・SJI
テックビューロは『mijin』を金融系のシステムで生かすために金融システムが得意分野であるSJIと資本提携をしています。
ブロックチェーン技術とビットコイン取引所を有するテックビューロ株式会社（本社： 大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生、以下「テックビューロ」）は、この度株式会社SJI（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：牛雨、以下「SJI」）と2016年5月9日付けで資本業務提携を行いました。SJIの金融機関システム開発リソースを開発し、ブロックチェーン（※1）製品「mijin」導入の導入を加速いたします。なお、本資本提携によりテックビューロのシリーズA調達額は7.2億円となりました。
業務提携について
本提携の内容は主に以下の通りとなります：①mijinによるシステム構築。
②mijinの実証実験サポートサービスの請負ビジネス。
③ビットコイン取引プラットフォームZaifの技術基盤提供。テックビューロが提供するプライベートブロックチェーン構築プラットフォームmijinは、金融機関の第三者実験によって勘定システムへの適用が可能であることが実証されています（※2）。また、SJIは40年以上にわたる金融機関向けシステム開発の実績を持っています。そのノウハウとリソースを活用し、企業へのmijinの導入を促進します。
テックビューロが運営するZaifは、1日最大20億円以上の取引高を誇るビットコイン取引プラットフォームです（※3）。SJIが出資する株式会社フィスコ・コインにビットコイン取引プラットフォームZaifの基盤技術を提供し、SJIと共同でのサービス開発を実施いたします。
資金調達について
先日の発表（※4）と併せて、テックビューロではシリーズAラウンドとして合計7.2億円の資金調達を実施いたしました。今回の資金調達を以て、2016年8月の正式リリースに向けて、mijinの世界における販売体制を整備するほか、ビットコイン総合プラットフォームとしてZaifのサービス拡張を実施いたします。ブロックチェーン推進協会での活動
テックビューロでは、引き続き日本最大のブロックチェーン業界団体「ブロックチェーン推進協会BCCC」での啓蒙活動も続けます。「日本のブロックチェーン技術は世界でも先進的である」そのメッセージを世界に向けて発信し続けるほか、SJIと共に同協会のメンバーとしてブロックチェーン技術の啓蒙に尽力して参ります。■「株式会社SJI」について（ Webサイト http://www.sji-inc.jp/ ）
株式会社SJIは、日本国内の金融機関・情報通信業・製造業・流通業・システム開発業等の企業向けシステム開発、中国の日本企業現地法人や金融機関・情報通信業等の企業向けシステム開発をおこなっております。事業を展開する日中のグループ会社がそれぞれのマーケットで技術・スピード・スケールといった強みを生かし、互いに連携することで高品質・高付加価値サービスを提供することにより、 企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めています。
BCCCは「Blockchain Collaborative Consortium」の略であり、日本最大のブロックチェーン関連業界団体です。（2016年4月27日時点）。日本国内においてブロックチェーン技術の研究開発および実装推進を行う有志企業によって構成され、同技術の普及啓発、研究開発推進、関連投資の促進および海外のブロックチェーン団体との連携などを目的に2016年4月25日に発足されました。テックビューロ代表の朝山は同団体の副理事長を努めております。
テックビューロがSJIと資本業務提携 – シリーズA調達額は7.2億円に | テックビューロ株式会社 – Tech Bureau Lab.
