平成は失われた30年だった
今年で1989年から始まった平成が30年で終わろうとしています。この平成の30年間を振り返ると、バブル崩壊から既に30年近くが経とうとしており、よく失われた20年なんて言われていましたが、それどころか失われた30年になってしまいました。
個人的にネットでもよく言われるように、この「失われた30年」が起きた原因は小泉政権で新自由主義の下、非正規拡大を推し進めたT中氏にあるところが大きいと思っているのですが、この「失われた30年」の主犯であろう竹中平蔵氏が、最近インタビューで平然と「失われた30年ではない」と口にしていて愕然としました。
竹中氏は「若者には貧しくなる自由がある」などと言って、未だに「東洋大学教授」という肩書きを隠れ蓑にして、人材派遣会社パソナ会長でありながら政権のブレーンを退いた後も経済政策の中枢に潜り込んでいます。
まあ竹中平蔵にとっては、非正規雇用を拡大して自身は派遣会社「パソナ」の会長として儲けまくった30年だったわけで、失うものなど何もなかったということでしょう。
そして個人的にさらに不思議なのがざっと見ても平成日本経済の舵取りの戦犯としか思えない人物が、なぜ小泉政権以降もどの政権でも自由に出入りできるのかが不思議でしょうがありません。アメリカのスパイ説もありますけど、80年前の太平洋戦争を見ても不祥事を起こした指揮官ほど、出世していましたしこの国の伝統芸能なんでしょうね・・・。
そして、小泉首相のスローガンだった「痛みをともなう改革」の結果、日本国民は痛みに慣れてしまいました。バブル崩壊から失われた30年の間に日本という国は中間層が消滅し格差拡大が悪化したとともに、国自体が世界と比較して非常に貧しくなってしまいました。
平均年収が低下していることだけでも十分に由々しき事態ですが、所得がほとんど変わらないのに消費税を始めとして年々税金も増えているため、可処分所得は大きく減少しており、とうとう20歳貯蓄ゼロ率約60%は超え、貯蓄ゼロが貯蓄ありを逆転してしまいました。もはや子育て云々どころではなく、今の日本は表面上に治安は良くとも生きるか死ぬかDead or Aliveのような状態になっています。
ですが、この事実にまだほとんどの日本人が気付いていません。そして、この社会の貧困化は止まらず、これからさらに加速するでしょう。でも今のところ明確な非常事態は起こっていません。
それはツケを未来に飛ばし続けているからですが、日銀の黒田総裁が進めている異次元金融緩和も限界に達しつつあり、地銀が音を上げ始めているのを見るとそろそろツケを清算せざるを得ない時期に差し掛かっていると思います。
自分は別に左翼でもありませんし在日朝鮮人でもありませんが、これからの10年で日本は通貨危機なり日銀の破綻なり、とんでもないことが起こるでしょう。
そしてここからが本題ですが、世間ではよく失われた20年だの30年だの言われていますが、この言葉は何をもとにして言っているのかというと、日本のGDPの推移が20年間横ばいな点から言われているわけですが、今回は世間であまりちゃんと知られていない「GDP(国内総生産)」について改めて取り上げていきたいと思います。
GDPを見れば日本が如何に不味い状況にあるのかが、切実に感じられるでしょうし、この↑の内容が単なるネガキャン煽りではないことがお分かりいただけると思います。
そもそもGDP(国内総生産)って何？
GDPとは「国内総生産」のことです。この辺りは学校の教科書にも書いてあることですのでサクッといくと、GDPは民需+政府支出+貿易収支の総額であり、GDPは「名目GDP」と「実質GDP」の2つがあります。
GDPは基本的に「一定期間(主に1年間)に生み出された付加価値の総額」を指しています。もっと簡単にいうと「国全体が1年間にどれだけ儲けたか？」という指標です。
つまりGDPとは、学校の通知表や企業でいうところの決算みたいな、「国全体の1年間の国内経済の成績表」なわけです。GDPの数値は高ければ高いほど優秀、つまり経済の強い豊かな国であるという事を意味しています。
そしてこういった事実を踏まえて、日本のGDPを見てみると日本の2015年の名目GDPはIMF(国際通貨基金)によると約528兆円になっており、名目GDPでは日本は世界第3位の経済大国です。なので、日本は経済大国と位置付けられ先進国と言われているわけです。ちなみに1位：アメリカ、2位：中国となっています。
そしてGDPには名目GDPと実質GDPの2つがあり、「名目GDP：実際の金額」であるのに対して「実質GDP：実際の金額をある時点の貨幣価値に直すといくらになるかを意味する数値」を意味しています。
GDPは名目と実質の2種類があるわけですが、基本的に重要なのは「実質GDPの成長率」です。過去や諸外国と比較するときは実質GDPの成長率で比較をするのが一般的です。ちなみに日本の実質GDPの推移は↓のようになっています。
