【コラム】2020年以降の日本の経済・社会はどうなっていくのかを予測する

これからの日本はどうなるのか?

最近無償ボランティアだのサマータイム導入だので東京オリンピックの話題が増えてきましたが、恐らく2020年に開催される東京オリンピックが日本の最後の花火だと薄々感じている方も多いのではないでしょうか?

そうでなくとも災害や地震など暗い話が続いており、そもそもオリンピックや災害を抜きにしても、私たち日本人生活は平均所得の低下、社会保障費の増加による増税によって生綿で締めるように年々苦しくなりつつあります。

かつては失われた20年とか言われていましたが、それもこのままいけば30年に突入するでしょう。そして日本に住む私たちの暮らしは今よりも悲惨なものになるでしょう。そういった未来を回避するためにも自分の実は自分で守っていく必要があります。

明らかになり始めた日本の凋落

まず日本経済のGDPの成長を支えてきた大企業ですがこの1年くらいだけでも不正が相次いでいます。そして現在と平成元年の上場企業の時価総額ランキングを比較してみても日本の国際競争力が低下していることに疑いの余地はありません。

三菱重工→大型客船撤退

三菱航空機→MRJの相次ぐ納期延期

東芝→米国の原発事情で巨額損失

タカタ→不良エアバッグで経営破綻

日産→不正検査発覚

神戸製鋼→データ改竄発覚

日立→英高速鉄道で初日から故障

昭和の時代は敗戦こそしたものの、そこから高度経済成長で世界二位の経済大国に上り詰めた栄光の時代でしたが、平成は振り返ってみると暗黒時代だったと言えます。経済は成長せず後退、ブラック企業で過労死激増。政治は不信どころかもはや無関心。子どもは減り高齢者が増えて若者の負担増。災害ばかりで原発事故すら起きる。新たなテクノロジーは既得権益により規制で何も育てられず、AmazonGoogleサムスンアリババなどの大企業が出てこなかったことで後手後手に回っています。

そして、今の東京オリンピックの諸問題やアベノミクスの異次元金融緩和などは、「ほしがりません勝つまでは」「学徒動員」など第二次世界大戦末期の様相を彷彿とさせます。今回は財政破綻orハイパーインフレという敗戦が訪れるでしょう。むしろ日本がこれから復活するためには一度行くところまで行かないとダメだと思います。

年金制度の崩壊

まず日本に住む若者の未来が暗い理由として年金制度の破綻があります。国は年金制度は破綻しないと断言していますが、支給開始年齢は年々引き上げられていますし、支給額も減容し続けています。

恐らく今の20~40代が年金を貰えるようになるころには年金制度は事実上崩壊しており、私たちの老後の生活を支える生活資金は、貯金を積み立てNISAやIDECOなどで資産運用して自分で用意しておかなければいけないでしょう。

少子高齢化と経済衰退で貧しくなる日本人

先日大手スーパーの西友の親会社であるウォルマートが日本からの撤退を検討していると発表しました。そしてその撤退の理由が、「日本市場は人口減少が続き、成長余力の少ないから」という、あまりに真実すぎる身も蓋もないものでした。

実際自分も日本は少子高齢化によって衰退するとみています。今になってようやく政府が移民の実質的な受け入れを始めていますが、もう手遅れです。まず日本の国際競争力がなくなった大きな理由は氷河期世代を生み出してしまったことですね。現在日本経済の発展の中心にいたはずだったの彼らの生活は悲惨なものになっています。こんな国がGDPを伸ばして経済成長できるはずがありません。

引用元:http://tmaita77.blogspot.com/2018/07/40.html?spref=tw

そして、その下の20~30代の若者においても非正規雇用や名ばかりの正社員で低賃金で雇い使い倒され、家庭を持てない状況になっており、少子化をますます推進させています。人手不足を引き起こした原因が人がいないと国に泣きつき残業規制されたら成り立たぬと…今の人手不足は、この手の無能な経営者を国が保護し、その代わりに若者を切り捨てたツケだと言えます。

恐らくバブル崩壊時点でつぶれるべき会社を一度ちゃんと潰しておけばこんなことにはならなかったでしょう。それを非正規雇用の拡大などで延命させ続けた結果、ワタミなどのブラック企業に代表される非正規や悪条件で人材を潰すようなビジネススタイルがまかり通ってしまったのです。正規雇用者と非正規雇用者の比 1992年には4:1だったのが、2017年=3:2、つまり今では雇用労働者の4割が非正規労働者なのです。

その結果企業の国際競争力は低下し、今の日本企業の給与は、基本給だけでは生活が厳しいレベル、ボーナスと残業代を含めて年収としてようやく普通に暮らせる状態という人も多いです。ここから現在経団連が求めている「年収400万まで高プロの範囲を広げる」高プロが嗜好されれば、そこから残業代が無くなるわけで、手取りでは200万台になるでしょう。生活できますかね?