・フィスコ
資本提携をしたSJIの親会社がネクスで、その親会社がフィスコです。
そしてテックビューロはフィスコと事業提携を行い、フィスココインなるものを作っています。（ちなみにこのコインはZaifという仮想通貨取引所で購入できます。）
フィスコとテックビューロが事業提携し、ブロックチェーン技術による情報配信の実証実験とビットコインマーケット情報の配信試験を検討
～ブロックチェーン技術のフィンテックを応用し、より安定したマーケット情報配信システムの構築へ～
報道関係者各位株式会社フィスコ（本社：東京都港区、代表取締役社長：狩野 仁志、以下「フィスコ」）と株式会社テックビューロ（本社： 大阪府大阪市西区、代表取締役：朝山 貴生、以下「テックビューロ」）は幅広い分野で業務提携をし、ブロックチェーン技術による情報配信の実証実験とビットコインマーケット情報の配信試験を検討いたします。
フィンテックの最新技術を情報配信システムに応用
フィスコは1995年の創立以来、一貫して中立・公正をモットーとし、株式、為替のほか、商品、先物、オプションといった金融商品全般にわたって、投資家に資する経済情報・企業情報を配信して参りました。そのマーケット情報は昼夜を問わず配信されており、システムの24時間稼働は常に最優先のミッションでした。近年、フィンテックの分野で注目を集めるブロックチェーン（※2）技術は、金融サービスの勘定システムに限らず、P2Pネットワークによるゼロダウンタイムの情報管理システムを構築することが可能です。
また、通常のデータベースがキャパシティを超えると機能を停止してしまい、サービスに多大な悪影響を及ぼしてしまうのに対して、ブロックチェーンはキャパシティを超えても自動的に遅延して情報を処理します。
テックビューロが開発するプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」をデータ処理エンジンとして活用することにより、フィスコの配信システムのゼロダウンタイム化に関する実証実験を検討いたします。
ビットコインのマーケットコメントを試験的に配信
テックビューロでは、「Zaif」ブランドとして、ビットコインなどの暗号通貨を取り扱う取引所や販売所、決済サービスを提供しております。フィスコのマーケット分析リソースと情報配信ネットワークを活用し、ビットコインのマーケットコメントや価格情報の試験的な配信を検討いたします。
フィスコとテックビューロの今後の取り組み
今回の業務提携は、金融・経済コンテンツのオンライン配信サービスに強いフィスコと、ブロックチェーン技術に強いテックビューロの強みを持ち寄り、多分野にわたり事業シナジーを図ることによって、両社にとって収益獲得機会が増すことになります。実験や試験の詳細な内容につきましては、決定次第、順次発表していきますが、ブロックチェーン技術を応用して、アナリスト集団の運営を分散型のシステムで自動化するような新たな事業モデルの創出も検討していく予定です。今後の両社の事業シナジーに是非ご期待ください。
フィスコとテックビューロが事業提携し、ブロックチェーン技術による情報配信の実証実験とビットコインマーケット情報の配信試験を検討 | mijin

・OKWave
『mijin』の普及においてID・パスワードの管理なども必要という事でOKwaveとも事業提携を行っています。
OKWAVEとテックビューロが事業提携し、ブロックチェーン技術による知財販売の決済やユーザー認証、サポートキューを共同開発
株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：兼元 謙任）とテックビューロ株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：朝山 貴生）は事業提携をし、ブロックチェーン技術「mijin」による知財販売決済やユーザー認証、サポートキューの実証実験と共同開発を実施いたします。
フィンテックの最新技術を認証や知財決済に応用
近年、フィンテック（※1）の分野で注目を集めるブロックチェーン（※2）技術は、ゼロダウンタイムの決済システムを安価に構築することが可能です。それに加え、暗号技術に基づくそのセキュリティの高さから、ユーザー認証、権利の管理、そして権利の移転記録（決済）の基盤技術としても期待が高まっています。今回の提携により、OKWAVEが数多くの企業に提供している日本最大のQ&Aシステムやコールセンターのシステムに、テックビューロが有する国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を応用することによって、より安全なユーザー認証とサポートキューシステムの実証実験と共同開発に取り組みます。
