日本はこれから後進国になると確信する理由

日本が後進国になると思う理由

個人的に日本はこれから確実に後進国に転落すると思います。まずそう思う理由としては、IT分野での大幅な遅れです。

現在日本では電通女子社員の過労死事件などから残業規制働き方改革などが叫ばれていますが、そもそも今の日本が残業しないとまともに財を生み出せないのは圧倒的な労働効率の悪さにあります。

それは国の教育としてプログラミングなどのIT教育。IT分野への投資を怠っていたことが原因にあると思われます。

そもそも日本は人材に対する価値を付けるのが非常に下手な社会です。理系技術者を軽視し、コミュニケ-ション能力しかない文系人間を重宝した結果こうなってしまったのです。

また人を大切にせずに使い捨てにする風潮が社会に蔓延しているのも恐ろしいです。社会とはミクロ視点でみれば人間1人1人で構成されており、それらをないがしろにするということは長期的に見てマクロ的観点からも問題が起きます。

今あるデフレスパイラルやGDPの伸び悩みも、周り回れば小泉政権時代に行った非正規雇用の緩和などで労働者を使い捨てにする社会にしたことが原因と言えるでしょう。

日本の賃金はかなり低い

そして、日本の衰退を表す大きな特徴としては実質賃金の低下にあると思います。というのも今や日本の賃金水準は先進国の中で最下位です。

日本では今でも初任給は300万円程度、よくて400万円・・・みたいな風潮ですが、アメリカのシリコンバレーでは初任給1000万円でも安いと言われている状況で、中国企業のファーウェイは日本で初任給40万円で募集をかけています。

そういった他の国の賃金水準をみると日本は20年何も変わっていない間に他の国の賃金は数倍になり、日本円の価値は相対的に低下しています。

最近東南アジアや中国からの外国人観光客が増えているのも、日本円の価値が相対的に落ちたために日本に旅行しやすくなったからに他なりません。

ベンチャー企業が伸びない

アメリカでは2000初頭からIT分野においてフェイスブックアップルアマゾンネットフリックスなどのアルファベットと呼ばれる新興企業が台頭し、自動車産業からIT産業がアメリカの経済成長をけん引しています。

ですが、一方の日本は90年代まではアメリカに食いついていたものの2000年代のITの時代になっても有望なベンチャー企業が全然伸びませんでした。

唯一の成功例はソフトバンクくらいでしょう。国家の成長を牽引するのはやはり新興企業の台頭です。

新しいことを始めることにビジネスチャンスがあるのであり、既存のビジネスの焼き直しと中間搾取を続けられる社会構造になっている限り日本に未来はないでしょう。

色んな企業が出てきて切磋琢磨することで国としての技術のレベルが上がり、ひいては国際競争において競争力を身に着けるはずが、日本では新興を潰し、人材を使いつぶすことで未来の芽を完全に潰しています。

こういったことは村上ファンドで有名な村上義明氏の著書である生涯投資家に書かれています。他にも00年代に伸びたITベンチャーの社長達も現在は悲惨なものです。

mixiやはてなの創業者は社長を譲って実質的な隠居状態ですし、2chの創設者であるひろゆき氏は実質的な国外追放、ドワンゴ、楽天→若者らしさみたいなものとは無縁の老害に。ホリエモン→実質的な政治犯として投獄された後、起業家芸人として再デビュー。

他の国あれば成功者として称賛されるはずなのにこんな扱いを受ける国で若者のやる気が出るでしょうか?

国は人間1人1人で構成されるものであり、その1人1人を使いつぶし大切にしない国家に未来はありません。これは2000年前の孫氏の兵法に書かれていることです。

好奇心がない

日本の経済成長が止まっている理由としては社会の中心にいる30~40代の人の知的好奇心が全然ないことも原因の1つだと私は考えています。

これからの時代はAIなどのテクノロジーの発展により、おそらく社会変化のスピードは今までよりも格段に速くなります。

そんな時代に対応するためには、常にテクノロジーに対して好奇心を持ち勉強する必要があります。

インターネットの混迷期の時もそうですが、新しい技術なんて必要ないという日本人の保守的思想こそが経済成長を停滞している理由であると私は思っています。現に日本人のPCに対する認識はもはや後進国レベルです。

これまで日本は家電や自動車で世界のトップを走ってきましたが、時代は明らかにプログラミングなどの情報工学系の産業が間違いなく主流となっています。

GDPが伸びない理由はメルカリなどで中古市場がにぎわっているからだという人がいますが、個人的には、このIT化の流れに社会全体がついていけていないから、日本は現在経済や技術面で東南アジアや中国に後れをとっているのだと思います。

