なぜ不景気なのに政府は消費税を引き上げようとするのか？

 

 

消費税がついに10％の大台へ

 

先日安倍首相が正式に2019年の10月から消費税を8％から10％に引き上げることを発表しました。これによってまた家計の支出が増えると思うと憂鬱になります。

 

 

 

 

消費税って2重課税な気もしますし、生活必需品には課税を撤廃しないと格差拡大にもつながりますしホント謎システムというか悪政だと思います。ていうか「税率引き上げの半分を国民に還元」とか言ってますけど、そもそも税金は広く集めて大きなお金で国民に利することをするためのものですし、国民に還元されない残り半分って一体なんなんでしょうかね・・・。

 

まあ借金返済だとは思いますが、結局未来にツケを先延ばしにしてきたのもそろそろ限界に来ている感じがします。消費税の増税はもちろんイタいですし、若者にはますます生きにくい世の中になります。でも仕方ありません。というのも若者がいくら選挙に行こうが日本は絶対的にお年寄りが多く政治家もお年寄りなので何もかえられません。以前も書きましたがこれが少子高齢化の真に恐ろしい点ですね。

 

 

 

 

コントロールできないことに文句を言うより自分ができることを探しましょう。どこでも生きられるよう英語を勉強したり自分の仕事を作ったりすれば、楽しく生きられます。

 

 

財政破綻かハイパーインフレが起こる

 

まあそれはひとまず置いておいて、今回の増税の発表で改めて日本の財政が逼迫しつつあるのだなと感じます。なんで消費税を増税するのかというと単純に財政が破綻しそうだからです。

 

そして今回の増税で、統合政府論の理屈で日銀と政府のB/Sを足して計算して、日本の財政は大丈夫、増税は財務省の陰謀だと騒いでいる人がいますが、日本政府のBS（貸借対照表）において資産計上されているのは到底売れない森や資産です。売れない資産を資産として計上し負債と打ち消すって普通に考えておかしいと思いませんか？

 

 

日本の借金はゼロだったのか！
安心したわーなわけねーだろ馬鹿かｗ

収入の倍以上の支出が続いてるんだ。
詭弁を弄しても、どうにもならん。
残酷な未来へのカウントダウン中だよ。

— さざなみ (@KAGIYA1000B) 2018年10月21日

 

 

投資とかを行っていても企業が経営破綻して潰れるまでの一生は大抵PL（損益計算書）が万年赤字になってきて、そのツケがBS（貸借対照表）に回って、補うために融資も受けられなくない経営資金が詰まる→経営破綻という流れです。

 

今の日本は毎年30兆円近い歳入出赤字を赤字国債を発行することで埋め合わせています。このため政府は歳入を増やすために消費税を増やし、歳出を減らすために医療費の自己負担の割合や社会保障費をジワジワと増やしているのです。

 

 

 

 

ぶっちゃけ個人的に消費税よりも社会保障費がジワジワと上がっている方が痛いですね。国が学費をほとんど負担してくれていたはずの国公立大学の学費も1980年代だと年間3万円とかだったのに今だと60万円近くになっています。

 

他の国に比べて日本の税金は安いという言説もありますが、日本では社会保険料と年金で課税所得の14%前後払っており、さらに企業がその同額を負担しています。社会保険料は所得の23%企業負担も含めると30%を超えるわけで、決して安くはありません。

 

社会保険料は税金でしかもほとんど累進課税なし。日本人ってそこ誤魔化されているんですよね 消費税高くて当然とかおかしいです。すでに日本の税金って北欧の水準に近付きつつあるのに、それが老後になって還元される保証がほぼないというのが絶望ですね。

 

引用元:https://hbol.jp/182323?display=b

 

 

こんな感じで給料はほとんど変わらないのに支出がどんどん増えていますし、可処分所得は退部減っています。これが不景気の原因でしょう。まあこれも少子高齢化によって税金を納める若い働き手が減り、医療費がかかる老人が増えすぎたことが原因で、今の安倍内閣を責めたり他の政党を支持したところで何も変わりません。

