アベノミクスの失敗は日本を崩壊に導くだろうという話

前回はアベノミクスがいかに失敗した金融政策であるかをまとめてきたわけですが、アベノミクスの失敗は恐らく日本という国を破滅へと導くしょう。今回はそう考える根拠についてまとめていきたいと思います。

恐ろしいアベノミクスの副作用

アベノミクスは単に経済政策として失敗に終わっただけならまだいいのですが、その副作用は恐ろしいものになると自分は感じています。というのもアベノミクスが始まって以降円のマネタリーベース(通貨供給量)は増加し続けています。このグラフをみて恐ろしくなりませんか?

安倍政権以前の円の発行量(マネタリーベース)は約100兆円くらいだったのが、アベノミクス以降増え続けて、今では500兆円以上発行されてます。当たり前ですが、円が増えるということは単純にいうと円の価値が下がるということです。なので、円の価値が安くなる=円安になっているので、私たちの貯金は数字自体は変わりませんが、世界的に見た相対的価値はドンドン目減りしているのです

日銀はこの発行した円で、政府が発行する国債を買って国の借金を増やしつつ、株を大量に買って株価を維持しています。簡単にいうとお金が全然ないのに、お金を刷って生活をし、体裁を整えているのです。でもそんなことがいつまでも続くはずがありません。

こんなことはいつまでも続けられないのに、続ける手段として政府と日銀は物価上昇2%という極めて難易度の高い(というか不可能に近い)目標を掲げ、その目標を何度も延期して、その間にも円を刷り続けています。その先にいったい出口はあるんでしょうか?

100兆円程度だった円の量が500兆円に増えて、それで国債を買って、株を買って、残りは日銀の口座にあります。単純にその円が市場に放出されたら円の価値は1/5になります。異次元というだけあってその出口は政府も日銀も誰も分かっていません。

また異次元緩和は実質、財政法第5条に禁止されている財政ファイナンスではないですか?と国会で藤巻議員が質問していますが、麻生大臣は「デフレ脱却のためだからそうではない」と答弁されています。ですがそれ詭弁にすぎないと思っています。

海外でも自己ファイナンスを行っているという意見もありますが、日銀の財政ファイナンスとFRB・ECBのそれとは規模が段違いです。FRB・ECB はせいぜい 25%~30%であるのに対して日銀はGDPの100%まで資産規模を膨らませています。お金のばらまき=政府の資金繰りへの補填が尋常なレベルではありません。しかも景気刺激効果が出ていないので量をさらに増やそうとしています。増やさないと政府が資金繰り倒産するからです。

その中でも個人的に特に危険だと思うのが。景気刺激策の1つである「異次元金融緩和によって日本の金融市場が機能不全に陥っている点」です。というのも長期国債市場は異次元金融緩和政策によりマイナス金利が続きすぎたため、だれも買い手が現れず、日銀が一人で国債を発行→購入を行っている自己ファイナンス状態になっている点です。これは後でも書きますが、急激な円安、つまりハイパーインフレにつながる危険があります。

そして、日銀のETFの買い入れによる株価介入についても出口戦略は金融緩和によって景気が活性化するだろうという前提で建てられていたものなので、景気活性化が成功しているとは到底言えない現在の状態では機能せず、ただ金融緩和を継続するしかないという泥沼状態に陥っています。実際黒田総裁はこの金融緩和の出口戦略について有識者やメディアから何度も質問されていますが、未だに答えをはぐらかしたままです。

これはまさに、負けると分かってながら負けを認められず、原爆という致命的打撃を受けるまで泥沼の戦争を続けていた太平洋戦争末期の状況そのものですし、現在のアベノミクスは太平洋戦争の再現であると思えます。自民党による一党独裁、労働の対価が支払われる根性論によりブラック企業が蔓延するなど昨今の日本の状況は太平洋戦争の末期と非常に似ています。日本という国と民族は80年前の敗戦から何も学ばなかったのだとしみじみと感じますね。