また退職した世代における日本人の金融資産も米国人の半分以下になっています。日本はバブル経済が崩壊した1990年代から横ばい。一方この時期にほぼ同水準だった米国人の資産は現在3倍に増えています。もう日本人は一部を除いて老人世代さえお金がないのです。

これから恐らく日本は後進国に転落するでしょう。 これは自分の見立てだけではなくIMFも指摘していることで、IMF世界経済見通し最新版(2018年7月更新)によると日本の経済成長率は2019年から急速に減衰すると予想されています。

これに皆が本格的に気づき始めるのは2020年の東京オリンピックの後くらいだと思います。株価自体は19年に何かあってもおかしくないと予想しています。

昭和の時代に日本が高度経済成長によって、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国に上り詰めた理由は、人口増加にあったと私は考えています。国ごとの経済成長を予想する際人口は大事です。というのも人口が増える国の経済成長は簡単だからです。

何故かというと人口が増えると消費基盤が拡大するので経済も伸びると、国民も政府も投資家も未来は明るいと考え始めます。そして、未来に希望を持ちやすくなると、カネもまわる→経済も伸びやすいという好循環が経済に生まれます。

逆に言えば、子供が少なくなり老人が増えると未来に希望がなくなると皆がお金を貯めこみ始め経済は停滞を始め負のスパイラルに陥ります。これはまさに今の日本の状態だといえますね。

『昔の人はローンを組んで大きな買い物をしたものだ』 ってのも同じで、そりゃ来年も再来年も同じ仕事を続けていられて、ボーナスもちゃんともらえて、しかも給料も毎年上がっていく。だからお金をバンバン使えるのです。 今の20~40代のどこにそんな未来の保障なんかあるんだって話です。

「若者に100万円のお金渡しても貯蓄するだけでしょ」 って、100万あげてそれっきりだったらそりゃ貯蓄しますよ。そうじゃなくて、毎月10万貰って。来月も貰えますよ、その次も貰えますよ、ってそうやって未来が保障されてれば使うでしょう。

ですが、未来にお金が入る保障がないから皆今あるお金を貯金に回すのです。とどのつまり消費とは現在ではなく未来の明るさの相関のある指標であって、今だけピンポイントの景気対策で諭吉をバラまいたところで回復しないと思います。もう手遅れですが大切なのはこれから先数十年を見据えた政策だったのでしょう。

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どうしてこうなってしまったのか?

日本がこんな惨状になってしまった原因としてはまず技術者、つまり理系軽視が大きな問題だったと私は考えています。

落合陽一博士が約4年前に書かれた記事「日本のITが永久にアメリカに勝てない理由」を読んでみると日本とアメリカの博士の大学生の給付金の差に衝撃を受けます。インターンも禁止です。日本どれだけ学生を大事にしていないんだって話です。

頑張って助教になっても年収450万円…これじゃ優秀な学生が生まれても日本に残るわけがありません。一方でGoogleはインターンに1300万、Appleは新卒に2000万円を支払っているとのこと。世界的に人材獲得競争が激化しているというのにこれですから、日本を引っ張る優秀な人材も海外に流れていくのは必然の理です。

友達に博士の学生はいらっしゃいますか? ひょっとしたら,ぐーたらの学生かもしれません,その場合は仕方がない,それはノラ博士候補なのでそーっとしておいてください.しかし,真っ当に研究して,その専門分野で世界レベルで通用する研究を行っている博士なら,日夜頑張っていることだと思います.
世界レベルで通用する博士が日本の普通の大学にいるのかよ?