日本は技術者と若者を大切にしない

もちろんこれは理系の技術者にも言えることですが、労働者全員に当てはめることでもあります。仕事をするのにそれに値する十分な報酬がもらえないのに会社のために働く気なんて起きるわけがありません。

報酬の足りない分をやりがいだので補おうとする・・・もうアホかって話です。結局今の資本主義経済はカネで動いています。カネのないところに優秀な人材は集まりません。日本の優秀な人材が海外に流出していくのも当然の流れでしょう。

また若者に対しても非常に厳しい社会です。高齢者の社会保障がきっちり確保される一方、半分の大学生が高額ローンを抱えて卒業するのは、普通に考えて異常事態です。

国家の基礎的な技術力を上げる為に今すぐ大学無償化が必要でしょう。大学生が勉強せずアルバイトばかりして卒業して、日本の技術力が衰退とか騒いでもそりゃ当たり前だろうとしか感じません。

国家の将来は若い人が作っていくのに、その若者を徹底的に追い込み貧困に叩き落している時点で私には経済やら政治やらが云々の話以前に未来がないと思います。

異常なほどのゼロリスク志向

引いてはこのゼロリスク志向こそが日本がイノベーションを起こせず経済が停滞している理由であるとも思います。

これは「もし何かがあったら責任とれるのか!!」みたいな義務教育にある気がします。そもそも古来より日本は負けた場合逃げる場所がない狭い島国だったためか失敗したらもう終わりだ死のうみたいなハラキリDNAみたいなのがあります。

ですが、今はグローバル社会、負けたら逃げて再起を図ればいいのです。失敗は失って敗けると書きますが、かの有名な発明家であるエジソンが言うように失敗は成功の元です。

失敗を重ねてこそ成長・発展があります。失敗を恐れていては何もできません。こういった失敗のリスクを背負ってくれるのがベンチャー企業であるので、国の発展のためにはベンチャー企業が不可欠なのです。

ですが、未だに日本ではベンチャー企業を支える土壌がまだちゃんと整備されていません。

これから日本はどうなる!?

これから恐らく日本は後進国に転落するでしょう。これに皆が本格的に気づきのは2020年の東京オリンピックの後くらいだと思います。

日経平均も今バブル時代の水準にありますが、今の日本があの頃と同じくらい景気がいいでしょうか?

答えはわざわざ言わなくてもみなが心の中で感じていると思います。黒田総裁のこの日経平均のETFの買い支えの出口戦略はまだありません。

とはいってもいつかはこの日銀が買い漁ったETFは売却しなければいけませんし、その時虚構で膨れ上がった日本の株式市場はどうなるか想像に難くないでしょう。

今の日本の株式市場の25%くらいが外国人投資家です。彼らは日銀が株価を買い支えるとしているから現在日本株を保有していますが、これが終わればおそらく売り払うでしょう。

そのときには大きな暴落が起こってもおかしくありません。

日本が改善すべき点

まず日本がこれから挽回するために必要なのは、まず雇用の流動性です。これまでの日本の雇用形態は終身雇用制度でしたが、終身雇用だと甘えてしまい、自分を高める努力をしなくなってしまいます。

これでは、常に切磋琢磨しているアメリカや中国の企業に勝てるはずがありません。

雇用を流動化し、個人個人の能力がより給料に反映される仕組みに直していかなければなりません。残業時間を規制するとかではなく、個人の能力がより正当に評価される社会にすべきなのです。

他にも住宅補助や子育て支援をより拡充し若者が住みやすい社会にしなければいけないでしょう。国の未来を担うのは若い世代です。この若い世代を苛め抜くことはいずれ国自体の崩壊につながるでしょう。

また私たち若い世代もチャレンジ精神を持つことが大切だと思われます。アメリカが色々な問題を抱えながら、それでも成長を続けているのはやはり夢(アメリカンドリーム)があるからだと思います。

