個人投資家だけの仮想通貨市場
最近、仮想通貨のひとつであるビットコインの話題を目にすることが多くなっています。「ビットコインとはどういう仕組みか？」ということに関しては、適当にググったらいっぱい記事がヒットするので、省略します。
今回のテーマは『これまでビットコインの売買に参戦したのは個人投資家だけであり、機関投資家はほぼ皆無』だということです。これを聞いてほーん、で？と思う方もいると思いますが、これは深い意味合いを持ちます。というのも、機関投資家は巨大な運用資産を持っているからです。
そもそも今の日本の株式市場も個人投資家の取引シェア約20％にしか過ぎません。つまり機関投資家が世界の金融相場の大半を占めています。しかしビットコインにはまだ本格的に参入していません。
そして、2018年辺りから機関投資家がいよいよビットコインを買えるようになります。というのも近くビットコインのETFが認可される可能性が高まったからです。ETFとは上場投資信託のことで、例えば石油を資産として保有したい、という時に実際の石油を保有する代わりにその所有権を証券化して保有することにより簡単に投資を行えるにするシステムです。つまり、権利の売買というイメージです。
ちなみにこのETFは現物以外にも例えば日経平均のように動きを表す市場自体にもETFは投資することができ、ここ10年で一番伸びた投資とも言われることもあります。なによりもETFの魅力は投資のハードルが低いことにあり、仮想通貨の取引所などを開設しなかったり、送金などの仮想通貨に対するリスクがなく、投資を行えるのでさらに新規参入者が増えることに繋がり、今よりも流動性を高めることができることにあります。そういった意味でビットコインをはじめとする仮想通貨のETFが認可されれば、仮想通貨市場の時価総額は今までと桁違いになると思われます。
コンサルタント会社BCGによると、2015年の時点で世界の機関投資家の運用資産は71兆ドルだそうで、これに対して2017年8月19日現在のビットコインの時価総額は675億ドルです。つまり、ビットコイン市場の大きさは、機関投資家の運用資産の約1000分の1に過ぎないのです。なので、一握りの機関投資家が運用資産のほんの一部をビットコインに振り向けただけで、ものすごい買い圧力が生まれ価格が上昇します。
ちなみにかつて金（ゴールド）はETFが承認された後、その価格は以前の最高値の3倍になりました。
そして金とBTCチャートは結構似ています。最高値２４０万円の3倍ですから、７４０万円までビットコインあがるかもしれませんね・・・。
今まで機関投資家がビットコインを買わなかった理由
なぜこれまで機関投資家は、ビットコインに投資しなかったのかというと、機関投資家は「機関投資家におカネを預ける個人や企業の期待や信頼に応えるべく、運用者が責任ある行動を取る義務」があるからです。
簡単に言うと私たち個人投資家のように「これは儲かるんじゃね？」という思い込みや予想からリスキーな投資対象に投資してはいけないということです。機関投資家の投資判断には、「顧客のおカネを預かる機関投資家が、それにふさわしい複数の金融商品や投資対象をちゃんと選んでいるか？」という点が精査されるということです。
よくアホー板で機関投資家は最強で個人投資家は機関投資家の養分だから勝てるわけがないと自分の損失を言い訳している人がいますが、これは間違いです。機関投資家は機関投資家で常に現金はポートフォリオの〇〇％以下にしなければいけないとか色々と制約があり実は動き辛いのです。
つまり、個人投資家みたいに「今月のトレード調子わるいわー取引やめよー」みたいなことができず、どんなに地合いが悪くても逃げられないのです。そして、ビットコインは、いわゆる分散型通貨であり、誰か中心になる監督機関が取引を常時監視しているわけではなくマイニングという形で不特定多数の人間が取引の検証作業を行っているのです。
機関投資家は、伝統的に「ちゃんとした取引所に上場されている金融商品に投資するのが好ましい」という価値観で動いてきたので、ビットコインのように「中心の無い（権限を持った管理者がいない）」のものに投資するというのはあり得ないというかほぼ不可能だったわけです。ですが、それが「ETF」によって可能になろうとしています。
ビットコインはいくらになるのか？
今の段階ではビットコインETFの上場にどれだけの需要があるのかは予想しにくいです。機関投資家側としても、今世間で人気の仮想通貨に関連する金融商品を作りたいのはやまやまでしょうしETFが認可されれば、一定の需要はあるでしょう。
そして、元JPモルガンのトム・リー氏は、このビットコインETFの登場による機関投資家の参戦で、「ビットコイン価格は2018年の中頃までに6000ドル（約66万円）、いまから5年後には25000ドル（250万円）になる」と主張しています。
ビットコインの相場は、これまで個人投資家によってけん引されてきました。しかし機関投資家の運用資金は、個人投資家よりも遥かに大きいです。ビットコインETFが上場されると、機関投資家が初めて大っぴらにビットコインへ投資することができるようになります。
これまで指をくわえてみてきた大口がビットコインに参戦することで、ビットコインは一層活況を呈することが予想されます。今のビットコインは仮想通貨法やICO規制などで揺れていますが、こういう材料を鑑みれば「長期では圧倒的に買い」だと言えます。
※投資は自己責任でお願いいたします。
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