断言しましょう.います.なぜなら,大学によって多少の難易度の差はありますが,大抵「国際的にその分野で有名な論文誌に掲載されること」か「その分野で有名な国際会議で発表すること」が,博士の卒業条件になっていることが多いからです(しかも複数回必要).つまり一度は世界レベルに肩を並べる実力がないと,博士論文は書かせてもらえないし,卒業もできません.

いいから金の話だろ?

そうでした...ところで,日本の一番優秀な博士学生が貰う奨学金があります.日本学術振興会特別研究員のお金です.返済する必要のない奨学金です.(他の有利子,そもそも貸し付けて利子をとろうとするようなお金を奨学金とよぶこと自体がおかしいと思います).日本学術振興会曰く,日本学術振興会 特別研究員とは「我が国トップクラスの優れた若手研究者であり、選び抜かれた精鋭」
だそうです.

つまり,上記の国際会議や国際論文,もしくは国内でも選りすぐりの成果を出す人たちが選ばれているはずです.彼らは,アメリカの大学の博士の学生と大差ないレベルで戦っているはずなのです.これは,給金にも結構期待できそうですね.倍率は3-4倍,大抵は東大や京大などの出身か,優れた研究テーマを持った国立大学の人が多いです.

給付金は,約19万円/月です.

これを多いと見るか,え,そんだけと見るか,は人によって異なると思いますが,正直,僕は最初「あ,学生なのにそこそこ貰えるんだうれしいな」と思いました.というか,税金なので,なるべく日本に還元しようと思って頑張っていますし,この記事もそういう目的で書いています.ありがとう日本! そしてこれからも若手を育てていってください.しかし,兼業できない規定なのでインターンとして半年どこかに行きながら,とかはすることができません(僕も研究に専念するため自分が経営していた会社を退職し取締役をやめましたし,インターンに出るときにも特別な許可が必要でした→インターン期間中は給料も停止).なので一長一短です.しかし,この奨学金より高待遇の奨学金は今のところほとんどない(僕は一つも知らない)のが現状です.

さて,海外では大学にいながら大学から給料をもらい,インターンにいくのが普通です.そもそも実質上大学のボスがスポンサーかファンドを集めて来てからそこから雇用されている状況なので,彼らも手を抜けず研究に精を出すという仕組みです.

彼らに大学から支払われる基本給金は学振よりちょっと多いくらい(2000ドル〜くらい)ですが,研究インターンなどで企業でリサーチしたり,働いたりのIT学生への産学交流窓口が盛んです.インターンの場合,例えば,Microsoft Researchやその他の有名IT企業で働く研究学生に対する給付金はいくらなんでしょうか?日本の精鋭が19万円,でもそれよりは多そう,25万円くらい?
給付金は,約80万円/月です.

引用 日本のITが永久にアメリカに勝てない理由

人材不足について ・米国式は「有能な人材は高給ちらつかせて奪う」 ・旧日本式は「新卒をコツコツ育てて人材を作り上げる」 という方法で解消してるのに対し、 現代日本式は ・「育てないけど有能な人材は欲しいし低賃金で働かせたい」 という悪魔のような発想になってるところがヤバイです。

まあこれも教育政策を間違えたのが全ての原因だと僕は思っています。ノーベル賞を受賞した研究者が皆ことごとく口を揃えて基礎研究への投資を増やせと言っているのに、国は一向に増やそうとしていません。これでは魅力的な人材は皆海外に行ってしまいます。

結局現在の日本の国際競争力の低下の主要因は、「変えようという力」の不足、つまり野心的な人材不足に尽きると思います。デフレは原因ではなく、その結果なのです。

人材不足はイノベーションを呼べず、国と国の間でも、企業と企業の間でも、個人と個人の間でも経済格差が生まれています。 今日本を覆うのは将来への不安。この心理的な壁が破られるなり、登るなりできないと、消費は活性化しないでしょう。

この不安こそが企業の内部留保を蓄える要因であり、その結果として労働者の賃金も伸びず、消費も伸びません。 最も衝撃をうけたのは、名目賃金の推移でみると、ここ20年で欧米先進国はほぼ2倍になっているのに、日本では5%近くマイナスだということです。他の先進国なら暴動が起きてもいいレベルです。