日銀の長期金利固定は限界が来る

現在黒田総裁が行っている異次元金融政策の要ともいえる日銀の長期金利上限維持政策も近々失敗するでしょう。ちなみに長期金利が上昇した場合、現在日銀は異次元金融緩和により国債を大量に買い入れしているため、資産の大半が日本国債であり、ハイパーインフレでも起こさない限り債務超過になり倒産します。

つまり現在の均衡は長期国債金利が上昇すれば崩壊する訳であり、そうならないように日銀は必死に長期金利を抑えています。ですが、過去を振り返ると政府銀行が短期国債金利はコントロールできても長期金利はコントロールできないということが証明されています。

歴史を遡ると第二次世界対戦をやっていたころのアメリカに現在の日本と似た様な状況があり、この時にFRBは長期金利のコントロールに失敗しています。この時アメリカは1929年の世界恐慌から始まった大不況を脱却するためにFRBが大幅な金融緩和を始めました。↓の図を見ればわかるようにこれを受けて、アメリカ国際の長期金利(オレンジの線)は1938年から3年間0%近辺で推移しています。

そして、この不況対策に加え、1941年に第二次世界大戦(太平洋戦争)に参戦したため、戦費調達などの都合で米国の国債発行額は大きく膨らみ、それを対応するため1942年から米3ヶ月債金利は1947年半ばまで0.375%の低水準で固定されていました。日銀も今国債の長期金利を上げないように固定していますし、まさに今の日本の状態とそっくりです。

そして1951年に米国の国債金利上限維持政策9年間続いた国債価格支持政策終了を宣言し長期金利は上昇しました。つまり、国が意図的に長期金利を操作するには限界があるのです。恐らく今回の日銀の長期金利の操作もいつかは終わりが来るでしょう。ちなみ現在の日銀の超金利は0.1%程度ですが、ゴールドマンサックスは日銀の介入抜きの日本の長期国債金利は2.1%と推計しています。

結局この何年かの異次元金融緩和がうまくいかなかった原因は、日本の不況がカネの供給不足ではなく需要不足だったことにあると思います。こうなってしまったのも非正規雇用の拡大により日本の企業が新しいビジネスを開拓して利益を上げるよりも非正規雇用労働者をやりがいなどで搾取する産業構造になってしまったことが原因でしょう。人材をやりがいで使い潰せるのに銀行から融資を受けてリスクのある新規ビジネスをわざわざ展開する理由はありません。

そして、銀行はいくら低金利にしても需要自体がなく誰もお金を借りないため、財政はますます苦しくなり、スルガ銀行のように詐欺紛いのビジネスに走るところも出てきてしまいました。

つまり、日本の政策のどこがまずかったのかと言うと小泉時代の非正規雇用の拡大と少子高齢化の放置で、アベノミクスはもう手遅れだったために成功しなかったのだと私は思います。なのでこの不況は安倍首相が退陣しアベノミクスが終わっても変わらないでしょう。

ですが、上述したようにアベノミクスはもう止まることができないのです。やめた瞬間に終わりが来ます。アベノミクスの次の適切な金融政策としては緩やかなに緩和を続けるというものですが、異次元金融緩和によって、利上げという景気調整弁が壊れているためコントロールできるかは怪しいです。

つまり終焉のシナリオが政府の倒産か急激なインフレによる大不況なのかは定かではありませんが、行くところまでいくしかありません。それが訪れるのは今すぐなのか何年後なのかは分かりませんが、ほぼ間違いないでしょう。

どうやってハイパーインフレに備えるか?

