<続編>仮想通貨の利益で税務調査を受けた話

5月に受けていた仮想通貨の利益に関する税務調査がようやく終了したので、その流れと個人的な反省を書いていきたいと思います。(前回の話は↓に書いていますのでどうぞ)

さて前回自宅での調査が終わったのですが、こちらが提出した資料が文字化けしていたりしたらしく結局税務署の方に出向いてもう一度データを提出することになりました。税務署の方に提出を求められたデータは以下の感じです。

こんな感じで国内の取引所はもちろんのこと海外の取引所とハードウェアウォレットの履歴の提出も求められました。その取引履歴から向こうが取引において発生した利益を計算しなおすらしいです。そして、そこから1か月くらい音沙汰がなく、7月初頭にようやく所得の計算が終わったから税務署に来てほしいと税理士さんを通じて連絡がありました。

結局、クリプタクトで作って提出した取引履歴を弄っていたのが向こうの癪に障ったのかめっちゃ厳しめに査定されました。結局申告漏れと経費合わせて650万近くの修正申告となり、源税が170万ちょいでそこに過少申告のペナの10%と重加算税の35%を加えて220万、そこに追加所得分の住民税10%が加算され、税理士さんへの手間賃など合計300万近く持っていかれました。

取引履歴を弄っていたというのは、去年のバブルの時に辺りかまわず10万くらい投げて、詐欺やGOXとかでなくした200万円分を損失を盛って400万円にしていたのが悪質だということでその分が重加算税となりましたね。

そして、なぜ取引履歴を改ざんしたのか改ざんして浮かせた分の金は何に使ったのかなど内容を記録した調書みたいなのが作成され、間違いがないならサインしろと迫られました。自分的には改竄とかそういう意図はなかったのに、調書を取られて犯罪者みたいな扱いをされ凄く嫌な気分でしたね。

適当に計算したのがまずかったのはそうで自分が悪いことには変わりないのですが、法人でもないし、やり取りが複雑になる仮想通貨の取引記録なんてちゃんとつけられるわけないじゃん。。。って感じです。

まさか法人でもない白色の個人で税務調査されるとは思わなったので、適当にクリプタクトで帳簿を付けていたのが仇となりました。仮想通貨でいっぱい税金が出た個人は本当に気を付けてください。

この件で自分の投資の師匠から紹介してもらった企業担当の税理士さん曰く、記帳ミスという一点張りで通せば重加算税にはならなかったんじゃないかと言われましたが、まあ高い金払っている訳でもないのでしょうがないです・・・。人柄的にはめっちゃ良い人なんですけど、某プロ野球選手とかでもそうですが、有能にはやはり畜生要素が必要ですね。

また基本的に税務調査で発覚した追加の所得は基本的に過少申告税として本来の納税額に10%が加算されますが、それが悪質だった場合は重加算税として35%加算されることになるので、本当に確定申告はちゃんとしておきましょう。

他にも経費もガッツリ取り消されたのも大きかったです。経費は所得の3割で計上していたのですが、税務調査ということでレシートとかの中身をガッツリ見られ、ほとんどが却下。

もとは250万円くらい経費で計上していたのが、結局認められたのはPCの代金とハードウェアウォレット、このサイトで紹介している参考書籍の代金だけの合わせて10数万円だけとなりました。

ブログを書くために入った喫茶店などの料金も飲食費や外でネットをするための通信費なども却下されました。これはさすがに手厳ししぎるので抗議しようかなと思いましたが、1つ1つ経費とするかどうかで揉めるたびに10分くらい言い合いになってとにかく時間が掛かるので、同席してくださった税理士さんもこの後予定があるので早く終わらせたいみたいでしたし、自分も税務署の奥の取調室みたいな個室で何時間もいるのは結構しんどかったので、渋々受け入れました。

連日取り調べをされて早く解放されたいがために無実の罪を認めてしまうような心理ですね。他にもちょこちょこありましたが大きいのはこの400万と200万で合わせて600万が追加課税の所得分ということになり、上にも書きましたが、追徴課税額は約300万円となりました。

税務調査で新しく支払うことになった税金の支払いの流れとしては、①今年度の未納分の税金の支払い→②過去の年度の発生した税金(利子税・延滞税)の支払い→③それらに上乗せされる過少申告税・重加算税(ある場合のみ)の支払いという流れになります。もちろん、なにもなければ余分に税金を払うことはありません。この3つのプロセスになるのは最悪の場合です。

税務調査が終わったら向こうが書類作りに入り、数日後に税務署から本税の振込用紙が送られてきます。数万単位であればコンビニでも振り込めるみたいですが、自分の場合は200万近くあったので、銀行の窓口に振り込みに行きました。

その本税の振り込みが終わると次は延滞税と利子税の振込用紙が送られてきます。自分の場合は申告漏れなど追徴課税分は今年の分だったので延滞税・利子税はそこまでなく3万円程度でした。