参照:大前研一 世界の潮流2018〜19 ―日本と世界の経済・政治・産業

また一人当たりGDPで見た場合日本はすでにニュージーランドあたりにも抜かれ始めています。1人当たりGDPが絶対的な経済指標ではないですし、これは少子高齢化も絡んでいるとは思いますが、いかに日本の生産性の低いかがわかります。

まとめた平均年収(円)で見ても日本がいかに成長していないかがわかるでしょう。世界の主な国の1995年→2015年で比べるとざっと以下のような感じです。

アメリカ:460→658

ドイツ:251→587

韓国:77→385

ポーランド:53→312

フランス:226→568

日本:445→415

※単位(万円)

この20年でこうなっていますし、このまま2025年、2035年といけばどうなっているかはもはや明白でしょう。

2020年以降の日本はどうなるか

まとめると今まで取り上げてきた客観的な経済指標はどれ見ても「これから日本はどんどん貧乏になり国際社会での地位も低くなり環境が悪化していきます」って示しています。それでもこれからもずっと今くらいの暮らしのレベルを維持できるとか思ってる人がいるとしたら、それは間違いです。

これからもっと貧しくなっていきます。それは急激には起こりません。失われた30年のように真綿で首を締めるようにジワリジワリと進んでいきます。

この国は、2020年のオリンピックまではなんとか旧体制で持たせようともがくでしょうけど、安倍政権のアベノミクス、引いてはここ30年近く自民党が行ってきたことの評価は、数年後には手のひらクルーされるでしょう。

そして、日本で働く労働者に支払われる実質賃金は世界的に見て低下し続けています。その結果何は起こるのかというと、これから国内で働くよりも海外に出稼ぎしたほうが稼ぎがいい時代になってくるでしょう。

こういう話があと数年すれば恐らく珍しい話では無くなってくるでしょう。

今はまだそんあことはあり得ないwwwwと思っている人も多いと思います。ですがそろそろ日本経済が本格的にオワコンになります。アベノミクスは結局のところ、その場限りのドーピング経済政策なので、異次元金融緩和という薬が切れれば終わりがやってきます。

そのツケを払うのはまず就職活動をする若者、と日本円で資産を持つ人たちでしょう。「日本円を持っている」ということは、日本に投資しているようなものなのです。

そして、高齢者が増え続け子供が減れば国は滅びる。当たり前の話。日本は先進国の地位から転げ落ち、過大評価されてきた円の価値は暴落するでしょう。

これはもう手遅れなので若い人が出来る事はリスクヘッジのみ。今のうちに日本円から世界で通用する通貨やドル・$VTに自分の資産を積み立てておくことが必要があると思います。

しかしこの事実すら日本に住む大半の人がまだ気づいていない状態です。以下は中央公論の8月号の記事の一部なのですが、驚くべき内容となっています。

こんな状態になってもまだ上の責任を責めず、自分よりも立場の低い人間を苛めに掛かっているとはどうしようもありません。。。戦前から続く「上官の命令は絶対!」みたいな奴隷根性が戦後70年近く経った今でもまだ消えていません・・。

大衆が社会的弱者を積極的に切り捨てていく安倍政権を支持し同時に、それによって追い込まれた貧困者が絶望から犯罪を犯し、逮捕、罰せられる様をSNSなどから面白がって眺めるという最悪の負のスパイラルが今の日本社会に完成しているように私は最近感じます。まるでパンや小銭窃盗からの処刑が見世物だったかつてのロンドンです。

ですが、よくよく考えれば少子高齢化も人口減少も財政問題も社会保険の破綻も全て国家の問題なので基本的に個人には全く影響しません。なので他の国ではヤバくなったら移住という選択肢があります。ですが、日本人の場合は語学教育も公民教育もゴミなので逃げ場がないという辛いところです

個人は一応地球上を自由自在に移動できるんですし、特定の国家のリスクから自分を切り離すことが簡単に出来るはずなのですが、日本の場合は日本語しか話せない人が多いため、日本のリスクと一蓮托生の道を選ぶしかない人が多いのは本当に由々しき事態です。

こうやって逃げ場をなくされて馬鹿になるように上の人間から教育されているのに、馬鹿なのは自己責任、給料が低くて生活が貧しいのは自己責任だって、なぜか下級国民同士がマウントを取り合う国なんですからホントもうなんというか・・・まさに世界で最も成功した共産主義国だと思います。

