アメリカの政府が保有していた8000ビットコインの一部が、約10億円で売却され、売却後、残り価値は約2500ビットコイン（約28億円）になったことが明らかになった。
この10億円に相当するビットコインは、2021年の4月と5月にかけて、オークションと商取引の両方で売却された。この売却により、政府は利益を得た。政府はこの資金を、テロ組織や犯罪集団などの違法活動を防ぐため、司法省の活動に役立てることを計画している。
財務省は、「ビットコインや仮想通貨は、悪質な犯罪活動に利用されることがある」として、2014年にビットコインの保有を始めた。当時、政府は、シルクロードなどのウェブサイトでの違法取引に関与した人物がビットコインを利用していたことを知っていたため、保有することを決めた。
ビットコインは、北朝鮮のような敵対的な国々への制裁措置の中でも、平時でも、アメリカの政策に影響を与える資金の一つとなっている。2020年、政府は約69億円相当のビットコインを業者から取得した。
政府がビットコインの保持を続けるか否かは不明だが、仮想通貨の将来性に関しては、識者の間でもまだ議論が続いている。
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