それを支払い終わると次は過少申告税(&重加算税)分の振込用紙と税務調査の結果を書いた書面が一緒に送られてきます。中身は「税務調査したら申告漏れがあったのでその分のペナルティ分をちゃんと払ってくださいねー。異議があったら申し立てもできますよー。」的な趣旨のものです。払えない場合は猶予を届け出ると一年くらい待ってもらえるみたいです。

それに加えて税務署とは別に市役所からも住民税・市民税も再計算した結果の追加分の振込用紙が送られてきます。自分の場合は70万円くらいを追加で支払うこととなりました。

今回の反省としてはやはり自分の税金に対する知識やリテラシーが甘かったことですね。国民健康保険料や住民税は給料明細で差っ引かれているのを見て存在自体は知っていましたが、仮想通貨を始める前はアフィは年100万くらいでしたし、株の税金はNISAと特定口座にして証券会社に丸投げしていたので、ほとんど知りませんでした。

その結果実際に自営業として自分で所得を確定申告するにあたって、経費などの節税対策が甘かったところをバンバン突かれましたね。。。まあこれに関してはまさか白色の個人で税務調査されてとは思ってませんでしたし、法人でもないので顧問の税理士でもないですし完全に向こうのいいようにやられるのはしょうがないことだと思います。今回の経験を生かして次はもう少しうまく立ち回りたいところですね。

そして、この件で他の自営業の人に相談してオススメされたのは「小規模企業共済」「文芸美術保険」の2つです。前者は「絶大な節税効果付きの退職金積立」で、後者は定額の健康保険だそうです。国保だと、ある程度稼ぐと毎月5万とか請求されるので、その対策として入っておいたほうがいいみたいです。他にも「ふるさと納税」「IDECO」とかもやっておくと税金の支払い場合、お得です

にしても税金の計算って本当に複雑ですね。これを義務教育で教えないあたりに国が国民にマネーリテラシーをつけさせずに社畜労働者を育成しようとするが鑑みれます。実社会で一切使わない古文単語なんかよりセンター試験で税金の計算とかをいれたほうがいいのではないでしょうか?

あと個人的には応対している税務調査官の口ぶりとかがめっちゃきつかったので、ぼそっと税務調査官ってこんな感じ悪いのがデフォなんですか?と同席してくださった税理士さんに聞いたらこれで普通くらいとのこと。

まあ税務調査官以前にいかにも堅物な初老のおっさんだったので、自分みたいな20代のイケイケフリーランスみたいな人種とはそもそもが合わなかったと思います。(もう一人の若い人は印象良かったです)

自分は基本人は人、自分は自分というスタンスなので、自分の全く人種の違う人間と費用や利益についての意見を擦り合わせるのがとてもストレスでした、まあ税務調査官と経費の認識で揉めて楽しい人なんていないと思いますが(笑)

まあ追徴課税の金額自体は少なく済んでノーダメージかと言われれば全くのウソになりますが、税務調査されていた3か月間、仕事をしていても旧友と飲んでいても心のどこかやっぱり引っかかるものがあり、もやもやしていたり税務署に行く前の日はあまり寝付けなかったり精神的にしんどくて早く終わってくれ~って感じだったので、とりあえず税務調査が終わったことで気分が晴れました。

やはり公権力に調査されているというのは結構ストレスになるので警察とかの取り調べもこうやって精神を追い込まれていくんだなと身をもって痛感しました。

村上ファンドの村上義明氏やライブドアの堀江貴文氏が警察沙汰になってから白髪になったり肌の艶がなくなったり一気に老けたのも分かるような気がしますね。税務調査もそうですが、警察沙汰や裁判沙汰とは無縁なストレスレスな人生を送れるようにしたいものです。

終わり

まあ300万円という一般ピーポーにとってはちょっと高い授業料でしたが、今回の件を通じて有能な士業の選び方や税金対策などフリーランスとして生きていく上で必要ないろいろな知識が強制的に勉強できましたし、人生経験としてはよかったかなと思います。

やっぱり仮想通貨に関しては税務署や国税庁も取引の仕組みなどをまだちゃんと理解・把握がなされていないようで、とりあえず2017年に仮想通貨関連で確定申告している奴らから、勉強させて頂きますという名の軽いジャブと見せかけた鳩尾へのボディーブローを打ち込みつつ、仮想通貨に関する税務調査のノウハウを手探りで探している感じだと思われます。

向こうは仮想通貨関連は自分みたいにたくさん利益が出ているのに、無対策な人がいるのでラッキーゾーンかなんかだと思ってますね。また税務調査だと銀行口座の取引履歴などはこちらが提出せずとも向こうで銀行から開示請求できます。