かつて欧州・アメリカの昔の奴隷たちは、ひどい扱いしてると精神を病んで壊れるか自殺して行くばかりか「自分たちと同じ思いをさたくない」ってんで出生率がめっちゃ低くなった結果、奴隷自体の数が減って奴隷制度自体が成り立たなくなりかけたと言われています。まさに今の日本みたいな感じですね。

この前バラエティー番組を見ていたところ、ひげ男爵の山田ルイ53世が「なんにも取りえがない人間が、ただ生きていても、なんにも責められへん社会、というのが正常です」と言っていて、すごく名言だなと思いました。

これまでの日本は新卒一括採用と終身雇用制度でそういうシステムを世界でもっとも体現した社会だったと言えるでしょう。ですが、残念なことに、これからこの言葉の重みをもっとずっしりと感じる社会になっていくだろうと私は思っています。

これからの時代をどう生きるか?

これまでの日本はとりあえず4年生の大学を出ていれば、新卒一括採用でどんな無能な人材でもそれなりに生きていける社会でした。そういった意味では日本はもっとも成功した共産主義国だとも言えます。

高度成長期の経済システムは製造業を中心に動いていたので、画一性、均一性、例外や逸脱を一切認めない全体主義、難しいことを考えないで手先を動かす単純な思考力などが役に立ったのです。ですが今ではIT産業を始めとして独自性が求められています。これが日本が世界についていけていない理由です。

これからの時代を生き抜くために必要なのはチャレンジ精神です。まあそうはいっても、チャレンジが大事と言われれば、みな「その通り」というのに多くの人は大したチャレンジもせずに人生を終えてしまいます。

なぜかというとチャレンジには「それまでやっていたことを一旦止める」ことが必要だからです。チャレンジそのものよりも「それまでやっていたことを止める」のが難しいんですね。せめて英語くらいは話しておけるようにしておいたほうが良いでしょう。

それも難しいという人はとりあえず自分の資産の一部を日本円以外に変えておくというのも1つの手です。日本円の貯金は悪手です。日本円で資産を持つという事は日本に投資していることに他なりません。

これから先日本が衰退していけば、外貨と比較して日本円の価値は相対的に目減りしていきます。そうならないためには、自分の資産を守るためには一部を日本円以外の資産に変えておくことが不可欠です。

伝統的にはゴールド。これから希望が持てそうなのが仮想通貨ですね。仮想通貨は投機目的でなだれ込んでいる人が多く見受けられますが、リスクヘッジの意味で仮想通貨を買うのは正しい判断と自分は思います。

そして、昨日までの大企業が倒産の危機に瀕して虫の息になり、日本型雇用をうたっていた大企業が大量の首切りに踏み切るようなこのご時世、「寄らば大樹の陰」はほぼ死語になった気がします。これからは「安定するために走る」自転車のように「動的安定」的なキャリアを個々人が目指す必要があるでしょう。

そのためには勉強し続けることが大事です。自転車はそのまま突っ立っているとバランスを取るのは難しいですが、一度走り出してしまえばバランスを取るのは容易いです。

これからの時代のキャリアも多分同じで、座して待てば仕事にあぶれてしまいかねないが、一度学び続ける習慣が身につけば仕事にありつき続けることは難しくはないです。

ですが、それは歳を取れば取るほど大変ですし、若いうちに大金を手に入れて30~40でアーリーリタイヤというのが理想です。そして、若者ももっと投資やビジネスに興味を持つべきです。

平成ではYoutuberやインスタグラマーなど様々な新しい職業が誕生しました。これらの共通点は己の魅力、影響力を金に換えているという点です。今日、経済の在り方が劇的に変わろうとしています。与えられた課題をこなし、ルールに従い生きるのは平成で終わりです。 金を学び金を得るべきです。

これから大きく時代は変わります、そんなときに勉強せず、ただぼーっとしていると恐らく廃刀令で職業を失った武士や産業革命で工業を追い出され仕事を失い当てつけに機械を壊していた労働者の様になるでしょう。そうならないために今のうちに資産形成や何かしらのビジネスを始めておくべきだと私は思います。

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刃牙

株式投資5年目。2017年に仮想通貨に参入し、大幅上昇で一時億り人になるも2018年の一連の騒動で転落中。最近は株式投資と仮想通貨に関連するテーマを記事にしています。
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