 

そして政府もこのままだと社会が成り立たなくなるので、若い働き手を増やすために外国人労働者の受け入れ人数を増やしつつあります。東京のコンビニとかに行くともう外国人だらけで日本人がいる店舗の方が少なくなってきています。ただこれは国民の理解が得られないのは分かりきっているので、目立たないようにこっそりとやっています。

 

しかしそれでも毎年30兆円近い財政赤字は埋め合わせられませんし、GDPの200％近くにまで達した赤字国債を減らす財政健全化は夢のまた夢です。歳出を抑えるために今回の消費税率の引き上げなどの緊縮財政をすればするほど、景気はますます後退し、法人税などの企業からの税収も低下していくので、また消費税を上げるという完全な負のスパイラルに入りつつあります。これは↓の数字を見てももう明らかでしょう。

 

 

 

これを脱却するためにはもう1からやり直すしかありません。おそらく財務省の方も財政が健全化するとは思っていないでしょう。ではどうやってリセットするのかというとまず１つは政府自体が潰れるということです。

 

ですが、これはたぶんあり得ないので日銀の倒産＆新中央銀行の創設、または異次元金融緩和をやめずにインフレになるまで日本円を擦り続けるのではないかと思います。日銀が倒産しても日本列島が沈没するわけではありません。新しい中央銀行ができ、日銀と古い円紙幣の価値がなくなるだけです。ただ何も準備していない人は地獄を見るだけです。

 

逆に言えば「準備さえできていればダメージは最小限に抑えることもできるし、他の人間を出し抜けるチャンスでもある」わけで、そう悲観的になる必要もないと考えています。個人的な準備方法は↓の記事に書いています。

 

 

 

 

消費税引き上げの真の狙い

 

むしろ今のままだと日本経済は生きているのか死んでいるのか分からないゾンビ状態なので、経済成長も起こらないでしょう。これから日本が経済成長して社会が発展するためには一刻も早く日銀を一度潰したほうがいいとさえ思います。今の状態はひたすら未来に赤字国債というツケを回し続けて爆弾を大きくしているだけなので、遅くなればなるほどダメージは甚大になると思います。

 

ですが、国のお偉方はこのまま不景気のままでいいとさえ思っているでしょう。経済成長を目指すという発言ももう建前だと思っています。↓の安倍首相の所信表明演説を読めば分かりますが、もはやアベノミクスもデフレ脱却のデの字もありません。今の日本の最大のピンチは何かと言えば「少子高齢化という我が国最大のピンチ」（安倍首相）なのです。

 

 

 

 

何故こうなってしまったのかというと、好景気になればインフレが起こります。伝統的金融政策のままであれば利上げでマネタリーベースを絞ることで景気抑制ができます。ですが、現在実施している異次元金融政策ではそれができません。一度好景気になりインフレが起これば、そのままインフレの歯止めが利かなくなり年5％近くのインフレが続き、実質的な超円安、つまりハイパーインフレが起こりかねません。

 

よく世間で異次元金融緩和に出口戦略がないといわれているのはこういうことです。なら辞めればいいと思う人もいると思いますが、ここで異次元金融緩和を辞めれば日銀が買い支えているだけの株価は暴落しますし、景気が良くなれば国債金利が上昇し、資産のほとんどを国債で保有している日銀自体が債務超過を起こしかねません。つまりもう政府と日銀はどうしようもないのです。

 

彼らが失敗を認める以外の唯一の手段はこのまま庶民に金を流さずにひたすら株式市場にETFを通じて資金を供給し株価を維持して虚構の好景気を演じつつ、国債の長期金利を抑えることです。つまり現状を維持するしかありません。今回の消費税の増税は景気を冷え込ませるためにワザとやっているんじゃないかと個人的には思っています。