ですが、仮想通貨はまだ制度がちゃんと整っていないので、国内の取引所であっても取引履歴の開示はできないっぽいです。そして、ここから経験を積んで開示制度なども整った数年後に今年無申告だった人たちを一斉に絞めにかかるという展開は十分にあると思います。

そしてやっぱり今回の件で一番納得できないのは、日本の仮想通貨の税制ですね。韓国やフランスなどのほかの国は緩い税制なのに、なんで日本は雑所得で総合課税なのは重すぎます。

・アメリカ

→1年以上保有の場合、約200万円まで税金なし。約5000万円まで15%5000万円以上は税率20%

・韓国

→仮想通貨、無税(現在)

まず通貨同士の売買も課税対象ってのが一番意味わかんないですね。相談した税理士ですら?って感じでした。加えて他の国の税制と比較せずとも仮想通貨は価格の変動も大きく、利益を上げている人はインフルエンサーとかで崇められていますが、その下のは激しい値動きに翻弄されて退場した人間も大勢いるわけですよ。

自分たちは高いリスクを取りそのプレミアムとして大きな利益を上げているのになぜ株やFXみたいな分離課税ではなく、雑所得としてぼったくられなければいけないのか甚だ遺憾ですね。

まあCoinhiveの件しかり社会的コンセンサス()としては、身体を動かして汗をかかずにPCをカタカタして楽して稼いでいる人間からはたくさん税金ふんだくってやれって感じなのでしょうけど、そういう人の足を引っ張ろうとするマインドこそがIT分野で大きく後れをとりデフレスパイラルから抜け出せない原因だといつこの国の為政者と国民は気付くんでしょうかね?

マスコミを買収した人、PtoPのネットワークサービスを作った人、京を超えるスパコンを作った人。みーんな逮捕されました。こんな感じで新しいことをすれば重箱の隅をつつく様に逮捕・重課税じゃ誰も新しいことなんて始めませんよ。

結局日本の仮想通貨・ブロックチェーン産業はIT革命の時と同じく、混迷期はWinnyなどを作れるトップレベルの人材がいても結局規制で雁字搦めにして、産業自体を潰すという過去の二の舞を演じるでしょう。

ICOにしてもアメリカは規制もかけつつ産業を育成しているのに日本に至ってはとにかく規制した結果、国内ICOのCOMSAとQASHは開店休業状態です。他国は特区や税制でとにかくブロックチェーンのスタートアップ企業を誘致しようとしているのに、日本は総理大臣のお友達のために獣医学部の特別特区は作るのに、ブロックチェーンやAIなど先端技術のための特区は全く作る気配がありません。

このザマではバイナンスなど世界の仮想通貨・ブロックチェーン企業はどこも寄り付かないでしょうし、そうこうしている間にブロックチェーンを国家戦略のカギとしているアメリカ・中国あたりに追い抜かれるでしょう。コインチェックを拾ったマネックス証券の松本氏は2018年には追い抜かれると言っていたので実際はもう追い抜かれているのかもしれません。

まあ何が言いたいのかというと、リスクを取って稼いでいる人間に対してこんないじめみたいな税制してたら誰もリスクも取りませんし、イノベーションなんて起きないわなと。

お偉いさんは日本からはベンチャー企業が出てこないとか嘆いてたり、官製ベンチャーを作るみたいなことやってますけど、日本でベンチャー企業が出てこないのはこういう糞みたいな土壌作りしてるからなんじゃないかと思いますね。

日本の仮想通貨の税制について思うことはいろいろありますが、現場の税務調査官はそんなこと知ったこっちゃないで、金融庁の決めた方針通り調査しますし、そこをごちゃごちゃいってもしょうがありません。日本という国に住んでいる限りはそれがルールなので税金はちゃんと払いましょう。

僕は今回のことで早くカネを稼いで海外に移住しようという決意をあたらめて固めました。日本も今でこそ治安はいいですし海外と比べてそこと食事のうまさは評価していますが、これから移民はますます増えてくるでしょうし、唯一の売りである治安もどうなるか分からない今、改めてグローバルに生きていけるスキルをもっと磨こうと思いました。

今回の税務調査での出費はそのためのモチベ向上のための必要経費だと前向きに捉えて、気にしないようにしようと思います。以上が僕が実際に税務調査を受けた実体験です。皆さんも気を付けてください。

追記:

仮想通貨の税金の細かいことについては仮想通貨に強い大見税理士事務所(@omi_zeirishi)さんが出版した「だいたい3分でわかる 仮想通貨の税金の話という本で分かりやすく説明されているので、仮想通貨の税金についてもっと気になる人の参考になると思います。

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刃牙

株式投資5年目。2017年に仮想通貨に参入し、大幅上昇で一時億り人になるも2018年の一連の騒動で転落中。最近は株式投資と仮想通貨に関連するテーマを記事にしています。
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