実質GDPは右肩上がりになっているので、景気良いじゃんと思ってしまいがちなのですが、ここで問題なのは日本は1990年後半に消費者物価指数がマイナス、つまりデフレに突入しているという点です。
資本主義経済は基本的にインフレが前提なので普通は、名目GDPから物価上昇分を指し引いた分、実質GDPは名目GDPに比べて減少するはずなのですが、デフレの場合は逆に「物価下落」率が加味されるので、実質GDPにはプラスに働きます。
デフレによる実質GDPの上昇は、国民生活を決して豊かにするものではありません。デフレ下にある国の経済成長率を見る際は、名目GDPを見るほうが良いでしょう。という訳で日本の名目GDP推移を見てみると以下のようになっています。
引用元:https://www.finance-lite.com/entry/2017/12/09/111300
という感じでここ20年近くほとんど変化していないわけですね。この名目GDPの横ばいっぷりから世間で、この1995～2015年は「失われた20年」と言われています。まあこの流れはこれからも続きそうという事で最近は「失われた20年」から「失われた30年」に変わりつつあります。
一見すると別にGDP数値自体はほぼ変わってないなら大丈夫じゃん？と思うかもしれませんが、それは大きな間違いです。世界経済は様々な政治問題で経済成長の勢い自体は落ちているものの毎年経済成長していてそれによってインフレーション、つまりインフレは起こっています。
一般的にインフレは悪いイメージが強いですが、程よいインフレはむしろ必要なものです。インフレーションが起きるとどうなるかという通貨の価値が低下します。つまり1円当たりの価値が下落します。簡単な例だと戦前は2000円で家が買えたのが今では2000万円かかるのは、日本が経済成長したために起こったインフレによって1円あたりに価値が大きく希釈されたからに他なりません。
そして今の日本はGDPが伸びておらずデフレーション、つまりデフレの状況下にあります。現代のグローバル社会において世界中がどんどん経済成長によってインフレしている中で1つだけGDPが何十年も横ばいで経済成長していないということは、相対的に経済が衰退しているということを意味しています。
GDPは上がり続けていないとダメ
というのも「GDPとは、基本的にプラスが当たり前」であり、このGDPの伸びを「経済成長」と言います。今の世界経済のルールである資本主義は常に経済成長し続けるという前提の下で進められています。
つまり、経済成長が起きていないというのは論外というより異常事態であることを意味しています。実際日本の以外の国の2011年の実質経済成長率見通しの推移と主要国の名目GDPの推移は以下のようになっています。
引用元:https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh12-01/s1_12_1_1/s1_12_1_1_1.html
引用元:https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20180111-00080164/
これらを見ても分かるように基本的にどの国も毎年当たり前のように経済成長していて、どこの国も名目GDPは20年前より上昇しています。残念ながら内戦が起きている紛争国以外で経済成長していない国は煽り抜きでホントに日本だけです。つまり日本はこの20年間何も進歩していないのです。
でも世間では日本のGDPは数値自体は20年前と比較して横ばいなので、別にそこまで深刻に騒ぐことではないんじゃない？と思っている人が多くGDP「相対値」の凋落という事に実感持ってない人が大半で1970年代みたいな「高度成長」はなかったけれど「現状維持」は出来ていると思っている人が大半だと思います。
ですが何回も言うように「他の国々と比べて相対値が低下しているという事は日本は世界から見ると「凋落」しているということに他なりません。」
日本のニュースには世界の紛争やテロなどの暗いニュースばかり流れてくるので、世界全体の経済が暗いと思いがちですが、世界経済自体は年3％近く成長しています。国の経済の豊かさ・幸福度は基本的に絶対的なものではなく外国との相対比較で決まります。
GDPと賃金には相関関係があり、この20年間日本の賃金はGDP自体が伸びていないので新卒が初任給20万円でほとんど増えていませんが、その間に世界は経済成長しており、インフレが起きているためそれに伴って物価上昇が起こっています。
そして。日本の食料品などの生活必需品の原材料の大半は外国からの輸入に依存しているので、その煽りを受けて必然的に日本のスーパーに並ぶ商品の物価も上昇します。
