国家は景気を良くするために景気対策を行います。景気対策のために必要な予算は通常の予算からというのが基本なのですが、不況などで国が追加的に大規模な景気対策を行うときは、通常の予算では足りない時があります。
このための資金を調達するためには、増税か国債発行による借金しかありません。しかし、増税してしまっては消費が遠ざかってしまい景気対策にはならないので国債発行をします。
ですが、均衡している金融市場に国債を新たに発行して買ってもらうためには、条件（金利）をよくしないと買ってもらえません。なので、新たに発行する国債の金利を上げて買ってもらおうとします。通常時なら国債金利による金融市場の影響はさほどありません。
ですが、国債の発行量があまりにも多かったりすると、住宅ローン金利や銀行の短期貸し付け金利なども上昇してしまいます。基本的に企業は銀行からお金を借りているので、銀行からの借入金の金利が上がってしまうと、新たな設備投資のためのコストが上昇してしまいます。
それでも十分な量の需要があれば設備投資による利益がコスト上昇を上回るので設備投資は抑制されませんが、もし不景気で需要が十分でなく、設備投資のコスト上昇によって採算が見合わないと思えば企業は設備投資を断念してしまいます。
このように景気対策のために、国債を増発して政府支出を増やしたのに、その分民間の設備投資が減少してしまえば政府支出増加の意味がなくなってしまいます。このような現象を「クラウディングアウト」といいます。
そして、現在の日本の状況を見ると、ばらまきに政府支出の増加と無制限発行解禁による大量の国債発行、バブル崩壊による国内需要の減少などと、クラウディングアウトが起こる状況が似てますが、実は金利は上がっていません。
というのも変動相場かつ、国際化によって資本移動が自由化されている場合、クラウデンクアウトにおける金利上昇はほとんど観測されません。なぜかというと、高い金利予測に魅せられて海外の金融機関から資金が入ってくるので結果的に市場金利は上昇しませんが、海外からの日本への資金流入は円高を引き起こします。
この理屈はマンデル＝フレミングモデルの考え方とも似ています。
結果として、日本ではクラウディングアウトは金利上昇による国内設備投資の抑制という形ではなく、円高に伴う輸出減少、輸入増加による国内経済の後退というかたちで、クラウディングアウトが起きていると言われています。
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