 

財務省の圧力だとか言いますが、そもそも人事権は政治家サイドにありますし、昔みたいに官僚が主導しているわけではありません。なので財務省を諸悪の根源にするのは無理があります。表面上揉めているように見えますがプロレスであって今回の増税は内閣の意思だと思います。

 

もう安部首相の口からアベノミクスという言葉も聞かなくなりましたし、もういつアベノミクスと異次元金融緩和は失敗だったと負けを認めるかというフェイズに入りつつあります。

 

Xデーがいつ来るかという正確な未来は誰にも分かりませんが、アメリカ中央銀行（FRB）がこのまま利上げをすれば連動して日銀の長期金利も上昇するかもしれませんし、太平洋戦争に次ぐ70年ぶり2度目の終戦は案外早いかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

終わり

 

・増税は無駄な公共投資のため
・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で知的財産権侵害抗議、ハイテク制裁、関税強化からインフレ、消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険

 

 

 

 

今の日本の現状については著名な投資家であるジム=ロジャース氏にも指摘されています。色々な経済指標ですでに日本の負けが見えてるのに、焼野原になるまで大本営発表はされ続け鵜呑みにする民衆がほとんどで、それに加えて現役世代から搾取した金で多くの硬直的思考の老人が生き汚く生き、口を開けば現役世代にいちゃもんつけて疲弊させる。そんな時代遅れの老人が多数派である民主主義国家に明るい未来があると考える方がおかしいでしょう。

 

 

 

 

そして、老人が増えて社会が立ち行かなくなりつつある現在、政府はひっそりと外国人労働者の受け入れ人数を増やしつつあります。その結果日本もほかの国と同じように外国人の割合が増えてくるでしょう。

 

 

安倍政権が外国人の大規模受け入れに向けて、政策の舵を大きく切り始めた。（中略）家族の来日まで考えれば、外国人人口は労働者の何倍にもなる可能性がある。人口が激減していく地区では、日本人住民よりも外国人住民のほうが多くなるケースも出てこよう。（河合雅司）https://t.co/KzSNLG5AOL

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年10月21日

 

 

また単純な肉体労働で来日する外国人労働者なんて言い方は悪いですが、まともな教育も受けていないでしょう。そんな外国人が日本に増えてくれば今は先進国の中で唯一のとりえといえる治安も移民を受け入れたヨーロッパ諸国のように悪くなっていくでしょう。

 

ですが、そうしないと社会そのものが成り立たないのですから、まさにジレンマだといえます。その中で日本もこれまでは単一民族国家であったため海の向こうの他人事であった人種差別・対立などの問題が起きてくると思います。最近はスポーツでも言い方は悪いですが純日本人じゃない容姿で活躍している人が増えてきましたし、日本もいずれアメリカやイギリスのような社会対立が起きても不思議ではありません。

 

 

 

 

 

 

 

こうなればもはや日本に住むメリットは薄れてくるでしょう。その中で本格的に移住という選択肢も大金持ちか専門スキル・国を跨いでビジネスできる人だけです。それができない人は日常生活の中でテロや外国人のよる犯罪に巻き込まれる確率が上がってくると思います。そうならないためにも今のうちに何らかの準備しておくことが自分は大切だと考えています。

 

この現実を受けてSNSでひたすら政権批判するというのも自分は時間の無駄だと思います。冒頭でも書きましたが、コントロールできないことに文句を言うより自分ができることを探しましょう。文句を言いながら生きるより、好きに生きられるように努力した方がいいです。インターネットも発達しグローバルになった今の時代なら自由に生きるために、英語などの必要なスキルを身に着けたり、知識を身に着けたり。 どこで生きるか、何をして生きるか、全部選べます。

 

現実は現実として逃避せずしっかりと受け止めて、そこからどうするかを積極的に考え、とりあえず行動していくことこそが今の時代を生きる上で大切なことだと個人的には思います。