ですが、その中で日本だけが経済成長していないため、サラリーマンの給料は大して増えていない(どころか税負担はドンドン増えているので可処分所得は減少している)のに、食料品などの物価はドンドン値上がりし続け、ステルス値上げでサイズが小さくなっているわけです。これは経済学でいうところの「スタグフレーション」という現象で皆さんが今の日本社会に感じている生き苦しさの正体です。
バブル崩壊からなんとか現状維持はできている気分のおっさんたちが結構多いですが、世界では技術は進歩していますし、経済も成長しています。GDPでも、国民収入でも、科学研究アクティビティでも、情報等インフラでも、「ジャパンアズナンバーワン」と言われ誇りを感じていたのはそんな大昔でもないのに、その後他の国々がITの発達によって急激に進歩・拡大続けた時代に何も変わらなかった日本は今まさに没落している真っ最中なのです。
この20年間でGDPが下がっているのは日本とずっと内戦中のシリアだけなので、煽り抜きで日本は世界で唯一の衰退国といっても過言ではないのです。2009年位に年越し派遣村の炊き出しが大々的にメディアに取り上げられたのが、今ではほとんど取り上げられなくなったのも、そんなことはもう当たり前になってしまったからです。今や非正規の拡大によって1億層底辺時代、派遣切りで道を踏み外す人間なんてもう珍しくもなんともないのです。
バブル脳のおっさんはまだ日本がイタリアを見下せるほど金持ちだと思ってるのでしょうが、いまやタイとかインドネシアとかのほうが同じ仕事で時給良いこともざらにあります。日本に外国人観光客が増えたのも日本が衰退してことによって、世界から相対的に賃金や物価が安く観光しやすいなったからに他なりません。高度経済成長期に日本人がハワイに旅行していたのと逆の現象です。
このように日本円の実質的な価値は相対的にドンドン落ちているので、もはや今の日本人の給料では東南アジアで豪遊なんてことは到底できなくなません。それどころか逆に海外に出稼ぎしてお金を稼ぐ方が稼げるという風になっていくでしょう。そのうちSPA辺りに出稼ぎにオススメな外国ベスト10みたいなコーナーが出てくるのも時間の問題だと思っています。
日本のGDPが上昇せず生産性が悪い理由
さらに日本の不味い点は1人あたりGDPは世界最低な点です。一人あたりGDPとは名前の通り国民1人当たりが年間を通してどれだけの財を生み出すかを示しており、1人当たりGDPが低い＝労働効率が悪いということを意味しています。まあそれに加えて日本の場合は少子高齢化のせいで老人だらけなので、一人当たりGDPはイタリア以下という先進国の中でも最悪な水準になっています。
これまで日本の高度経済成長の正体は人口増加でした。昔のGDPのからくりは「人口×労働時間＋エネルギー資源」なので、勤勉で人口が増加していた日本人には非常に有利な条件でした。しかし、インターネットに代表されるIT技術が発達した現代のGDPは「人口×労働時間×生産性＋エネルギー資源」です。
日本はエネルギー資源は元々ありませんし、そもそも少子高齢化でまともな労働人口が減っているのでGDPが増えないのは当然なのです。まあ人口は減るのは止められないのどうしようもないわけで、その分を補うためには移民なりを増やして労働人口を増やす、または労働時間自体を増やすか生産性を上げるしかありません。
ですが、生産性を上げるためにはIT技術が不可欠なわけですが、残念ながら日本は超の付くIT後進国です。だから生産性が悪くともとにかくがむしゃらに働いて時間で補うしかありません。
そこに非正規拡大による搾取が加わった結果、雀の涙みたいな時給で社会を働かせるブラック労働が蔓延ったわけです。個人的には国民全体のIT技術の遅れこそが日本の生産性の悪さ、労働効率の悪さの根源だと推測しています。
平成最初は1位から20位まで14企業を占めてた日本が30年にはランキング35位にやっと日本の企業。 このランキングを見るとIT技術に遅れこそが日本が凋落した原因だとすぐわかります。
日本という国は元々資源も土地もない島国で目指すべきはシンガポールやエストニアのような1人1人が高度人材として活躍しないといけません。一応90年代に高度人材の育成を目指すという目的で大学の規制緩和が行われたわけですが、結果は4年の時間と金を無駄にしたFランのアホな文系が量産されるという結果に終わってしまいました。残念ながら技術と若者を愚かにした時点でもう国として滅びの道しかありません。
まあここまで生産性が悪いだのIT後進国など散々言ってきたわけですが、そもそも日本は民族的にいうと16世紀に火縄銃を量産していたことに代表されるように、新しいもの最先端追いかけ続けるのも得意なので、IT分野も苦手ではないはずなんです。
