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コインチェックがハッキングで580億円分のnemを盗まれる！！１

ニュース
2018.01.26
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大手仮想通貨取引所コインチェックがハッキング被害に遭う

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

→【仮想通貨】NEM(XEM)の今後の将来性・チャート・取引所・購入方法

 

 

盗まれた原因は何なのか？

 

ネム財団や山本一郎氏の呟きから推察するにコインチェックはNEM（ネム）のセキュリティー機能である※マルチシグを有効化せずにNEMの管理を行っていたことが今回ハッキング被害に遭った原因のようです。

 

※マルチシグとはウォレットの秘密鍵を分割して管理する技術のことです。

 

 

 

 

 

 

 

→仮想通貨ウォレットの公開鍵と秘密鍵の違いについて分かりやすい解説

 

 

 

 

 

マルチシグを有効化せずにネムの管理を行うことは、二段階認証をせずに仮想通貨取引所を利用するレベルでセキュリティー意識の低い行動なので、コインチェックほどの大手取引所がまさかそんな初歩的なセキュリティー対策をやっていないはずがないと思っていたのですが、やってなかったみたいです。

 

あと預かり資産の結構な額をホットウォレットに入れていたことも驚愕でした。基本的に仮想通貨のウォレットは、インターネット上に秘密鍵を置いているホットウォレットと秘密鍵をインターネットから完全に隔離しているコールドウォレットの2種類に分類することができます。

 

 

 

 

ホットウォレットはインターネット上にある分、取引や入出金に簡単にコインをやり取りできますがインターネットと接続しているのでハッキングされた場合は今回のようにウォレットの中の仮想通貨を盗まれる可能性があります。

 

なので基本的に取引所は預かり資産の大半をウェブから完全に隔離されたコールドウォレットで管理し必要な分だけホットウォレットにその都度送るシステムにしているはずなのですが、コインチェックはそうしていなかったみたいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

NEM（ネム）の技術面での欠陥はない

 

今回のハッキング被害の原因はネムのプロトコルに致命的なバグがあったのではなく、コインチェック側の管理不手際なのでネムの本質的価値には全く影響ありません。

 

 

 

 

 

あくまで仮想通貨のシステムではなく取引所側の問題というのは2014年に起きたMt.GOX破綻の時と状況が似ていますね。

 

 

 

 

なのでイーサリアムのTHE・DAOがハッキングされた時とは違ってHF/ハードフォーク（仮想通貨のアップデートのようなもの）も行わないとネム財団の理事であるロン氏が声明を発表しています。

 

 

 

 

しかし、NEM（ネム）の価格は短期的に狼狽売りと狼狽売りを読んだ売りが合わさって短期的には大きく価格を下げる可能性がありそうです。（と書いている間にNEMの価格がかなり下がっています）

 

加えてコインチェックは取り扱い通貨の種類も多かっただけにリップルや匿名通貨などなど他の仮想通貨もつられ下げする可能性もあります。

 

 

 

 

しかし、仮想通貨自体の将来性は、今回の事件があろうとゆるぎないものですのでいずれ上昇に転じると私は考えています。

 

2014年のMt.GOX破綻でビットコインは12万→3万に暴落しましたが、今は120万近くになっています。

 

 

 

 

下がっているときは気分も落ち込みますが、こういう時こそ買いのチャンスなのかもしれません。

 

もちろん落ちるナイフの可能性もあるので少しずつ拾っていくのがいいでしょう。ドルコスト平均法で毎月一定額ずつ積み立てるのが一番いいかなと私は思います。

 

 

→仮想通貨取引所「Zaif」のコイン積立の評判・メリット

 

 

仮想通貨が暴騰するのは一瞬です。その一瞬を逃さないようにこういった時に少しでも拾っておいた方がいいと思います。

 

 

 

 

 

コインチェックに預けていた資産は帰ってくるのか？

 

さて起きてしまったことは仕方ないとしてコインチェックと言えば出川哲郎氏がCMをしていることもあり、仮想通貨投資家の多くが利用している取引所であり、仮想通貨資産を預けていた人もたくさんいると思います。もちろん私もその一人です。

 

このコインチェックに預けている仮想通貨 or 現金は帰ってくるのでしょうか？

 

私の見立てでは恐らく帰ってくると思います。ハッキングで盗まれたNEM（ネム）は帰ってこないにしても私たちの資産は返還されると思います。

 

というのもコインチェックの月の取引量は日本円に換算して約8兆円あり、取引手数料が１％と仮定しても今回の600億はコインチェックの月間収入以下なので弁済しようと思えば全然できる額でしょう。

 

 

 

 

 

また、もしもコインチェックはこの原則を守っておらず私たちの預かり資産をGOXしたとしてもコインチェックのユーザー数は日本屈指のものですし、そのユーザーを狙って他の仮想通貨取引所または、これから仮想通貨市場に参入しようとしている企業が救いの手を差し伸べるとみています。

 

 

 

 