また、OKWAVEにて本年リリース予定の知財販売サービスでは、知財権利の管理と決済の部分について、テックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術mijinをベースにした販売システムを構築していく予定です。
ゼロダウンタイムと強固なセキュリティの両立
通常のデータベースでは、キャパシティを超えると機能を停止してしまい、サービスに多大な悪影響を及ぼします。しかし、ブロックチェーンではキャパシティを超えても自動的に遅延して処理がされます。ブロックチェーンは複数のコンピュータ（ノード）で稼働しており、全てが同時にダウンしない限りは止まることなく動き続けます。これらの特徴により、同技術で「ゼロダウンタイム」の勘定エンジンが実現できます。
また、ブロックチェーンのもう一つの特徴として、公開鍵暗号による強固なセキュリティが挙げられます。mijinに基本機能として実装されている複数鍵（マルチシグネチャ）を活用し、内部に保存されるデータのアクセス権限を厳密に管理し、不正な改ざんや消去を防止できます。
OKWAVE IDのユーザー認証をより安全に
OKWAVEでは、外部サイトに対してOKWAVE IDによるログイン認証を提供しています。既存のユーザーに対する「ユーザー名」＋「パスワード」の体験はそのままに、内部の認証システムに公開鍵暗号のマルチシグネチャを用いたブロックチェーンを実装する頃によって、内部の不正や漏洩が原理的に不可能である、より安全なシステム構成を研究開発いたします。上記既存のユーザー認証に加え、スマートフォンアプリからは、直接的に公開鍵暗号技術を使用したマルチシグネチャ（複数鍵）による二段階認証や、生体認証と秘密鍵を組み合わせた簡易ログインなどの実証実験も実施する予定です。
サポートキューをより安全に、より堅牢に
OKWAVEのOKBIZ. for Helpdesk Supportでは、複数顧客が抱える数多くのユーザーからの各種問い合わせを全て漏れなく記録し、一元に管理し、そしてそれらを滞りなく処理する必要があります。ブロックチェーンのゼロダウンタイム機構と、「データの整合性が崩れない」、「データが改ざんできない」という特徴を活用し、より堅牢で安全なサポートキューシステムの開発に取り組みます。
知財の管理と決済をブロックチェーンで
ブロックチェーンの勘定機能は、自動的に二重払い（ダブルスペンド）を防止します。また、情報の記録と移転には必ず電子署名が伴い、改ざんができません。その事から、ブロックチェーンは登記や決済など、所有権の管理と移転にも適した仕組みです。OKWAVEとテックビューロの今後の取り組み
OKWAVEとテックビューロでは上記のような実証実験と共同開発に取り組むほか、その成果をブロックチェーンを組み込んだ製品として、一般にも共同で販売していく予定です。
OKWAVEとテックビューロが事業提携し、ブロックチェーン技術による知財販売の決済やユーザー認証、サポートキューを共同開発 | mijin
ロックオン
株式会社ロックオンは、導入社数7000社を超えるマーケティングプラットフォーム『アドエビス』を始め、国産リスティング広告運用プラットフォーム『THREe』、国内No.1 EC構築オープンソース『EC-CUBE』、マーケティング関連の研究・情報発信を行う『マーケティングメトリックス研究所』など、国内最大級のマーケティングソリューションを提供しています。
2014年9月には東京証券取引所マザーズに上場し、関西発ITベンチャー企業として更なる国内での事業拡大を目指しています。
株式会社ロックオンとテックビューロ株式会社がブロックチェーン技術を応用したEC用受注エンジンの実証実験を開始～中・大規模ECサイトのバックエンドにフィンテックのブロックチェーン技術を応用。運用コストを従来の1/3程度に～
株式会社ロックオン（本社：大阪府大阪市北区 代表取締役社長：岩田 進、以下ロックオン）とテックビューロ株式会社（本社：大阪府大阪市西区 代表取締役社長：朝山 貴生、以下テックビューロ）は、大型ECサイトのバックエンド運用コストを3分の1程度に圧縮する可能性を持つ、ブロックチェーン技術「mijin」を応用したECのゼロダウンタイム受注エンジン開発の実証実験を、共同で行うことを2015年12月28日に発表いたします。
フィンテックの最新技術をeコマースに応用