では私たち国民は何をして備えればよいのか。ひとつは「円建ての資産」を分散することです。円がもし暴落した場合皆さんの諭吉は最悪紙切れになります。まあそこまではいかないにしろ円の価値が大幅に下がる可能性はあるので、何割かは外貨建ての資産(ドル)に変えておくべきだと思います。

財務省とか日銀の偉い人の本音はここまで借金が巨大になると5~7%のインフレを10年継続して1088兆円の借金を実質半分にしたいのだと思っています。しかし伝統的金融緩和を捨てて異次元緩和を始めてしまった以上一旦インフレになった場合ほどよくインフレをコントロールするブレーキがありません。もし一時的な措置としてあるとすれば、それは消費税などで経済を冷え込ませるという手段でしょう。

ですが、それは結局一般の庶民の家計を苦しめるという意味では、ハイパーインフレと大差ないでしょう。まあどういう形になるか未来を正確に予想することは不可能ですが、このまま一般庶民の生活はドンドン苦しくなっていくという流れは変わらないと思います。

自分としてはそんな小手先の足掻きがいつまでも続くわけがなく、日本はこれから先いつか「ハイパーインフレ」「日銀の債務超過」という形で大きな混乱が起こるだろうと予想しています。もちろん起こらないに越したことはありませんし、今の日本でそんなことは起こらないと鼻で笑う人が大半で実際SNSを見ててもそういう意見が多いと思います。

ですが、この20年を冷静に振り返ってください。20年前に雇用統計のねつ造や正社員の手取り14万なんて未来が想像できたでしょうか?。今の日本は状況は完全に右肩下がりで世界で後進国は山の数ほどありますが、衰退している国は日本だけでしょう。

最近、街を歩くと外国人観光客をとても見かけます。これも相対的に円の価値が落ちているからです。確かに円とドルの為替だけ見れば20年前からほとんど変化していないので、気付きにくいですが、その分アメリカの物価や賃金が遥かに上がっています。

シリコンバレーでは初任給が1000万でGoogleでは優秀な学生であれば7000万円くらい貰えるそうです。一方日本は給料は上がるどころか下がっていますし、理系の院卒に初任給で1000万も出す企業なんてありません。他にも日経平均とダウを比べてみても、日本とアメリカにはここ20年間で大きな差が生まれました。

それだけでなく、オーストラリアでも初任給が40万円くらいになっており、海外の物価はドンドン上がっています。昔は東南アジアで豪遊なんて事もできましたが、今は逆に東南アジアなどから外国人観光客が来る有様です。近年の外国人観光客の増加も日本が衰退したため、物価が海外と相対的に見て、下がってことで旅行しやすくなったからに他なりません。

そして、反対に日本にいる日本人からすれば海外旅行がけっこうなお金持ちでないと出来ない贅沢になり、夢のハワイ旅行というワードが復活してしまうのも近いだろうなと感じました。このままさらに衰退し、物価と賃金が下がっていくと物価も高いけど賃金も高い中国やアメリカなどに出稼ぎする人も出てくると思います。

アベノミクスは大量に円を刷る経済政策な訳で今は何も起こっていませんが、その反動がハイパーインフレか日銀の破綻という形でいつかやってくるでしょう。そうなった場合私たち日本の国民は生活は悲惨です。

その時に備えて日本円・日本株以外の資産を持つことでリスクヘッジを行っていく意識を持つのが大切だと思います。サラリーマンの人なら資産運用のほかに副業や海外で通用するスキルを磨くという意識も持つべきでしょう。

1つだけ言えるのはこの国は太平洋戦争から何も変わっていません。政府も役人も企業も嘘だらけの隠蔽体質で責任も取らない、「上級国民の怠慢のツケを払わされ、最終的に泣きを見るのは下っ端の下級国民」です。昔と違って現代はグローバルな時代ですし、いつまでも貧乏くじを引く側ではなくこの国から逃げ出す準備も必要だと思います。







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コメント

  1. ジョン より:

    いつも鋭い指摘が多く、興味深く記事を拝見しています。

    日本の財政問題については普段何となく過ごしていると
    なかなか意識しないことかもしれませんが、
    着実に破綻へと向かっているのは間違いないと思います。

    本文の最後にも書かれていますが、結局無能政治のツケを払うのは一般庶民なので、
    少しでも多くの人が問題意識を持てるようになるといいなと思います。

  2. 日本終わり より:

    もう日本に住む自信がない