2020年以降の日本の経済・社会はどうなっていくのかを予測する<前編>

今の日本の現状を振り返る

最近無償ボランティアだのサマータイム導入だので東京オリンピックの話題が増えてきましたが、恐らく2020年に開催される東京オリンピックが日本の最後の花火だと薄々感じている方も多いのではないでしょうか?

そうでなくとも災害や地震など暗い話が続いており、そもそもオリンピックや災害を抜きにしても、私たち日本人生活は平均所得の低下、社会保障費の増加による増税によって生綿で締めるように年々苦しくなりつつあります。

かつては失われた20年とか言われていましたが、それもこのままいけば30年に突入するでしょう。そして日本に住む私たちの暮らしは今よりも悲惨なものになるでしょう。そういった未来を回避するためにも自分の実は自分で守っていく必要があります。

明らかになり始めた日本の凋落

まず日本経済のGDPの成長を支えてきた大企業ですがこの1年くらいだけでも不正が相次いでいます。そして現在と平成元年の上場企業の時価総額ランキングを比較してみても日本の国際競争力が低下していることに疑いの余地はありません。

三菱重工→大型客船撤退

三菱航空機→MRJの相次ぐ納期延期

東芝→米国の原発事情で巨額損失

タカタ→不良エアバッグで経営破綻

日産→不正検査発覚

神戸製鋼→データ改竄発覚

日立→英高速鉄道で初日から故障

昭和の時代は敗戦こそしたものの、そこから高度経済成長で世界二位の経済大国に上り詰めた栄光の時代でしたが、平成は振り返ってみると暗黒時代だったと言えます。経済は成長せず後退、ブラック企業で過労死激増。政治は不信どころかもはや無関心。子どもは減り高齢者が増えて若者の負担増。災害ばかりで原発事故すら起きる。新たなテクノロジーは既得権益により規制で何も育てられず、AmazonGoogleサムスンアリババなどの大企業が出てこなかったことで後手後手に回っています。

そして、今の東京オリンピックの諸問題やアベノミクスの異次元金融緩和などは、「ほしがりません勝つまでは」「学徒動員」など第二次世界大戦末期の様相を彷彿とさせます。今回は財政破綻orハイパーインフレという敗戦が訪れるでしょう。むしろ日本がこれから復活するためには一度行くところまで行かないとダメだと思います。

年金制度の崩壊

まず日本に住む若者の未来が暗い理由として年金制度の破綻があります。国は年金制度は破綻しないと断言していますが、支給開始年齢は年々引き上げられていますし、支給額も減容し続けています。

恐らく今の20~40代が年金を貰えるようになるころには年金制度は事実上崩壊しており、私たちの老後の生活を支える生活資金は、貯金を積み立てNISAやIDECOなどで資産運用して自分で用意しておかなければいけないでしょう。

少子高齢化と経済衰退で貧しくなる日本人

先日大手スーパーの西友の親会社であるウォルマートが日本からの撤退を検討していると発表しました。そしてその撤退の理由が、「日本市場は人口減少が続き、成長余力の少ないから」という、あまりに真実すぎる身も蓋もないものでした。

実際自分も日本は少子高齢化によって衰退するとみています。今になってようやく政府が移民の実質的な受け入れを始めていますが、もう手遅れです。まず日本の国際競争力がなくなった大きな理由は氷河期世代を生み出してしまったことですね。現在日本経済の発展の中心にいたはずだったの彼らの生活は悲惨なものになっています。こんな国がGDPを伸ばして経済成長できるはずがありません。

引用元:http://tmaita77.blogspot.com/2018/07/40.html?spref=tw

そして、その下の20~30代の若者においても非正規雇用や名ばかりの正社員で低賃金で雇い使い倒され、家庭を持てない状況になっており、少子化をますます推進させています。人手不足を引き起こした原因が人がいないと国に泣きつき残業規制されたら成り立たぬと…今の人手不足は、この手の無能な経営者を国が保護し、その代わりに若者を切り捨てたツケだと言えます。

恐らくバブル崩壊時点でつぶれるべき会社を一度ちゃんと潰しておけばこんなことにはならなかったでしょう。それを非正規雇用の拡大などで延命させ続けた結果、ワタミなどのブラック企業に代表される非正規や悪条件で人材を潰すようなビジネススタイルがまかり通ってしまったのです。正規雇用者と非正規雇用者の比 1992年には4:1だったのが、2017年=3:2、つまり今では雇用労働者の4割が非正規労働者なのです。

その結果企業の国際競争力は低下し、今の日本企業の給与は、基本給だけでは生活が厳しいレベル、ボーナスと残業代を含めて年収としてようやく普通に暮らせる状態という人も多いです。ここから現在経団連が求めている「年収400万まで高プロの範囲を広げる」高プロが嗜好されれば、そこから残業代が無くなるわけで、手取りでは200万台になるでしょう。生活できますかね?

また退職した世代における日本人の金融資産も米国人の半分以下になっています。日本はバブル経済が崩壊した1990年代から横ばい。一方この時期にほぼ同水準だった米国人の資産は現在3倍に増えています。もう日本人は一部を除いて老人世代さえお金がないのです。

これから恐らく日本は後進国に転落するでしょう。 これは自分の見立てだけではなくIMFも指摘していることで、IMF世界経済見通し最新版(2018年7月更新)によると日本の経済成長率は2019年から急速に減衰すると予想されています。

これに皆が本格的に気づき始めるのは2020年の東京オリンピックの後くらいだと思います。株価自体は19年に何かあってもおかしくないと予想しています。

昭和の時代に日本が高度経済成長によって、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国に上り詰めた理由は、人口増加にあったと私は考えています。国ごとの経済成長を予想する際人口は大事です。というのも人口が増える国の経済成長は簡単だからです。

何故かというと人口が増えると消費基盤が拡大するので経済も伸びると、国民も政府も投資家も未来は明るいと考え始めます。そして、未来に希望を持ちやすくなると、カネもまわる→経済も伸びやすいという好循環が経済に生まれます。

逆に言えば、子供が少なくなり老人が増えると未来に希望がなくなると皆がお金を貯めこみ始め経済は停滞を始め負のスパイラルに陥ります。これはまさに今の日本の状態だといえますね。

『昔の人はローンを組んで大きな買い物をしたものだ』 ってのも同じで、そりゃ来年も再来年も同じ仕事を続けていられて、ボーナスもちゃんともらえて、しかも給料も毎年上がっていく。だからお金をバンバン使えるのです。 今の20~40代のどこにそんな未来の保障なんかあるんだって話です。

「若者に100万円のお金渡しても貯蓄するだけでしょ」 って、100万あげてそれっきりだったらそりゃ貯蓄しますよ。そうじゃなくて、毎月10万貰って。来月も貰えますよ、その次も貰えますよ、ってそうやって未来が保障されてれば使うでしょう。

ですが、未来にお金が入る保障がないから皆今あるお金を貯金に回すのです。とどのつまり消費とは現在ではなく未来の明るさの相関のある指標であって、今だけピンポイントの景気対策で諭吉をバラまいたところで回復しないと思います。もう手遅れですが当時行うべきだった政策は先の数十年を見据えた政策だったのでしょう。

(続き)どうして日本はこうなってしまったのか?

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刃牙

株式投資5年目。2017年に仮想通貨に参入し、大幅上昇で一時億り人になるも2018年の一連の騒動で転落中。最近は株式投資と仮想通貨に関連するテーマを記事にしています。
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