近年、フィンテック（※1）の分野でも注目を集めるプライベート・ブロックチェーン（※2）技術は、セキュリティを妥協せずにゼロダウンタイムの勘定システムを安価に構築することが可能です。テックビューロが有する国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を、ECサイトの受注エンジンに応用することで、秒間数百件の受注があるような大規模ECサイトでも、安価にゼロダウンタイムで運用が可能なインフラを構築することが可能となります。さらにロックオンが提供する日本No.1EC構築オープンソース（※3）「EC-CUBE」に展開することで、大規模ECサイトの構築分野に技術革命と価格破壊をもたらすことを目指します。
ECサイトのボトルネックを解決
ECサイトが成長する際に、問題となるのが受注の同時集中による機能の停止やWebサイト自体のダウンタイムです。
本来は販売機会であるはずの状況が、様々なボトルネックにより大きな機会損失を生むことが多々ありました。しかし、従来の典型的なシステム構成では、ピーク時の秒間数十件の注文を滞りなく捌くためには年間数千万円ものコストが必要となり、結果的に多くの固定費が無駄になっていました。
その大きなボトルネックの一つが、在庫管理や受注部分を担うデータベースでした。ページ自体や画像ファイルについては、近年のCDNの発達により負荷の分散が比較的容易となりましたが、勘定データベースについては機器増強によるスループット向上が唯一の解決法でした。ブロックチェーンでゼロダウンタイムを実現
通常のデータベースでは、待避の仕組みを導入しない限りキャパシティを超えるとダウンしてしまいますが、ブロックチェーンでは落ちることなしに自動的に遅延処理されます。
例えば、「EC-CUBE」の受注部分にプライベート・ブロックチェーン「mijin」を実装すれば、安価なサーバー数台だけで、秒間数百件の受注を処理可能なゼロダウンタイムECシステムの構築が可能となります。
劇的なコスト圧縮
例えば、秒間数十オーダーのピークに併せて必要だった1千万円以上の年間コストが、「mijin」のブロックチェーンと「EC-CUBE」と組み合わせることによって、ライセンス料を含めても年間数百万円未満に圧縮できます。
EC-CUBEのままで運用コスト3分の1未満を実現
従来の一般的なシステム構成では、中規模以上のECサイトを「EC-CUBE」ベースで運営するには、インフラコストがかさむことでコスト効率が悪化し、他社製品への乗り換えが多く発生しておりました。
しかし「EC-CUBE」の受注エンジンを「mijin」にすることによって、中規模から大規模のECサイトにおいても、そのままのスキームで運営が継続可能となり、規模によっては運用コストを3分の1未満にまで圧縮することが可能となります。
セキュリティと整合性の向上
もともとブロックチェーンには、二重払いを防止する機能と、内部データの改ざんを防止する機能、そしてデータの整合性を保つ勘定機能とが備わっています。また、それらの多くがソフトウェア内の暗号技術で完結しており、従来のデータベースやアプリケーションよりもより高いセキュリティ環境を実現することができます。
「mijin」を「EC-CUBE」の勘定機能に応用することによって、在庫や注文の二重計上を自動的に防止し、それらデータの不整合を排除することが可能となります。ロックオンとテックビューロの今後の取り組み
ロックオンとテックビューロでは、2016年1月から共同でブロックチェーン技術を応用したEC受注エンジンの実証実験を開始します。将来的にはロックオンより「EC-CUBE」における「mijin」利用パッケージを独占販売することや、ロックオンのソリューション事業部での、本技術を利用した大規模ECサイト構築の受注を視野に入れております。
なお、「mijin」は2016年夏にオープンソースとして公開予定であり、商用ライセンスの価格は年間数十万円程度を予定しております。※「EC-CUBE」について
ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」は、ロックオンが開発したECサイト構築パッケージをオープンソースとして2006年9月に公開したもので、日本No.1 EC構築オープンソースとして認定されており、ダウンロード数170万件超、推定22,000店舗以上で実際に稼働しております(ロックオン調べ)。 2014年9月には企業間商取引(BtoB)向けECサイト構築パッケージ「EC-CUBE B2B」をリリース。2015年7月には「拡張性」の向上を追及した最新バージョン「EC-CUBE 3.0」をリリースいたしました。
まとめ
これらが今のところテックビューロ関連銘柄だと言えます。
特にテックビューロとつながりの深い、インフォテリアは中期計画で驚くべき利益を予想しているので、株価も今の数倍になるのではないかなと個人的には思っているので余剰資金が出来れば投資する予定です。
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