増税とハイパーインフレによる日本崩壊の危険性

増税はとんでもない悪手

第二次安倍政権下で再び増税の話が持ち上がっていますが、増税は国家財政を立て直す方策として愚策中の愚策であると言わざるを得ないでしょう。

そもそも日本のGDPがここ20年間伸び悩み、デフレに陥っているのは「成熟社会になったからだ!」とか、「少子高齢化社会だからだ!」とかではなく、政府支出が増えていないからです。

↓の画像を見れば分かると思いますが、21世紀以降インフレ率に注視しながら、政府支出を増やした国の勝ちになっています。

つまり、国家財政がピンチだから消費税を引き上げて歳入を増やし、緊縮財政で歳出を減らすというのは愚の骨頂なわけです。

ここでこそ政府支出を増やし、経済を刺激することで再びインフレの路線に戻すというアベノミクスの政策内容は正解だったと思います。しかし、増税で全て終わりました。

これから日本が本気で財政の黒字化に取り組むのであれば財政法4条(赤字国債発行禁止)、5条(日銀の国他の先進国は最低4倍。債引き受け禁止)を改めることですが、恐らくこれはもうできません。やった瞬間に国会財政は破綻します

まあそもそも財政赤字の原因は日本経済自体がIT分野などに力を入れなかったことも遠因にあると思われます。

この30年間で他の先進国ではGDPは2倍近く上昇していますし、日本も社会主義体制を改めれば2倍にはなったはずです。

名目GDPが2倍になれば基本的に税収も2倍になります。そうすれば30年間で2倍になった歳出を賄え財政赤字はこんなにはならなかったでしょう。

財政破綻の危険性

日本の財政においてよく言われるのは高橋氏の理論で、BS上は黒字、日本国債は日銀が引き受けているのでデフォルトの危険性はないという論調です。

ですが、本当にそうでしょうか?高橋氏は財政破綻の確率をバランスシート(しかも簿価会計)で判断していますが、このB/Sの中には国有地や米国債など簡単に手放せないor実質売却できない資産も含まれており、B/Sが黒字だから日本の財政は大丈夫というのは詭弁にしか思えません。

株式投資の中で色々な上場廃止企業を見てきましたが、基本的に企業の倒産のほとんどは「資金繰り倒産」です。

つまり、日銀が国債を買ってくれなければ政府がいくら資産を持っていようが明日破綻してしまいます。

ですが、恐らく日本の場合は中央銀行である日銀が円を刷っているので円を無限にすることができるのでギリシャのように財政破綻は起こらないでしょう。

ギリシャが財政破綻したのは、ユーロだったからです。というのもユーロはヨーロッパ中央銀行しか刷れませんからギリシャ中央銀行はギリシャ政府を助けられません。

つまり、国債を買って新しく刷ったユーロを渡すことができないのです。だからギリシャはあんな事態に陥ったのです。

ですが、日本の場合は中央銀行である日銀が紙幣を刷ることができるので、現在の日本国債はクルーグマンの格付けではAAAです。

まあ格付けが良いから大丈夫というわけでもなく、このクルーグマンの格付けはあくまで国家財政の倒産確率にすぎません。日本国は無限に円を刷れるので倒産しないと思いますので国債格付けはAAAです。

ですが、そんなことをしていれば第一次世界大戦後のドイツのようなハイパーインフレが起こることは経済学原理的に必死でしょう。

日本でもハイパーインフレが起こる

皆さんはおそらく銀行と国は100%安全で、ギリシャのように預金封鎖など絶対に起こらないし、ハイパーインフレで自分の円資産が紙切れになることなんてありえない。与太話だと思うかもしれません。

しかし、日本の歴史を振り返ると鈴木商店→台湾銀行の破綻や、敗戦直後は太平洋戦争の軍備のために発行した戦時国債は戦後ハイパーインフレにより紙切れ同然になりましたし、銀行は預金封鎖をおこなっています。

これが起こったのは、ほんの70年前の話です。実は銀行や国債の安全神話の歴史はたった40~50年のものです。これのどこが安全と言えるのでしょうか?

ちなみにその時も大本営発表では国会財政は安全だとアナウンスしていました。↓

「終戦から3か月足らずの1945年11月5日政府は『国債を大量に償却し、莫大な国家の重荷を整理する』方針を発表。財産税、預金封鎖、新円切り替えと矢継ぎ早に国民資産の没収に乗り出す。超インフレで国際は紙切れ同然に。「政府は国民生活を犠牲に、 巨額の借金を踏み倒した」「(大政翼賛会は)財政破綻はしないから心配無用、とも説いた。いわく、国債は借金だが国民が貸し手でもある。わが国産業は著しく発達しており経済は揺らがない。国民に損害を及ぼすことは絶対ない――現代の財政拡張論者たちの主張と見まちがうほどだ」

引用元:朝日新聞一面

今、国債を売っているのは政府で、買っているのは日銀です。政府にお金がないと借金の返済はできません。今は日銀が国債を買って政府に新券を渡しているのです。(本来これは不可能でしたが、特例国債ということで無尽蔵に発行されています)

紙幣が毎日、天から豪雨のように降ってくる(=新しく紙幣を刷らないと国債買えませんから)と、そんな紙幣だれも見向きをしなくなります。

お金を刷り続ければお金の価値は下がります。まあ市場原理は偉大ですから超円安で経済はいずれは回復するでしょう。でもそれまでは地獄です。

異次元緩和継続ーー>お金が天から降ってきてお金の価値暴落ーー>ハイパーインフレまたは 異次元緩和中止ー>金利暴騰ー>超高金利では国債発行不能(または国債入札未達)ー>財政破綻 または日銀短期金利引き上げーー>日銀債務超過ー>日銀&円の価値暴落ーー>ハイパーインフレ発生だと思います

現時点でこのシナリオを真剣に懸念する人はおそらくあまりいないでしょうが、個人的には日本がハイパーインフレに陥るまでそれほどの時間的余裕はないと思っています。

恐らくこのペースで赤字国債と社会保障費が増え続けると、消費税が20%になるまで日銀が政府の資金繰りを賄い続けられず、世の中紙幣だらけになり、どこかのタイミングで紙切れに価値が付いている信用社会経済の魔法が解けることでしょう。

つまり日銀がいつまでも日本国債を買い続ければ、いずれ経済原理からハイパーインフレが起こりますし買いを辞めればその場で財政破綻しますしこの国はほぼ詰みです。

日本は借金がいっぱいあるんだから、日銀で日本円を一杯刷って返済すればいいじゃないという小学生並みのことを平然と行っているのが今の日本の国家財政の現実であり、こんな円だけを持っておくのは非常に危険としか自分には思えません。

現に経済学者の間では財政破綻するかどうかの議論は終わり、財政破綻がどのようにして起こるか、その結果どうなるかという話ばかりが出ています。

私たちはどうするべきか?

日本に住んでいる皆さんが薄々感じていることですが、既にこの国は限界に来ています。私たちができることは英語とスキルを身に着けて海外に脱出することか、自分の資産を円以外の金融資産に逃がしておくことです。

前者は高学歴のエリートにしかできない方策ですが、後者については危機意識とやる気があればだれでもできます。

私はやはり避難通貨としてドルと仮想通貨が避難通貨としてベストだと思っています。

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仮想通貨(ビットコイン)と株式投資に関する記事を書いてます。

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刃牙

株式投資3年目。2017年に仮想通貨に参入し、大幅上昇で一時億り人になるも2018年の一連の騒動で転落中。最近は株式投資と仮想通貨に関連するテーマを記事にしています。
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