実際Winnyを開発した金子さんも日本人ですし、ブロックチェーンも日本国内に優秀なIT人材はたくさんいました、ですが皆海外に出て行ってしまいました。これらの原因は私たち一般人というより日本の指導者・経営者の政策運営のミスにあります。
根本的に日本に必要なのは「働き方改革」で無くて、「経営者改革・指導者改革」でないかなと思う訳ですね。そもそも日本という国は、旧日本軍からして現場は優秀、上は無能という国なんですよね・・・だから外国人が上に立つと立ち直るところが多いわけです。
終わり
というわけでまとめると
・GDPとは国家の1年間の経済の成績表
・日本の20年間デフレで名目GDPが横ばい(相対的に見て衰退している)
・庶民の生活が苦しいのは経済成長していないから
・GDPは労働人口×労働時間×生産性で決まる
・日本は少子高齢化&IT後進国なので、労働人口と生産性の部分が他と比較して酷い
・そのため時間で補うしかない⇒それでも補えないのでやりがい搾取・ブラック企業の増加
・残念ながら日本はもう国として詰んでいる、一度行くところまで行くしかない。大切な潰れた時に備えて予防策を講じておくことしかない。
・焼野原から0からやり直した戦後と違って破綻原因である人口動態or老人の社会保障と教育システムという負債をどうにかしない限り、第2次世界大戦後→高度経済成長のように蘇り現象が起こる確率も低い。
日本が中国に太刀打ちできなくなったホントの理由の大元は上層部が無能なところからくる、少子高齢化の放置と儒教や朱子学の性質を持つ歪な教育システムによるIT知性の大きな差にあると思います。
日本の小中学生は実質宿題なし、部活でヘトヘト(非行防止だと笑)なのに加えて、意味のない詰込み型学習でどうでもいいことを覚えさせて消耗させられ、社会において一番役に立つ必要な専門知識を勉強しなければいけないはずの大学に入ると反動で世界で最も勉強しない学生になります。
そして、中国やアメリカの学生が様々な先端技術や専門知識を詰め込んでいる一方でスマホゲーとウェイサークルで遊び惚け試験前にちょろっとレジェメを暗記するという生活を送り、4年後にはめでたく社会に役立つ専門知識は皆無だけど、高校までは勉強したので勉強したつもりなっている国際競争力の全くない無能文系潤滑油の完成です。
こんな人材が高度経済成長期からずっと何十年も量産されて日本の大企業の中枢に入り込み現在、そしてこれからの日本を担っているわけです。もはや世界と早退してどうなるかなんて言うまでもないでしょう。
社会全体の発展のためには個々の高度人材としての専門性が不可欠で、オリジナリティが求められる21世紀の時代に金太郎飴みたいな人材しか出来ない教育システムでは国は衰退するのは必至です。
均一指示待ち奴隷の時代は終わりにして、理系人材&オリジナリティのある人間に増やさないといけないのに、国のお偉方はもちろんのことながら未だ日本社会全体が専門性というものを舐めてるように思います。
バブル期は効率なんて考えず働けば働くほど豊かになりました。ですが、時代はIT技術によって、より効率よくGDP(財)を生み出す時代になりつつあります。そんな中で未来を担う人材に対して前時代的な根性論の押し付けや奴隷洗脳教育では、国全体どうなるかはいうまでもありません。最近政府もようやく気付いたのかプログラミングの義務教育への導入を進めていますが、時すでに遅しというのが個人的な印象です。
今のアベノミクスと日銀の金融政策は無限に円を刷ってインフレを目指すといういわば、麻薬ドーピングのような経済政策なのにもかかわらずGDPが上昇しないのは、少子高齢化による社会保障費の増大もあるでしょうが、ここまで効果がないのはそもそも社会を担う人材そのものが歪な奴隷教育システムによって腐っているからなんじゃないかなというのが最近の個人的な考えです。
そして、アベノミクスというドーピング経済政策のツケはいつか支払わなけれなばいけません。他の記事にも書いていますが、日本はギリシャと違って自国に発券銀行があるので、倒産確率を表すCDSレートが低くマーケットも日本政府・日銀が倒産するとは思っていません。私も低くて当たり前だと思います。
CDSレートはあくまでも国の倒産確率です。この国は本当にヤバくなったら日銀を潰して新円に切り替えるかＨインフレで国が国民の財産を実質持っていってしまうので、国は倒産することはないと思っています。でもそのツケを支払わされる自分たち国民の生活は悲惨なことになると思います。結局受ける痛みは国が倒産するのと変わりません。
その時に備えるためには自分の資産の一部をドルや仮想通貨または不動産か海外株式インデックスに変えてリスクヘッジとして持っておいたり、英語を勉強して外国に逃げられるようにしておくしかないと思います。
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