R3コンソーシアムとは？
「R3コンソーシアム」とは、R3社が主催するブロックチェーン技術（分散型台帳システム）を利用して既存の金融機関の為にコスト削減システムを作り出そうという団体です。
R3コンソーシアムの参加団体は世界各国の企業からなり、日本の3大メガバンク（UFJ・みずほ・三井住友銀行）も参加をしています。
R3コンソーシアムの活動
R3コンソーシアムの活動は主催しているR3社の「Corda」と呼ばれるバプリックブロックチェーンのプロダクトを作成する事で、銀行業務の全てを包括し銀行間送金やデータ管理のコスト削減や時間を短縮を目指すことにあります。
R3コンソーシアムの参加メンバー
R3コンソーシアムは、ブロックチェーン技術開発会社の「R3CEV LLC」が「Corda」と呼ばれるプラットフォームを構築し、金融業界を中心に2015年9月にR3コンソーシアムを発足したことから始まります。
R3コンソーシアムは、日本を始め世界中のメガバンクを中心に参加金融機関を増加し、現在では40超の金融機関が参加しています。
今までのR3参加者で目を引く有名な銀行は次の通り。
バークレイズ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、モルガン・スタンレー、みずほ銀行、ウェルズ・ファーゴ、野村証券、三井住友銀行、SBIホールディングス。
R3コンソーシアムのこれまでの動き
2015年9月に発足したR3コンソーシアムは、2016年8月には「CORDA」の特許を申請したりと順調に進んでいるように見えました。
しかし、同年11月にJP Morganがハイパーレジャーの傘下で試験運用されている更にセキュリティー面を強化した「Global Synchronization Log (GSL)」 という新しい分散型台帳技術を発表したことからハイパーレッジャープロジェクトをIBMと率いるデジタル・アセット・ホールディングス（DAH）へ出資を行なっていたゴールドマンサックスがR3から脱退したことを機に陰りが見え始めます。
ブロックチェーンは失敗
そして2017年2月末、R3コンソーシアムは国際送金におけるブロックチェーン研究の失敗を認める発表を行いました。
どうやら今のブロックチェーン技術では、世界の銀行が求めるレベルのセキュリティがない上に銀行間の一度（秒間）に膨大な額をやり取りする数百万もの取引に耐えられなかったようです。
この問題（スケーラビリティ問題）はブロックチェーン技術の代表であるビットコインも抱えているもので、ビットコインも今のように一部のユーザーが遊び程度で使うのであれば問題ありませんが、VISAやアリペイレベルに取って代わるレベルでつかわれるようになるとなると、今の決済速度では1件あたりの取引決済に数時間もかかるのでとても使い物にならないのです。
これを克服する手段としてSegwit、そしてLN（ライトニングネットワーク）というのがあるのですが、LNの実装には技術的な問題に加えてコミュニティーの内紛などでまだまだ時間が掛かりそうというのは当面の見立てです。
分散型台帳技術の発展
さてR3に再び話を戻しますが、R3は17年2月にブロックチェーンによる適応を断念しましたが、引き続きブロックチェーンの特色の一部である分散型台帳技術の研究は続行していました。
別にブロックチェーンを使わずとも、この分散型台帳技術を使うことでも銀行間の国際送金における決済速度と手数料は大幅に削減されることになります。
そして、この国際送金における分散型台帳技術の適応は今のところ順調に進んでいるようで、17年5月にはSBIが主導してR3コンソーシアムは170億円もの資金調達を行いました。
また17年6月には、R3コンソーシアムに参加する日本の大手金融機関が、R3社によって開発されたブロックチェーンソフトウェアプラットフォームCordaを使用して開発されたブロックチェーンプロトタイプのテストを成功裏に完了したことを発表しています。
この発表は国際送金ではなく、銀行間の電子メールやり取りをブロックチェーン技術を使った「corda」で行ったという発表みたいです。
Japanese Banking Giants Complete R3 Blockchain Trial for Derivatives
国際送金はどうなる！？
そしてR3コンソーシアムの目標の一つである国際送金の低コスト・高速化はどうなっているのかというとここはリップル社が担っているようです。
なので、銀行間の契約やメールのやり取りにはR3社の「corda」を使い、国際送金にはリップル社のILP（インターレジャープロトコル）とXRPを使うというのがR3コンソーシアムの姿勢だと思われます。
ここであれ？と思う方もいると思いますが、XRPは実はブロックチェーンー技術を使っておらず、正確にはブロックチェーンの特色の一つである分散型台帳技術を使っているだけで、厳密にいうと仮想通貨ではないのです。
だからといってXRPの価値が毀損されるわけではなく、XRPはデジタルアセットとして素晴らしい性能を持つものです
⇨【仮想通貨】リップル(Ripple)とは？その購入方法と将来性
要するにR3社の「corda」とリップル社の「ILP」と「XRP」ライバル関係ではなく、協力関係にあります。
そして、XRPを使う土台となるILPを使った国際送金はすでに日本ータイ間で実際に開始されており、ILPよりもさらに国際送金コストを削減できるXRPの使用も17年末から18年頭には始まるだろうと言われています。
SBI証券決算資料より引用
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