【仮想通貨】リップル(XRP)に対するよくある疑問のまとめ

リップル
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なぜリップルが必要なのか?

 

現在銀行間送金で使われているSwiftには実は大きな問題があります。というのもSwiftはリップルに比べて送金手数料も送金時間もかかります。

 

また場合によっては送金が成立せずに再び送る必要があるなど非常に手間がかかります。

 

この問題に対してブロックチェーン技術(分散台帳技術)よる解決策を提案したのがリップルです。

 

 

 

 

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仮想通貨(ビットコイン)と株式投資に関する記事を書いてます。

 

 

加えて、大きな騒ぎにはなっていませんが、現在のswiftによる送金システムは過去数年間で何回もハッキング被害に遭っています。

 

 

 

 

 

 

 

そのため各国の中央銀行はswiftに代わる新しい送金システムをずっと模索し続けていたのです。世界各地の金融機関とリップル社の提携スピードが異様に早いのはそのためだと思われます。

 

 

 

 

 

 

 

銀行は別の仮想通貨を作るのではないか?

 

そして、よくあるリップルに対する否定として、銀行がXRPではなく別の仮想通貨を作ってそれを送金に使うのではないかというものです。

 

実際、リップルを強く推しているSBI証券もSコインなどを発行するとしていますし、ほかの金融機関も独自の円ペッグ通貨を実証実験したりしています。

 

銀行が取り組んでるJコイン、Sコインとかはそもそもターゲットがリップルと違うくて、まとめて銀行コインは国内の参加企業間でリップルは国際送金。現社会で明らかに摩擦になってるのが国際送金なんです。だから銀行は独自コイン使っても、国際送金のシステムにはリップルを使うことになるでしょう

 

Jコイン、SコインとXRPは全く通貨としての性質が違います。これは仮想通貨のトークンエコノミーとしての性質とXRPのブリッジ通貨としての性質を区別できていないことから起こる誤解です。

 

というのも仮想通貨が注目されている理由としては、これまでのTポイントのようなポイントカードシステムをよるユーザーの囲い込みを低コストで誰でも簡単にできるようになる点にあります。

 

実際にハウステンボスやあべのハルカスも独自の仮想通貨を作る実証実験を行っていますし、財政難にあえぐ地方自治体もICOで独自の仮想通貨(トークン)を作ろうとしています。これをトークンエコノミーと言います。

 

 

 

 

トークンエコノミーは落合陽一さんの 日本再興戦略 の中でも、日本がこれから立ち直るための秘策の1つに位置付けられています。

 

 

 

 

 

そして、より社会に仮想通貨が普及すると現在のTポイントや楽天ポイントのような独自のポイントをより多くの企業が発行することになると予想されます。

 

 

この各々の仮想通貨(トークン)によって構築される経済圏(トークンエコノミー)と経済圏をつなぐブリッジ通貨として活躍するとされているのがXRPなのです。

 

 

 

 

JコインやSコインはあくまで1銀行や1証券会社内部で使えるトークンに過ぎません。それに対してリップル(XRP)はそのトークン間の為替をするブリッジ通貨ですので、通貨としての役割が全然違います。

 

 

銀行はXRPを使わないのではないか?

 

他にもSNSでリップルに否定的な人の文言としては銀行はILPは使うけどXRPは使わないというのがあります。

 

これはどういう意味なのかと言うと、まずリップル社の技術は通信プロトコルであるILP(インターレジャープロトコル)と仮想通貨であるXRPの2つに大きく分けることができます。

 

 

 

 

そして、現在銀行が国際送金に導入したと発表しているのはXRPではなく、通信プロトコルであるILPです。

 

リップルに対して否定的な人は銀行はこのILPだけを使って肝心のXRPは使わないと言っているわけです。

 

今のXRPは一日の間に価格が大きく変化しますし、そんなものを銀行が使うかどうか・・・と考えると確かにあり得なくはない話と思う人もいるかもしれませんですが、これは普通に考えてまずありえません。

 

というのも確かにリップル社のILPを使うだけでも、国際送金のコストは既存のswiftによる国際送金よりも遥かに削減できますし、送金エラーも起こらなくなります。

 

このILPはあくまで高速道路のようなもので、IOUを発行することでXRPだけではなく日本円やドル・ビットコインなどの送金にも使えます。

 

なので、確かに必ずしもXRPを使わずとも利用することが可能です。

 

 

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しかし、ここで肝心なのはILPにおいてXRPを使うと国際送金のコストはさらに引き下げることが可能になります。