人間は夢があって初めて人間生きることができると私は思っています。夢のない人間は死んでいるのと大差ありません。

そのためには社会全体が若者に優しい仕組みにすべきですし、私たちも自発的に行動していくべきなのです。

ピケティが指摘する日本の改善点

今から数年前ピケティは日本について言及しており、その中で日本経済の改善策についても話しています。

ピケティ氏は一時日本のマスコミで取り立たされましたが、そのあと一切触れられなくなりました。

なぜかというと彼は正論を言い過ぎたからです。当時のピケティ氏へのインタビュー内容の一部がこちら↓

またピケティ氏は格差の原因についても21世紀の資本という書籍で詳しく解説しています。

教育が進んだ国でお金の勉強をさせないのは日本くらいでしょう。未だにお金は汗水流して稼ぐものと洗脳されています。

諸外国では、自身も働き、お金にも働いてもらう教育がメインストリームです。その中で社員目線ではなく投資家目線になることからビジネスへの理解も深まります。

特にアメリカでは資産を株式投資や投資信託に回している人が多いので、市場で大暴落が起きると自分の問題として捉え、経済界・政界も翌日には立て直しの動きが始まります。

日本では市場で大暴落が起きても、殆どの人は兜町界隈の騒ぎと他人事。かえって金儲けする人が損してざまーみろという言う声が上がります。

これを何とかすべきです。投資はお金儲けの手段なのではなく、私たち1人1人が資本主義社会の一員であることを自覚し、どうすれば社会が成長できるかを理解するために必要な教養なのです。

なので、従業員に株式を持たせる持ち株制度(ストックオプション)を日本企業はもっと充実させるべきですし、日本人自体も投資をもっと行うべきだと思います。

投資をすれば今の経営者と従業員が癒着し、企業の至上命題である企業価値の向上にあぐらを欠いている日本の経営者の異常な状態が理解できるかと思われます。

その証拠というわけではありませんが、日本の経営者は63カ国中、機敏性が57位、分析能力や戦略を決めるときにデータを使う能力は59位と、ビリから数えたほうが早い下位に沈んでいます。

言い方は悪いですが、日本の経営者はなかなか決断しない上にお気持ちで決めるというリーダーとして最悪の部類と言えます。

終わり

結局のところ社会とは人間1人1人が構成していくものです。人を大切にしない企業・国に未来はないと思います。

就職氷河期の若者を自己責任だと放置したツケはこれから全部自国、ひいては自分の企業、自分の生活に跳ね返ってくるでしょう。それに国民はおろか、政治家すらまだちゃんと気付いていません。

本来なら、「お願いしてでも」20~40代なんて安定雇用で「全員」が働いて「頂いて」、 結婚してもらって子供最低2人以上、出来れば3人、4人と産んでもらわないと困るのに、 その現役世代が、最初の就職ごときですら悲壮感漂わせながら必死に 求職活動しないといけなくて、つまずくような社会にしてしまいました。

そして一度つまずいたら二度と戻れない社会を、弱者を馬鹿にしてそのまま放置してきました。現役世代に金の不安を与えたら、それが非婚化・少子化に直結するのは当たり前のこと。 本当にバカです。

社会全体でニートだ派遣だと弱い男性を笑い者にして、クズ扱いして、 「こんな人間誰が採るよw」とかいって余裕ぶっこいてた会社員様が、 超少子高齢化・人口減少による内需の縮小で 自分の所属してる企業が大赤字で潰れる。そして年金も破たんし国ごと崩壊。

今自分がこの日本と言う豊かな国で、豊かなインフラで、幸せに生活で来てるのは、 「どこかの他人が子供を作ってくれて、その国力によって維持されてる」ものなのに。 昔の為政者はそれが分かってた。 「全員揃って豊かにならないと、国は決して繁栄しない」ことを知ってた。だから底辺を見捨てなかった。

「自分だけ金持ちでいられる」なんてそんな虫のいい話はないです。 金持ちになるには、庶民に自分とこの商品を買ってもらってなんぼなので結局皆が幸せに生きれるような社会にしなければいけなかったのです。

恐らくもう遅いでしょう。日本はこれまで外圧が無ければ変化できない国でした。次は中国の属国にでもなれば国民の意識は変わるのかもしれませんが、アメリカに守られ犬になっている今恐らくこのままズルズルと衰退していくしょう。

また私たち若者も選挙やデモなどで行動を起こさないのもまずいのかもしれませんが、今の日本の人口動態はキレイな逆ピラミッドになっていて多数決が全ての民主主義で行動を起こすのはかなり難しいです。

これこそが少子高齢化社会の一番恐ろしい点だと思います。なので、結果論ですが社会がこうなる前に移民などで老人が社会の過半数にならないように全力で取り組むべきだったのでしょうね。

数年前の大阪都構想の選挙も結局は20~30代の大半が支持していても60~70代の反対でつぶれてしまいました。

もうそういう社会です。優秀な人は海外に逃げて、能力のない人は日本に残ります。そして残っているのは無能だけなので何も打開策が打てないという負のスパイラルです。

そして彼らは非正規やブラックで奴隷のような夢のない人生を送ることになります。それを逆転するには投資しかないと思いますが、投資すら危険・怖いとやらない人が大半です。詰みですね。

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刃牙

株式投資3年目。2017年に仮想通貨に参入し、大幅上昇で一時億り人になるも2018年の一連の騒動で転落中。最近は株式投資と仮想通貨に関連するテーマを記事にしています。
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