とはいえ事態が落ち着くまではコインチェックに預けていた資産は当分動かせないと思われます。そして最悪のケースになった場合でも仮想通貨の将来性の値上がり等を考慮すれば帰ってこないことはないと思います。

 

現に2014年のMt.GOX破綻時の顧客の預かり資産に関しても、訴訟でごたごたしている間にビットコインが大きく値上がりしたことによって戻ってきています。

 

 

 

 

仮想通貨のGOXリスク

 

仮想通貨界隈で使われているGOXというのは2014年に破綻した仮想通貨取引所であるMT.GOXが元ネタで仮想通貨を紛失したり盗まれることを意味します。

 

株式投資などでは預かった株式は厳重に管理されていますが、仮想通貨は法整備が整っていないことや取引所の規模が小さいことなどから、今回のコインチェックのように取引所がハッキングによって預かっている仮想通貨を無くすリスクも残念ながら存在します。

 

ですがこういったリスクは仮想通貨がまだ世間に普及する前の段階だからであり、いずれこういった不祥事は起きなくなると思います。

 

しかし、そうなった段階では仮想通貨市場の時価総額は数百兆円になっており、投資家にとって旨味がほとんどない状態になっているでしょう。

 

今の仮想通貨市場は億を稼げるリターンがある可能性があるからこそ、こういったリスクも存在するのではあってそこを割り切れない・対策できない人は仮想通貨投資から撤退するべきだと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

仮想通貨の管理

 

仮想通貨はホットな分野なだけにその資産を狙う悪意を持ったハッカーも多く存在します。

 

確かに仮想通貨のシステムはDAOのような分散自立型システムやIoTの進歩を大きく助ける革命的なシステムではありますが、今のところ取引所でのセキュリティーのノウハウがまだ完全に確率されていないため、仮想通貨の管理には私たちユーザー側にも高いセキュリティー意識が求められます。

 

基本的に取引所の資産自体は二段階認証をしていればまず安全なのですが、今回のように取引所自体がやらかす可能性もあるので、理論上仮想通貨はレジャーナノSのような完全にインターネットから完全に隔離されたハードウェアウォレット（コールドウォレット）で管理することが望ましいです。

 

 

 

→Ledger Nano S（レジャーナノS）で仮想通貨を安全に保管する方法を分かりやすく解説！

 

 

 

 

 

しかしハードウェアウォレットは安全な分コインのやり取りに手間がかかりますし、ハードウェアウォレット自体も自分の管理不手際や火災・盗難で物理的なセルフGOXをする可能性もあります。

 

 

 

 

 

 

なので、私の推奨する方法としてはレジャーナノSやトレザーといったハードウェアウォレットと複数の仮想通貨取引所に分散して仮想通貨資産を保管するというのをオススメします。

 

 

 

 

 

今回私もコインチェックに数百万ほどの仮想通貨資産を置いていて現在も出金できず拘束されていますが、ビットフライヤーやZaif、bitbank.CC（ビットバンク）、QUOINEXなど他の取引所にも仮想通貨資産を分けて資産管理していたおかげで致命傷は免れています。

 

 

 

→仮想通貨取引所 bitbank.cc (ビットバンク)の評判・特徴・手数料

 

→仮想通貨取引所DMM Bitcoin の特徴・評判・選び方・利用方法をまとめてみた

 

→仮想通貨取引所QUOINEX（コインエクスチェンジ）の評判と実際に使ってみた感想

 

 

 

私はここで紹介した取引所と海外の取引所とハードウェアウォレットに資産を分散管理しています。

 

特にここで紹介しているQUOINEXは預かり資産の100％をコールドウォレットで保管しており、セキュリティー面では評価が高いです（その分使い勝手が少し微妙ですが・・・）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そして取引所自体がセキュリティーやサービス面でまだまだなので、ハードウェアウォレットや複数の取引所に資産を分散管理する必要があると言えます。

 

一応コインチェックを弁護するわけではありませんが、今回仮想通貨取引所がハッキング被害に遭ったということで世間は大騒ぎしていますが、既存の金融機関が運営するネットバンキングも世間には公表されていませんが、実は不正送金被害にあっています。

 

 

 

 

なので銀行がセキュリティーの観点から絶対安全というわけではありません。あくまで保険に入って被害を受けたら保険で補填しているケースもあります。

 

仮想通貨もいずれ法整備が進んで大手の証券会社が参入すれば、仮にハッキング被害が起きても表に出ず内部で保険で被害分を補填するようになると思います。

 

ハッキングというと嫌なイメージを持つのは当然ですが、インターネット上に金庫がある以上ハッカーは無限にアタックを仕掛けてくるので、少なからずハッキングされるのはしょうがないというのが現状なのです。

 

そんな中2018年の春に開設するSBIの仮想通貨取引所であるSBI VCは北尾社長がナカモトサトシ氏と噂されるクレイグ氏と仮想通貨のウォレットセキュリティーについて議論していたり、その辺りについて恐らく一番真剣に考えていると思うので期待したいところです。

 

 

→ビットコインの発明者ナカモトサトシと目されるクレイグ＝ライト氏とは何者なのか！？

 

 

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