 

具体的にはILPだけだと既存の送金コストを30%削減できますが、ILPとXRPを使うと70%削減できます

 

 

 

 

まあILPとXRPは兄弟みたいなものなので一番相性が良いのは当然でしょう。送金コストを1%でも引き下げたい銀行がこのXRPを使わないはずがありません。

 

そもそも本来ILPとXRPは2つで1つだった可能性があります。個人的には価格変動の大きいXRPの導入を銀行が渋ったため、まずILPだけを使わせる方向にしたのではないかと考えています。なので、ILPが普及すればいずれXRPも使われるようになると思います。

 

確かにZaifのZAIFトークンであれば、ただのカウンターパーティのトークンなので運営母体のテックビューロが成長したとしても発行したけどやっぱりZAIFトークンは使わない=価格が上がらないというパターンもありえます。

 

しかし、XRPはリップルネットワークの内部においてただの資金調達のトークンやおまけではなくちゃんとILPによる送金コストをより効率化するというネットワーク内での役割があり、リップルネットワークの価値の向上=XRPの価値 と捉えることは何らおかしいことではありません。

 

またXRP2を作るのではないかという話もありますが、これについてはミゲル氏が明確に否定しています。

 

 

 

 

現状銀行はまだ成長途中でボラティリティーも大きいXRPを国際送金に実用化していませんが、既に日本ー韓国間でXRPを使った送金実験も行われています。

 

 

 

 

今後Xrapidなどで、XRPの流動性が高まり価格も上がることで一定の安定性が出てくれば銀行が本格的にXRPを使った送金を開始するでしょう。

 

日経新聞の日韓の送金実験が紹介された際も記事内でいずれXRPを使うようになると明言されています。

 

ILPは少し例えは悪いですが、トロイの木馬のようなものです。一回銀行内部に入ってスタンダードな送金手段になってしまえば、いずれILPによる送金手数料の更なる引き下げのために、銀行はXRPを否が応でも使わざるを得なくなるのです。

 

なのでリップル社の銀行との提携、ILPによる実証実験の開始はXRPにとっても長期的な+材料です。

 

 

Xrapidの存在

 

それでもリップルネットワークの普及=XRPの価値の向上にはつながらないと主張する人がいますが、リップル社にはXRPを使った決済プロダクトが存在します。

 

それがXRapidと呼ばれるものです。XRapidはリップル社の送金決済プロダクトの1つで、XRPを実際に使用しています。

 

なので億が一国際送金にXRPが使われなかったとしてもこれが普及すれば、XRPの流動性・価格が上がることとなります。

 

このXRapidも東南アジアで実証実験が行われており、普及するのも時間の問題でしょう。

 

 

 

結構知られていないかもですがxCurrentは2015~2016初頭に完成しており、xRapid、xViaは2017/8にベータ版が出たばかりこのくらい歴史に差があります。

xRapidがベータ版にも関わらず超大手がパイロットテストを行っており、xRapid+XRPが普及するのはこれからもう少し先ですので期待して待ちましょう。

 

世間が知らない間に、怪しんでいるうちに、躊躇しているうちに、業界内ではXRPの実運用に向けて続々とxRapidパイロットが進んでいます。

 

 

 

 

リップルネットワークは中央政権である

 

他にもよくあるリップルへの批判にはリップルネットワークはリップル社による中央政権であるという批判です。

 

ですが、個人的には何がダメなのか全く意味が分かりません。クレカだってようはクレカ会社中央集権システムですが、信頼があるため成立しています。

 

ダボス会議に参加し、世界中の銀行と提携するリップル社にも同じだけの信頼があると私は思いますね。

 

 

 

 

まあこういう批判をするのは主にビットコインが好きな人たちなのですが、ビットコインのライトニングネットワークの方が中央集権ですしシステム的に難があります。

 

Rippleが中央集権的であるというアンチ意見に対する反論としてXRP開発者のDavid氏は「中国政府はやろうと思えば中華Bitcoin miner達を強制的に従わせ51%攻撃をしかけることが出来る。Bitcoinを信じることは『中国政府がそのようなことをしない』と信じることと等しい。」と発言しています。

 

 

 

 

真に非中央政権だと言えるのはp2pでブロックチェーンによる取引システムにのみ追及しているビットコインキャッシュ(BCH)でしょう。

 

 

 

 

 

(続き)リップル社がXRPを大半を保有しているから信用できない

 

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