞めておいた方がいいと思います。大きく儲けるためには一転掛けも時には必要なことは否めませんが。通貨危機に対するリスクを分散という点であれば、さまざまな金融商品に資産を分けるようにしましょう。

終わり

以上が日本における預金封鎖&ハイパーインフレの歴史と再びハイパーインフレまたは財政破綻が起こった場合の対策です。

今の日本の財政状態はほんとはもうダメで、そのことは財務省や政治家を始め皆わかってるけど、今ダメだと国民に知れ渡ったら財政破綻してしまいます。なので頭のいいひとたちは少しずつ増税して帳尻を合わせようとしているのです。

日本の財政は悪くないのに増税を行っている財務省が悪い・解体すべきだとSNSで騒いでいる人が非常に多いですが、そもそも官僚の人事は内閣府の内閣人事局が掌握しているわけで、官僚が内閣の意思に背いて好き勝手できるわけがありません。

だからこそ森友学園や不正統計のような官邸主導とししか思えない官僚の忖度が起こっているわけで、日本の政治は00年あたりから官僚主導から政治家主導に切り替わっています。

つまり、昨今の増税は内閣の意向に他なりません。そして、なぜ彼らが増税にこだわるのかというと、そのままの理由で日本の財政状況はのっぴきならないところまで来ているからに他なりません。

このXデーはいつ起こるのかは正確には分かりません、ですが、異次元金融緩和のマイナス金利政策によって、地銀はスルガ銀行のかぼちゃの馬車事件を見ても分かるように、昔ならばあり得ない詐欺まがいの融資案件に手を出すほど苦境に立たされています。恐らくそう長くは持たないでしょう。

お隣の韓国は1997年のアジア通貨危機で国が潰れそうになり、行政サービスを維持するためにはITで全体最適するしかないから、公務員をバッサリ切ったことで行政のIT化が一気に進みました。

日本にこれから先日本も国が潰れるほどの危機に見舞われると、国のあり方も色々変わり混乱が起こるかもしれません。ですが、逆にその時に備えていれば今上級国民でない人にとって一発逆転のチャンスになりえるのかもと思っています。

もし私が10歳の日本人だったとしたら、 日本を離れて他国に移住することを考えるだろう。30年後、自分が40歳になった頃に は、日本の借金はいま以上に膨れ上がって目も当てられない状況になっている。一体誰が返すのか?国民以外、尻拭いをする者はいない。

引用元:お金の流れで読む 日本と世界の未来(ジム=ロジャース)







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